Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ

自社開発の小型SAR（合成開口レーダ）衛星コンステレーションを活用し、地球観測データの取得・販売とソリューション提供を行う宇宙ベンチャー。 昼夜や天候を問わず地表を観測できるSAR衛星技術を強みとし、自然災害の把握、安全保障、インフラ監視などの用途でデータを供給する。政府の「宇宙戦略基金」等の大型支援プロジェクトに複数採択されており、官公庁（内閣府や防衛省など）向けの実証・納入案件が現在の収益基盤となっている。2025年には米国子会社を設立し、世界最大の宇宙市場である北米・中南米での展開も本格化させている。

当期の売上高は23億76百万円（前期比2.6％増）、営業損失は41億37百万円（前期は30億70百万円の損失）と赤字幅が拡大した。内閣府や防衛省向けの案件納入により売上は微増したものの、衛星コンステレーション構築に向けた観測衛星の減価償却費の増加、人員拡大による人件費増や業務委託費の増加が先行し、営業赤字が膨らんだ。しかし、経産省・国交省のSBIRや宇宙戦略基金からの「補助金収入」を営業外収益として37億64百万円（同1,859.5％増）という巨額で計上したため、経常損失は10億74百万円（前期は35億94百万円の損失）、最終損失は3億71百万円（前期は35億92百万円の損失）へと大幅に縮小した。

次期（2026年12月期）の通期予想は、売上高63億53百万円、営業損失54億67百万円、経常利益30億10百万円、最終利益26億24百万円を見込む。次期中に新たに7機の小型SAR衛星の打ち上げを予定しており、製造・打ち上げに伴う先行投資で営業赤字はさらに拡大する。しかし、交付決定済みの巨額の補助金収入（営業外収益）を計上することで、経常利益・最終利益段階での「黒字化」を見込んでいる。
財務面では、衛星部品購入等により投資キャッシュ・フローが約116億円のマイナスとなったが、新株予約権の行使や第三者割当増資等の強烈なエクイティファイナンスにより、財務キャッシュ・フローは約202億円の大幅なプラスとなった。結果として、現預金残高は約245億円まで膨張している。7期連続の営業赤字により「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載があるが、巨額の手元資金と補助金収入、借入枠を確保しているため、当面（少なくとも1年間）の資金繰り懸念はないと会社側は判断している。今後は防衛省の大型案件（衛星コンステレーション整備・運営等事業）が収益の柱となる見込みであり、官公需をベースに衛星機数を増やし、本業（営業利益）での黒字化をいつ達成できるかが焦点となる。