１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計上の見積りの変更に関する注記) ………………………………………………………………………14
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度における我が国の経済は、引き続き緊迫する中東・ヨーロッパ情勢や米国新政府の政策動向の不透明さによる景気の下振れリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調が続くものと見込まれています。
宇宙業界においては、10年で１兆円という長期かつ大規模な支援となる「宇宙戦略基金」が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に設置され、2024年度からスタートした第１期では、当社は公募テーマ「商業衛星コンステレーション構築加速化（予算総額950億円で４社が採択済み)」に採択され、続く第２期が2025年度からスタートし、採択結果が順次公表されております。加えて、防衛省の予算額2,832億円の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」について、当社が、三菱電機株式会社、スカパーＪＳＡＴ株式会社、三井物産株式会社、株式会社QPS研究所、株式会社アクセルスペース、三井物産エアロスペース株式会社の６社とともに落札した結果が公表されるなど、宇宙産業を日本経済における成長産業とするための政府の継続的な支援が加速している状況です。
このような状況の下、当社グループは、「次世代の人々が地球を理解し、レジリエントな未来を実現するための新たなインフラをつくる」ことを目指して、地球を恒常的に俯瞰する自社SAR衛星「StriX」と関連システムの開発・製造・打上を通じた衛星コンステレーションの運用と、その取得データの継続的な販売及び社会的関心度も高い自然災害・安全保障・環境リスクを軸にソリューションのラインナップの拡大に向けて、新規衛星データ市場の開拓に取り組んでいます。
経営管理上の重要な指標の状況
当社グループは、以下を経営管理上の重要な指標として定めています。
・総収入（売上高＋補助金収入）、受注残高
総収入は6,140,883千円（前連結会計年度比144.8％増）となりました。その主な要因は、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が推進する「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の令和６年度分の納入完了及び令和７年度分の一部を売上に計上したことに加えて、防衛省が推進する安全保障用途に適した小型合成開口レーダ（SAR）衛星の宇宙実証の納入完了により、売上高が増加したことによるものです。加えて、経済産業省の実施する「中小企業イノベーション創出推進事業」（以下、経産省SBIR）及び国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業」（国交省SBIR）、並びに宇宙戦略基金による補助金収入を計上したことによるものです。結果として、売上高は、2,376,506千円（前連結会計年度比2.6％増）、補助金収入3,764,376千円（前連結会計年度比1,859.5％増）となりました。
受注残高は24,960,649千円となりました。その主な要因は、経産省SBIR（交付決定額4,100,000千円）、宇宙戦略基金「商業衛星コンステレーション構築加速化」（補助事業期間の支援予定上限額：23,790,000千円）、内閣府宇宙開発戦略推進事務局「令和７年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」（落札金額1,067,166千円）等によるものです。なお、当該指標においては、補助金収入を含めて受注残高を算出しております。
・衛星運用機数
2028年以降に30機以上の運用に向けて、設立以来「StriX」を７機打ち上げてまいりましたが、既に最初の実証機２機及び量産実証機１機は商用運用が終了し、当連結会計年度末現在は軌道上で４機の運用を行っております。
衛星の打上げにつきましては、Rocket Lab社（本社：アメリカ合衆国）と20機の衛星打上げ契約を、SpaceX社（本社：アメリカ合衆国）とは３機の衛星のライドシェアローンチ契約を残しており、合計で23機分の将来打上げの契約を確保しております。なお、Exolaunch社（本社：ドイツ）とは10機のSAR衛星の打上げのマルチローンチアグリーメントを締結しており、打上げ契約の代理店機能を担う同社を経由して、先述のSpaceX社の３機のうち１機の契約を確保しています。
売上原価・販売費及び一般管理費の状況
売上原価は2,368,740千円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。その主な要因は、観測衛星の減価償却費の増加や、内閣府実証及びSAR衛星の宇宙実証の直接原価などによるものです。
販売費及び一般管理費は4,145,405千円（前連結会計年度比26.2％増）となりました。その主な要因は、株式報酬費用の増加や人員増加による人件費の増加、販売体制拡大等による業務委託費の増加などによるものです。
財務面の状況
財務面においては、2025年度に実施した主な資金調達は以下です。
・オーバーアロットメントに関連した第三者割当増資
東京証券取引所グロースへの上場に伴う公募による募集株式発行に関連して、2025年１月17日を払込期日とする第三者割当増資を実施し、1,418,846千円を資金調達しました。
・シンジケートローンの締結
2025年２月20日にみずほ銀行をアレンジャー、静岡銀行をコ・アレンジャーとするシンジケートローン（コミットメント期間付タームローン、8,100,000千円）を新たに締結しました。
・新株予約権及び第三者割当増資
2025年７月28日開催の取締役会において発行決議を行いました、第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項付）について、その一部の行使により12,527,980千円を資金調達したのち、2025年12月１日付で残存する第５回新株予約権の全部を取得し、直ちに消却しました。加えて、2025年12月１日を払込期日、割当先をヒューリック株式会社とする第三者割当増資を消却した新株予約権と同株式数実施し、4,509,468千円を資金調達しました。
その他の状況
2025年３月には、世界最大の宇宙関連市場である北米・中南米地域での事業の拠点として、米国子会社を設立しました。これにより従来の日本・アジア地域での事業展開に加えて、北米・中南米地域においても現地ニーズに応じた迅速な事業活動を展開することで、当社グループの成長をより加速してまいります。
この結果、当連結会計年度における売上高は、2,376,506千円（前連結会計年度比2.6％増）、営業損失は4,137,638千円（前連結会計年度は3,070,206千円の損失）、経常損失は1,074,946千円（前連結会計年度は3,594,948千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は371,162千円（前連結会計年度は3,592,954千円の損失）となっております。
なお、当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
（資産）
