１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、物価上昇や外需の伸び悩み等の影響を受けつつも、雇用・所得環境に支えられ内需を中心に緩やかな回復基調を維持しました。株式市場は半導体関連が堅調でしたが、円安・エネルギー価格上昇の影響もあり、国際情勢を背景に変動が拡大しました。
世界経済はAI投資を中心に底堅く推移しましたが、２月末以降、中東情勢の緊迫化により原油高や成長下振れリスクが生じてきました。半導体市場はアジア・米国が牽引し、AI需要の高まりとメモリ市場の拡大が顕著となりました。
こうした市場環境下、当社グループの第１四半期の売上収益及び営業利益は、対前年同期比で減少しましたが、半導体プロセス・コントロール機器事業の牽引により、想定を上回る業績となりました。パイプラインは第２四半期以降の成長に向けて順調に進捗し、足元の受注予測も堅調に推移しました。各事業における状況は以下のとおりです。
・ 多目的分析機器事業は、前年第２四半期以降の米国でのトランプ政策影響の継続等により、対前年同期比27.7％の減収となりました。一方で、半導体/電子部品向け需要やMI/自動化材料探索等への需要は高まっており、第２四半期以降の成長に向けた案件は増大しております。
・ 半導体プロセス・コントロール機器事業は、対前年同期比13.1％の減収となりましたが、メモリ、ロジックにおける需要の高まりを捕捉し、想定を上回るものとなりました。第２四半期以降は、メモリ、ロジックを中心にした需要拡大や案件の前倒し等で成長が加速する見込みであり、また、新製品案件も順調に進捗しております。
・ 部品・サービス事業は、対前年同期比13.2％の増収となりました。EUV用多層膜ミラーの低需要が続く中、サービス及びその他分析機器・部品販売が伸長し、当事業の増収に寄与しました。
販売費及び一般管理費に関しては、研究開発等の戦略的な投資を継続しながらも、優先順位を十分に考慮したコントロールを引き続き実施し、費用増を抑制しました。また、当社における中東情勢の影響は現時点で軽微ですが、今後も動向を注視し、コスト増や在庫確保に向けた対応を進めていきます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は17,933百万円(前年同期比13.0％減)、営業利益は630百万円(同77.8％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は329百万円(同82.8％減)となりました。
当社グループは、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から2,744百万円減少し、182,465百万円となりました。主な要因は、2025年12月に集中した売上により増加した売掛債権の回収等で営業債権及びその他の債権が7,273百万円減少、第２四半期以降の需要増に向けて棚卸資産が2,907百万円増加、現金及び現金同等物が1,415百万円増加、JEP・LAB機の取得等により有形固定資産が533百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から1,775百万円減少し、95,037百万円となりました。主な要因は、電子記録債務や販売手数料の未払金の減少等で営業債務及びその他の債務が3,094百万円減少、法人税の支払い等で未払法人所得税が1,164百万円減少、その他の金融負債が423百万円減少、繰延税金負債が336百万円減少、運転資金等に向けた新規借入により流動負債の借入金が1,868百万円増加、前受金及びサービス売上増による前受収益の増加により流動負債の契約負債が1,243百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から968百万円減少し、87,428百万円となりました。主な要因は、2025年度分期末配当金支払い等により利益剰余金が1,795百万円減少、その他の資本の構成要素が742百万円増加したこと等によるものです。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント増加し、47.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は25,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,415百万円の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は2,295百万円（前年同期は1,114百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税引前四半期利益402百万円、減価償却費及び償却費1,403百万円、営業債権及びその他の債権の減少7,395百万円、契約負債の増加1,053百万円があった一方で、営業債務及びその他の債務の減少3,131百万円、棚卸資産の増加2,752百万円、法人所得税の支払額1,734百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は1,053百万円（前年同期は625百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出918百万円、無形資産の取得による支出109百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は42百万円（前年同期は3,038百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額2,112百万円、短期借入金の返済による支出2,000百万円、長期借入金の返済による支出2,000百万円、リース負債の返済による支出358百万円があった一方で、長期借入による収入3,344百万円、短期借入による収入3,000百万円があったこと等によるものです。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月13日
リガク・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているリガク・ホールディングス株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上