○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、個人消費が堅調に推移し、設備投資においても底堅い動きがみられるなど、国内経済は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、金融資本市場の変動、中東情勢や米国の通商政策が国内経済に与える影響など不透明な状況が続いており、今後も注視していく必要があります。

　不動産業界におきましては、人件費や建築資材の高騰に伴う物件価格の上昇に加え、金利の上昇基調に伴う財務コストの増大など、事業環境の不確実性が高まっており、引き続き市場動向を慎重に見極める必要があります。一方で、主要都市を中心とした賃貸需要は依然として堅調に推移しております。安定的な賃貸収益の確保に加え、インフレ局面での売却益への期待を背景に、国内外の投資家による投資意欲は引き続き高水準で推移しております。

　このような環境のもと、当社グループは、2026年度に開始した「中期経営計画2026-2028」に基づき、投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入、販売、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介、エネルギー供給までをワンストップで担う「不動産ＳＰＡモデル」を一層強化して参ります。特に、最大の強みである建築（自社施工）を活かし、市場規模の大きい東京エリアへの本格進出を加速させるとともに、新たにホテル事業へ参入し収益構造の多層化を推進いたします。

　当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた８物件が竣工したことにより、当第１四半期連結会計期間末において当社が企画・開発に携わった物件の竣工棟数は累計202棟、管理戸数は8,137戸となりました。

　この結果、売上高は3,300百万円（前年同期比52.6％減）、営業利益は157百万円（同82.8％減）、経常利益は128百万円（同85.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（同89.4％減）となりました。

　不動産開発及び販売業務を主軸とするアセットクリエーション事業においては、物件の竣工及び引渡し時期により四半期ごとの業績が変動する特性を有しております。前年同期は大型物件の竣工が集中した特異な四半期であったのに対し、当第１四半期連結累計期間は「中期経営計画2026-2028」に基づく開発案件が進行中であり、収益認識のタイミングが翌四半期以降に分散しております。通期業績予想に対する進捗は、期初想定の範囲内で推移しております。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　当社は持株会社体制下での経営責任の明確化及び「中期経営計画2026-2028」の達成に向け事業ポートフォリオの見直しを行い、安定的な継続収益基盤と戦略的領域における投資・開発成果を明確に区分し、将来のプライム市場への市場替えを見据えた透明性の高い情報開示を実現させるため、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法で作成のうえで比較をしております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。

 

（アセットクリエーション事業）

　当社グループの強みである「創る力（開発・設計・施工）」を単一セグメントへ集約し、フロー型収益の可視化を図っております。当事業を当社グループの成長を牽引する戦略的領域と位置付け、当事業を中心とした積極的な投資と事業拡大を推進して参ります。連結子会社であるGLC株式会社及びGLC建設株式会社においては、主に福岡・熊本・沖縄・東京の各エリアにおいて、投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入、販売、設計、建築及び売買仲介までを一貫して提供しております。また、連結子会社である株式会社デベロップデザインにおいては、首都圏を中心に不動産開発、設計監理及び近隣対策業務を行っております。

　アセットクリエーション事業につきましては、中期的な成長戦略の一環として東京エリアでの展開に注力して参りました。その結果として、東京都内で２物件目となる開発用地を取得したほか、２件の用地取得予定があり順調に進捗しております。また、既存事業エリアにおいても堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間において８物件が竣工するとともに、GLC株式会社では新規設計契約４件及びGLC建設株式会社では建築に係る工事請負契約３件を受注し、当第１四半期連結会計期間末における進行中の工事は13件となりました。

　この結果、アセットクリエーション事業の売上高は2,791百万円（前年同期比57.2％減）、セグメント利益は148百万円（同82.2％減）となりました。

（アセットマネジメント事業）

　当事業では、アセットクリエーション事業で開発した供給棟数の拡大に伴い、ストック型収益が着実に積み上がる収益構造を強化することで、利益の安定化とキャッシュ・フローの最大化を図っております。当事業は３つの分野で構成されており、１つ目は、連結子会社であるGLC株式会社において賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供しております。２つ目は、連結子会社であるGLC ENERGY株式会社において、主に当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給及び通信サービスの提供を行っております。３つ目は、連結子会社であるGLC COMPASS株式会社において自社が開発したホテルの運営業務を行って参ります。

　当第１四半期連結会計期間末において、投資用新築一棟賃貸マンション７物件の引渡し及び新規管理受託６物件により管理受託件数が増加しております。また、プロパンガス供給棟数は182棟となっております。

　この結果、アセットマネジメント事業の売上高は508百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は237百万円（同19.4％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,888百万円増加し、17,544百万円となりました。主な要因は、販売用不動産が4,758百万円増加した一方、現金及び預金が1,759百万円、仕掛販売用不動産が633百万円、契約資産が264百万円及び未成工事支出金が221百万円減少したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、3,427百万円となりました。要因は、有形固定資産が58百万円及び投資その他の資産が23百万円増加した一方、無形固定資産が19百万円減少したことによります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,949百万円増加し、20,972百万円となりました。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,555百万円増加し、9,535百万円となりました。主な要因は、契約負債が3,397百万円、預り金が77百万円及び１年内返済予定の長期借入金が34百万円増加した一方、短期借入金が1,189百万円、工事未払金が393百万円、未払法人税等が330百万円及びその他流動負債が73百万円減少したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、5,541百万円となりました。主な要因は、長期借入金が316百万円増加した一方、退職給付に係る負債が19百万円減少したことによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,865百万円増加し、15,077百万円となりました。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、5,895百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が61百万円及び新株予約権が19百万円増加したことによります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における業績及び今後の見通しを勘案した結果、現時点において2026年２月13日に公表しました業績予想からの変更はありません。

　上記の予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基

づいております。実際の業績は、今後の経済情勢など様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△115百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△228百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△227百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当第１四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオの最適化及び情報開示の透明性向上を図るため、報告セグメントの区分を変更いたしました。これに伴い、従来「不動産投資マネジメント事業」及び「エネルギー事業」の２区分であった報告セグメントを、「アセットクリエーション事業」及び「アセットマネジメント事業」の２区分へ変更しております。

　なお、従来の「不動産投資マネジメント事業」を「アセットクリエーション事業」及び「アセットマネジメント事業」へ分割し、従来「エネルギー事業」及び「その他」に区分しておりました「通信サービス事業」については「アセットマネジメント事業」へ組み入れております。

　これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。