リガク・ホールディングス

理科学機器の製造・販売を単一セグメントとして展開する企業。多目的分析機器に加え、DRAMや3D NAND、EUV（極端紫外線）用多層膜ミラーなどを扱う半導体プロセス・コントロール機器を展開している。アカデミアや政府機関向けの研究開発用途から、半導体の量産・次世代技術開発プロセスまで、AIやデータセンター向けに拡大する高度な分析・計測ニーズに対応できる技術力が強みである。

当連結会計年度の売上収益は94,193百万円（前期比3.9％増）、営業利益は16,709百万円（同9.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は11,401百万円（同16.3％減）の増収減益となった。
トップラインについては、AI需要を背景としたDRAM・3D NAND向けの「半導体プロセス・コントロール機器」が第4四半期に急伸し（同分野は19.0％増収）、第3四半期までのマイナス成長を挽回して通期の増収を牽引した。一方で、「多目的分析機器」は米国での政策影響や中国の特需剥落により2.2%減収。「部品・サービス」も高利益率なEUV関連の需要減が影響し横ばいにとどまった。
利益面では、製造キャパシティ増強や研究開発への戦略投資を継続したことに加え、高利益率製品の需要減や地域・製品ミックスの変化が重なり減益着地となっている。

当期末の総資産は185,209百万円（前期末比7,662百万円増）。12月単月の売上急伸に伴う営業債権の増加や、山梨工場増設に伴う有形固定資産の増加が主因である。純資産は当期利益の積み上げにより増加し、自己資本比率は47.7％（同1.7ポイント増）へ改善した。
当期の営業キャッシュ・フローは9,387百万円のプラス。前年（14,604百万円）からプラス幅が縮小しているが、これは期末にかけての売上急増による売上債権の増加（約80億円）が資金を滞留させているためであり、本業の稼ぐ力は維持されている。投資キャッシュ・フローは工場増設等により6,628百万円のマイナス。財務キャッシュ・フローは、自己株式の取得（4,043百万円）や配当金の支払（2,827百万円）等により6,595百万円のマイナスとなり、積極的な株主還元姿勢が窺える。現金残高は24,275百万円。

2026年12月期の通期予想は、売上収益101,000百万円、営業利益19,400百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益12,500百万円と、過去の成長軌道への回帰（増収増益）を見込む。
「多目的分析機器」ではMaterial Informatics向け等の自動化・AIニーズを取り込み、インダストリー市場へリソースをシフトする。「半導体プロセス・コントロール機器」ではAI用途の旺盛な需要（メモリの伸長、ロジック次世代開発）を新製品で確実に獲得し、中期計画を上回る成長を目指す方針である。製造キャパシティ増に伴うコスト増は、オペレーション効率化と製品ミックスの向上（売上総利益率の改善）で吸収する計画となっている。