ウインテスト

横浜に本社を置く半導体検査装置メーカー。スマートフォンや液晶パネルに不可欠なDDIC（ディスプレイ・ドライバIC）向け検査装置を主力とする独立系ベンチャー。長年培った精密制御と画像処理技術を核に、現在は「モノづくり現場の目視検査ゼロ」を目指した事業多角化を推進中。世界でも数社しか実用化していない電圧駆動型「液体レンズ（RYUGU）」や、慶應義塾大学との共同開発による自重補償機構（MGC）、3D-X線診断装置など、特許技術を駆使したニッチトップな製品群を展開している。単なる検査装置メーカーから、AI・ロボティクス技術を融合させたトータルソリューション企業への転換を急いでおり、組織の若返りやIT基盤の刷新など、経営体制の抜本的強化に取り組んでいる。

2025年12月期は売上高4億29百万円、営業損失12億18百万円と極めて厳しい着地となった。最大の敗因は世界的な「半導体市場の二極化」にある。生成AI需要の急騰により、大手メーカーがHBMやGPU製造にリソースを集中させた結果、同社の主戦場である民生・産業向けDDICの設備投資が世界的に凍結状態に陥ったことが直撃した。損益面では、2026年度以降の原価率低減を狙い、5億99百万円の棚卸資産評価損を「膿出し」として一括計上している。一方、新規事業は着実に進展。液体レンズ「RYUGU」は大学や量産工場から高評価を得て受注を獲得し、トイレ座面を利用したヘルスケア管理システムも2026年1月より量産移行するなど、収益源の多角化に向けた種まきが具体的な成果として現れ始めている。

2026年12月期は売上高16億62百万円、営業利益56百万円と、悲願の黒字転換を予想している。前期に断行した大規模な在庫評価損の計上が功を奏し、2026年以降の出荷製品における売上原価が大幅に圧縮されることが利益回復のレバレッジとなる見込み。新事業全体で約11億円の売上貢献を見込む強気の計画だ。財務面では現金残高が82百万円と低水準にあり、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が認められる状況が続く。資金繰りは第13回新株予約権の行使による調達に依存しており、当面は株式の希薄化リスクが継続する。還元方針は引き続き無配だが、既存の半導体検査装置事業の回復と、多角化した新規事業の商用化がスケールアップできるかが、同社の存続と株価回復の分岐点となる。