東京エレクトロン　デバイス

半導体・電子デバイス事業とコンピュータシステム関連事業の2本柱で展開するエレクトロニクス商社。車載向けや産業機器向けの半導体製品に加え、自社のプライベートブランド（PB）製品としてウェーハ等の販売も手掛ける。また、企業のAI活用やクラウド移行を支援するストレージ関連製品、保守・監視サービス、およびサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃に対応するセキュリティ関連製品の提供にも強みを持つ。ハードウェア供給からITインフラ構築・保守までをワンストップで支援できる事業基盤が独自の競争力となっている。

当期の連結売上高は2,037億48百万円（前期比5.8％減）、営業利益は102億53百万円（同17.7％減）と減収減益で着地した。セグメント間で明暗が分かれており、主力の「半導体及び電子デバイス事業」は、車載向け半導体が堅調だったものの、産業機器向けの顧客在庫調整の継続やウェーハ市場の調整長期化によりPB製品が低調に推移し、セグメント利益は前期比47.8％減と苦戦した。一方で「コンピュータシステム関連事業」は、企業のAI活用やクラウド利用の進展を追い風にストレージ関連や保守・監視サービスが好調に推移したほか、AI悪用等に対応するセキュリティ対策需要も取り込み、同セグメント利益は24.2％増と大きく躍進し全社の利益を下支えした。

次期の通期連結業績は、売上高2,250億円（前期比10.4％増）、経常利益113億円（同15.9％増）、当期純利益78億50百万円（同0.1％増）の増収増益を見込む。半導体分野では顧客在庫の消化が進み需要が回復局面へ移行しており、特に半導体製造装置関連の先端プロセス向け需要の再成長を見据え、機動的な在庫確保と販売に注力する方針である。IT分野でもストレージやセキュリティで安定需要を想定しているが、AI投資拡大に伴うメモリ需給逼迫による価格上昇リスクには留意が必要である。財務面については、営業活動によるキャッシュ・フローで156億84百万円を獲得しており、期末の現金及び現金同等物は76億22百万円を有している。また、長期借入金の減少等により自己資本比率は前連結会計年度末から2.1ポイント向上し32.6％となっている。