１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて底堅い成長となったものの、地域間での景況感のばらつきや、米国の通商政策の動向、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇などを背景に、先行きに対する慎重な見方が継続いたしました。
我が国経済は、雇用・賃金情勢の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、内需を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界経済の下振れが懸念に加え、原材料費や人件費の高騰に伴う物価上昇が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、小売市場の販売不振が継続しており、引続き予断を許さない状況となっております。
このような状況の中、円安・ユーロ高による為替換算の影響に加え、主力カテゴリーであるハンディオーディオレコーダーの販売が回復基調となったこと等により、売上高は前年同期を上回りました。利益面については、増収効果に加え、コスト低減活動の推進等により販売費及び一般管理費が減少した結果、営業利益及び経常利益は前年同期の損失から黒字に転換いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,447,128千円（前年同期比17.4％増）、営業利益は216,006千円（前年同期は営業損失58,263千円）、経常利益は164,424千円（前年同期は経常損失88,112千円）となりました。一方で、海外税務当局による欧州子会社への税務調査に伴い、過年度の付加価値税に関する追徴見込額を特別損失として計上いたしました。この影響により、親会社株主に帰属する四半期純損失は34,114千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失181,994千円）となりました。
なお、米国におけるIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく相互関税の違法判決を受け、米国子会社において還付申請を行っておりますが、現時点では返還金額及び時期共に未定であるため、当第１四半期連結累計期間の業績には還付見込額を計上しておりません。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、廉価版「essentialシリーズ」が旧製品の市場在庫の解消やファームウェアアップデートより販売が回復傾向に転じたことに加え、前期投入した「Studioシリーズ」の新製品効果により、当第１四半期連結累計期間の売上高は897,351千円（前年同期比59.0％増）と大幅な増収となりました。
(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、欧州市場での販売が堅調に推移したことに加え、ユーロ高に伴う為替換算の影響もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は513,276千円（前年同期比11.7％増）となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、前年同期のMS＋シリーズの新製品効果による需要が一巡し、その反動減があったことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は304,751千円（前年同期比15.3％減）となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、2023年以降に新製品の投入はないものの、一部製品の販売価格見直しによる販売施策等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は258,999千円（前年同期比23.5％増）となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、2022年以降は新製品の投入がないこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は93,353千円（前年同期比23.8％減）となりました。
(Mogar取扱いブランド)
Mogar取扱いブランドは、現地通貨建てでは前年同期並みであったものの、ユーロ高による為替換算の影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高は339,271千円（前年同期比6.5％増）となりました。
(フックアップ取扱いブランド)
フックアップ取扱いブランドは、主要ブランドが引き続き堅調に推移したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は354,386千円（前年同期比1.4％増）となりました。
(Sound Service取扱いブランド)
Sound Service取扱いブランドは、主要ブランドを中心に需要が堅調に推移したことに加え、ユーロ高に伴う為替換算の影響もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,402,183千円（前年同期比24.0％増）となりました。
なお、従来独立したカテゴリーとして記載しておりました「マイクロフォン」「ボーカルプロセッサー」及び「オーディオインターフェース」につきましては、直近の販売実績の推移及び今後の開発計画を鑑み、重要性が低下したことから、前連結会計年度より独立した説明を省略しております。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ363,386千円減少し、18,380,392千円となりました。これは主に、現金及び預金が355,429千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が438,966千円及び原材料及び貯蔵品が104,103千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ259,459千円減少し、11,063,990千円となりました。これは主に、買掛金が104,502千円及び長期借入金が110,427千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて103,926千円減少し、7,316,401千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失34,114千円を計上したこと及び配当金の支払い138,410千円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.1％に対し、当第１四半期連結会計期間末は30.0％と0.1ポイント減少しております。
当連結会計年度の業績につきましては、2026年２月16日に公表した「2025年12月期 決算短信」に記載した2026年12月期の連結業績予想から変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。