サッポロホールディングス

ビール類を中核とする総合飲料メーカー。祖業のビール事業に加え、レモン飲料（ポッカレモン等）やスープを展開する食品飲料事業、さらには「恵比寿ガーデンプレイス」等を擁する不動産事業を多角的に展開してきた。しかし、2025年12月に経営の大きな転換点となる決断を下した。外資系ファンド（PAG、KKR等）への不動産事業（一部を除く）の売却（非継続事業化）である。これにより、長年グループの安定収益源であった不動産への依存から脱却し、酒類・飲料事業の抜本的な収益力強化へ経営資源を集中させる「専業回帰」の姿勢を鮮明にしている。

2025年12月期の売上収益は5,068億円（前期比1.1％減）となったが、事業利益は250億円（同48.6％増）、営業利益は244億円（同332.9％増）と大幅な増益を達成した（継続事業のみの数値）。主力の酒類事業は、「サッポロ生ビール黒ラベル」や「ヱビスビール」の好調と価格改定が寄与し、事業利益285億円（同33.1％増）と業績を力強く牽引した。一方、食品飲料事業は、構造改革（事業譲渡等）の影響で減収となったものの、コスト削減により事業利益は増益を確保した。前期に計上した米国Stone社ののれん減損が剥落したことも、全社の営業利益を大きく押し上げた要因である。

2026年12月期の通期予想は、売上収益5,050億円、営業利益60億円と減収減益を見込む。これは不動産事業売却に伴う一時コストや、ビールブランドへの投資強化、米国事業の構造改革費用を織り込んだためである。しかし、親会社の所有者に帰属する当期利益は、不動産事業子会社の支配喪失に伴う売却益約3,300億円が計上されるため、2,960億円という歴史的な純利益となる見通しだ。この巨額の売却資金は、今後の成長投資と株主還元に充てられる。還元方針は「DOE（株主資本配当率）3％以上」を目安とし、当期は1株90円（前期比38円増配）を実施。さらに2026年1月付で1対5の株式分割を行い、次期は分割後ベースで年間40円（分割前換算200円）へと大幅な連続増配を予定している。不動産売却という大ナタを振るい、資本効率の劇的な改善と株主重視の姿勢を強く打ち出した決算と言える。