グッドライフカンパニー

福岡、熊本、那覇、札幌などを地盤に、投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入から設計・建築、販売、賃貸仲介・管理、売買仲介、さらには物件へのプロパンガス供給までをワンストップで手掛ける「不動産SPA（製造小売）モデル」を展開する不動産デベロッパー。最大の強みは自社施工による建築ノウハウであり、開発から管理・エネルギー供給まで一貫して手掛けることで、安定したインカムゲインと事業シナジーを創出している。近年は中長期的な成長を見据え、市場規模の大きい首都圏（東京エリア）への進出を本格化させている。

当期の売上高は245億5百万円（前期比43.1％増）、営業利益は25億73百万円（同66.7％増）と大幅な増収増益を達成した。主力の「不動産投資マネジメント事業」において、国内外の投資家による旺盛な国内不動産への投資意欲を背景に、開発物件27棟が竣工・引渡しに至ったことが業績を強力に牽引した。また、重点施策として掲げる首都圏進出において、東京都内（高田馬場）で初となる開発用地の取得が確定するなど、将来の成長に向けた布石も着実に打っている。「エネルギー事業（プロパンガス供給）」も、那覇での新規供給開始等により売上を伸ばし黒字転換を果たした。

次期（2026年12月期）の通期予想は、売上高275億円（前期比12.2％増）と増収を見込む一方、営業利益は22億円（同14.5％減）と減益を予想している。「金利ある世界」への移行による資金調達コストの上昇や、建築資材・人件費の高騰といった厳しい事業環境を織り込んでいると推察される。次期は「不動産SPAモデル」を一層強化し、東京エリアへの本格進出を加速させるとともに、新たにホテル事業へ参入し収益源の多層化を図る。
財務面では、当期の営業キャッシュ・フローが17億39百万円のプラスとなり、本業での安定した現金創出力を示している。この資金を原資に、短期・長期借入金の返済（財務キャッシュ・フローはマイナス）を進め、有利子負債を圧縮。総資産は前期並みの190億円を維持しつつ、負債を減らし純資産（利益剰余金）を積み上げたことで、財務体質は着実に強化されている（手元現預金は約59億円）。増資リスクは低く、当面は強固な財務基盤を背景に首都圏での開発と新規事業への投資を推進する構えである。