１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結会計期間における我が国の経済は、地政学的リスクや海外の主要な政策動向の不透明感による景気の下振れリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調が続くものと見込まれています。
宇宙業界においては、10年で１兆円という長期かつ大規模な支援となる「宇宙戦略基金」が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に設置され、2024年度からスタートした第１期では、当社は公募テーマ「商業衛星コンステレーション構築加速化（予算総額950億円で４社が採択済み）」に採択され、第２期では公募テーマ「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術（支援上限額3,768,318千円）」に採択されております。加えて、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」について、三菱電機株式会社、スカパーＪＳＡＴ株式会社、三井物産株式会社が設立した株式会社トライサット・コンステレーション（以下、トライサット）が、防衛省と事業契約を締結し、協力企業の１社である当社は、トライサットと三菱電機株式会社との間で、小型SAR衛星の画像データ取得に関する業務委託契約を締結するなど、宇宙産業を日本経済における成長産業とするための政府の継続的な支援が加速している状況です。
このような状況の下、当社グループは、「次世代の人々が地球を理解し、レジリエントな未来を実現するための新たなインフラをつくる」ことを目指して、地球を恒常的に俯瞰する自社SAR衛星「StriX」と関連システムの開発・製造・打上を通じた衛星コンステレーションの構築と、その取得データの継続的な販売及び社会的関心度も高い自然災害・安全保障・環境リスクを軸にソリューションのラインナップの拡大に向けて、衛星データ市場の開拓に取り組んでいます。
経営管理上の重要な指標の状況
当社グループは、以下を経営管理上の重要な指標として定めています。
・総収入（売上高＋補助金収入）
総収入は、746,851千円（前年同期比35.4％減）となりました。その主な要因は、内閣府「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の令和７年度分の納入、及び防衛省「画像データの取得（その１２－１）及び画像処理に関する実証検討」の納入を完了したものの、前年同期に納入が完了、計上した、防衛省「安全保障用途に適したSAR衛星の宇宙実証」が当期には寄与しないことから、前年同期比で売上高が減少したことによるものです。なお、防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」については、2026年４月１日から画像データ取得業務を提供することから、売上計上は中間連結会計期間以降を見込んでおります。
補助金収入は、経済産業省の令和５年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」を計上し、売上高は697,508千円（前年同期比38.7％減）、補助金収入は49,342千円（前年同期比177.9％増）となりました。
・衛星運用機数
2028年以降に30機超の運用に向けて、設立以来「StriX」を８機打上げてまいりましたが、既に最初の実証機２機と量産試作機１機は商用運用を終了しております。当第１四半期連結会計期間末現在、軌道上で４機の運用を行っており、2026年３月21日に打上げた当社８機目の小型SAR衛星については機能検証を実施中であり、機能検証完了後は運用機数が５機に拡大する見込みです。
将来の打上げ契約として、同会計期間末現在、Rocket Lab社（本社：米国）と19機の衛星打上げ契約を、SpaceX社（本社：米国）とは７機のライドシェアローンチ契約を残しており、合計で26機分の打上げ機会を確保しております。なお、Exolaunch社（本社：ドイツ）とは10機のSAR衛星のマルチローンチアグリーメントを締結しており、打上げ契約の代理店機能を担う同社を経由して、先述のSpaceX社の７機のうち５機の契約を確保しております。
・受注残高
受注残高は124,392,987千円となりました。その主な要因は、継続案件である経産省SBIR（交付決定額4,100,000千円）、宇宙戦略基金の第一期「商業衛星コンステレーション構築加速化」（支援予定上限額23,790,000千円、うち16,464,008千円が交付決定済）に加え、当第１四半期連結会計期間中に新たに契約または採択された、防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」（契約額96,073,447千円）、宇宙戦略基金の第二期「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」（支援予定上限額3,768,318千円）、内閣府「令和８年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」（落札金額370,000千円）等によるものです。なお、当該指標においては、採択された補助金収入を含めて受注残高を算出しております。
売上原価・販売費及び一般管理費の状況
売上原価は1,142,209千円（前年同期比6.5％増）となりました。その主な要因は、内閣府実証の直接原価などによるものです。
販売費及び一般管理費は1,168,451千円（前年同期比20.1％増）となりました。その主な要因は、株式報酬費用の増加や人員増加による人件費の増加、販売体制拡大等による業務委託費の増加などによるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、697,508千円（前年同期比38.7％減）、営業損失は1,613,152千円（前年同期は907,116千円の営業損失）、経常損失は1,694,822千円（前年同期は1,202,983千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,731,485千円（前年同期は1,188,823千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっております。