当連結会計年度末の流動資産合計は26,541,200千円となり、前連結会計年度末に比べ10,287,972千円の増加となりました。主な要因は、小型SAR衛星部品の購入・小型SAR衛星打上げ費用の前払い等により減少したものの、新株予約権の行使による増資、第三者割当による新株式の発行及び借入の実行等により現金及び預金が10,302,370千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産合計は22,832,444千円となり、前連結会計年度末に比べ10,890,336千円の増加となりました。主な要因は、小型SAR衛星の稼働に伴う建設仮勘定からの振替等により、観測衛星（純額）が1,777,856千円、小型SAR衛星の製造等により建設仮勘定が7,597,869千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債合計は5,270,746千円となり、前連結会計年度末に比べ3,041,351千円の増加となりました。主な要因は、借入の実行等より短期借入金が1,790,000千円、１年内返済予定の長期借入金が1,088,500千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の固定負債合計は5,309,500千円となり、前連結会計年度末に比べ783,500千円の減少となりました。これは、借入の実行をしたものの、「１年内返済予定の長期借入金」（流動負債）への振替により長期借入金が783,500千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は38,793,398千円となり、前連結会計年度末に比べて18,920,457千円の増加となりました。主な要因は、新株予約権の行使による増資、第三者割当による新株式の発行により資本金と資本剰余金がそれぞれ9,272,622千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を371,162千円計上したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ10,302,370千円増加し、24,542,232千円（前連結会計年度末は14,239,861千円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動に得られた資金は1,656,601千円（前連結会計年度は1,798,097千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,064,529千円（前年同期は税金等調整前当期純損失3,586,493千円）の一方で、減価償却費1,609,881千円（前年同期は減価償却費1,097,476千円）、株式報酬費用754,524千円（前年同期は株式報酬費用437,930千円）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は11,629,478千円（前連結会計年度は7,464,995千円の使用）となりました。これは主に、衛星製造部品等購入による有形固定資産の取得による支出10,907,909千円（前年同期は有形固定資産の取得による支出7,336,512千円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動から得られた資金は20,270,814千円（前連結会計年度は19,032,705千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入5,928,314千円（前年同期は株式の発行による収入15,159,304千円）、新株予約権の行使による株式の発行による収入12,531,824千円（前年同期は新株予約権の行使による株式の発行による収入はなし）等によるものです。
今後の見通しにつきましては、官公庁による宇宙関連予算は引き続き増加するものと予想しており、特に三菱電機株式会社、スカパーＪＳＡＴ株式会社、三井物産株式会社、株式会社QPS研究所、株式会社アクセルスペース、三井物産エアロスペース株式会社の６社とともに落札し、2026年度からサービス提供が開始される防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」は短中期の収益の中心になると期待しており、準備を進めております。
このような状況の中、当社グループは、2026年12月までに７機の小型SAR衛星の打上げを予定しており、これらを加えた衛星コンステレーションから得られる衛星データについて、官公庁向けを中心に販売を推進してまいります。
なお、2026年12月期においては、引き続き衛星の製造・打上げに伴う先行投資が発生することから営業損失を見込んでおりますが、宇宙戦略基金をはじめとする補助金収入の計上を想定しており、これらの営業外収益により経常利益は黒字となる見通しです。
当該補助金収入は、主として既に交付決定を受けている事業に基づくものであり、現時点で合理的に見積り可能な金額を業績予想に織り込んでおります。
以上の結果、2026年12月期の通期業績予想につきましては、総収入16,052百万円、売上高6,353百万円、営業損失5,467百万円、経常利益3,010百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,624百万円を見込んでおります。
上記の見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、様々な要因により上記見通しと異なる可能性があります。
当社グループは、前連結会計年度まで７期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
この主たる要因は、衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、投資回収までに期間を要するためです。
このような事象又は状況を解消すべく、当社グループの主要事業である衛星データ事業において、収益増加のドライバーとなる衛星機数を早期に増加させるとともに、市場環境や顧客ニーズの変化を踏まえた継続的な戦略の見直しを行い、グローバル市場における事業展開及びソリューション提供の拡充を推進してまいります。
また、当連結会計年度末において、24,542,232千円の現金及び預金を保有しており、加えて、既存の借入枠及び今後見込まれる補助金収入を踏まえると、当連結会計年度末から少なくとも１年間の資金繰りについて重要な懸念は認められないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（耐用年数の見積りの変更）
2025年10月16日開催の取締役会において本社移転が決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、短縮後の耐用年数を将来に渡り適用しております。この変更により、従来の耐用年数による場合と比べて当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ11,983千円増加しております。
(セグメント情報)
当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社従業員を割当対象とする第６回新株予約権、当社取締役及び当社従業員を割当対象とする第７回新株予約権の発行を決議いたしました。詳細につきましては、2026年２月13日に公表された「ストック・オプション（第６回及び第７回新株予約権）の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
１．ストック・オプション（新株予約権）の発行の目的
（１）第６回新株予約権
第６回新株予約権は、当社の中長期的な成長を支える人材の確保及び定着、並びに中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社従業員を割当対象として発行するものであります。
（２）第７回新株予約権
第７回新株予約権は、当社取締役及び従業員に対し、当社の中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを付与することを目的として、適正な時価により有償で発行するものであります。
本新株予約権には業績目標の達成を権利行使の条件として付与（業績連動型）しております。これにより、対象となる役職員が、当社の持続的な成長及び事業計画の完遂に対し、より強いコミットメントを持って取り組むことを企図しております。
(業績条件）
新株予約権の割当てを受けた者は、2027年12月期から2028年12月期において、総収入が下記の(a)から(e)に記載した条件を充たした場合、付与された新株予約権のうち、各号に揚げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。
２．新株予約権の概要