ズーム

音楽用電子機器の開発・販売を行うファブレスメーカー。ハンディオーディオレコーダー分野で高いブランド力を有し、プロフェッショナルからアマチュアまで幅広いクリエイターを顧客基盤に持つ。事業は単一セグメントだが、北米・欧州を中心にグローバル展開しており、海外売上比率が高い。直近では、スマートフォン録音機能の向上やワイヤレスマイク普及による市場構造の変化に直面しており、高音質・高信頼性を重視した「Studioシリーズ」等の付加価値製品へのシフトを進めている。

当連結会計年度は、売上高174億37百万円（前期比3.5％減）、営業損失56百万円と赤字転落した。最大の要因は主力・北米市場での不振である。米国の追加関税影響が想定を超え、かつ個人消費減退が直撃した。製品面では、高音質需要を捉えた「Studioシリーズ」が好調だった一方、汎用的な「Essentialシリーズ」はスマートフォンとの競合で苦戦し、明暗が分かれた。この事態を「有事」と認定し、北米子会社（Zoom North America LLC）ののれん減損処理や棚卸資産処分を実施。これにより親会社株主に帰属する当期純損失は17億28百万円に拡大した。ただし、これらはキャッシュアウトを伴わない費用が大半であり、営業キャッシュ・フローは6億1百万円のプラスを維持しており、現金創出能力は毀損していない。

2026年12月期は「構造改革を経て再成長へ向かう初年度」と位置づけ、売上高175億円（0.4％増）、営業利益6.5億円、当期純利益2億円へのV字回復を計画している。前期に行った巨額の減損処理による資産の健全化と、リストラによる損益分岐点の引き下げ効果が利益面で寄与する見通しだ。一方で、中期経営計画の最終年度目標（売上高220億円）は達成困難として175億円へ大幅に下方修正された。株主還元については、巨額赤字の当期および次期ともに年間配当32円（配当性向30％以上目安、減配なし）を維持する方針を示しており、財務体質への自信と株主重視の姿勢を崩していない。