なお、当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,011,829千円減少し、48,361,815千円となりました。その主な要因は、小型SAR衛星部品の購入・小型SAR衛星打上げ費用の前払い等により現金及び預金が4,553,485千円減少したものの、小型SAR衛星の製造等により有形固定資産が2,686,599千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて478,354千円増加し、11,058,601千円となりました。その主な要因は、新規借入により短期借入金が400,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,490,183千円減少し、37,303,214千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を1,731,485千円計上したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2026年２月13日の「2025年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
当社グループは、継続的な営業損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
この主たる要因は、衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、投資回収までに期間を要するためであります。
このような事象又は状況を解消すべく、当社グループの主要事業である衛星データ事業において、収益増加のドライバーとなる衛星機数を早期に増加させるとともに、市場環境や顧客ニーズの変化を踏まえた継続的な戦略の見直しを行い、グローバル市場における事業展開及びソリューション提供の拡充を推進してまいります。
具体的には、下記を重要な課題として取り組んでおります。
①量産体制の構築
SAR衛星データ市場は、安全保障や防災に関わる世界需要の大きさに対して、供給量に制約があり寡占傾向が強いことが特徴と認識しています。この世界的な需要に応えるために、早期の衛星の量産体制の構築・運用機数の増加が当面の重要課題となります。
当社グループは、これまで衛星８機の製造・打上げを行ってきましたが、基本的には年間１機から２機ずつの製造を行ってまいりました。現在多数機のコンステレーションを構築するため、小型SAR衛星を年間最大12機程度同時に生産できる量産体制構築の準備を行っており、今後段階的に量産体制による製造を拡大する予定です。量産を実現するために、必要な人員の採用・教育、製造体制の整備、パートナー企業との連携を進めてまいります。
②衛星の製造・打上げ資金の資金確保
当社グループは、小型SAR衛星の年間最大12機程度の量産製造に向けた製造を開始しています。衛星の製造・打上げの支払いは売上に先行して発生するため、その先行資金の確保が課題となります。
上場による信頼性の向上を背景に、間接金融の積極的な活用による調達手段の多様化を推進し、キャッシュ・フローの最適化を図りながら、持続的な成長投資を支える安定的な資金調達基盤を整備してまいります。
③組織戦略
当社グループの事業はハード・ソフトの両面にわたり、SARシステムや衛星開発など極めて高い専門性が求められます。このため、日本国内に留まらず、世界各地での直接採用や多様な雇用形態を積極的に導入し、グローバルに最適な体制を構築しています。
私たちは今、日本発のスタートアップから、世界中の才能が結集する「グローバルカンパニー」へと変貌を遂げつつあります。不確実性の高い宇宙ビジネスにおいて、専門家同士が自由に議論し、試行錯誤を組織の知恵に変える「自律型学習組織」の構築に注力しております。
国際的な発信を通じてグローバルでのプレゼンスを高め、世界中の優れた人材を惹きつける好循環を創出することで、組織力のさらなる強化を図ってまいります。
④営業戦略
データ販売における顧客基盤確立のため、主要顧客となる政府機関の要求仕様を満たす衛星データ/サービス品質の確保が必要です。当社グループでは、現在は国内官公庁向けにデータ販売を実行しながら、各国政府とのチャネル構築、対話とサンプルデータの提供を通じて、サービス内容や購入予算額、要求されるデータ品質等についてのコミュニケーションを継続しております。
一方で、ソリューションでは、中期での戦略的視点と短期での収益確保のバランスをとりながら営業活動を進める必要があります。当社グループでは、現状の製品版ソリューション展開を軸に、国内の長期プロジェクト確保に有効な公共事業やODA案件をパートナー企業とともに進めつつ、事業環境の異なる海外での展開にも取り組んでおります。
⑤規制への対応
当社グループの業務遂行において特に衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律、電波法への対応に多くの工数/時間を要します。最新の技術動向に照らしてより効率的な申請プロセスとなるよう、関連省庁との情報連携を進めてまいります。
⑥内部管理体制の強化
機微な衛星データを扱う当社グループは、コーポレート・ガバナンス、内部統制、情報管理・セキュリティについて常に高い意識を持ち、継続的な強化を進めていく必要があると認識しております。引き続き、積極的に最新技術動向や重要懸案の情報収集を進め、対応を強化してまいります。
また、当第１四半期連結会計期間末において、19,988,747千円の現金及び預金を保有しており、加えて、既存の借入枠、トライサット及び三菱電機株式会社との間で締結済の業務委託契約の締結及び補助金収入を踏まえると、少なくとも１年間の資金繰りについて重要な懸念は認められないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにタームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
上記当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにタームローン契約には、各事業年度の純資産額及び各四半期の現預金及び将来予定収入額の合計から有利子負債の金額を差し引いた値が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。