○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	5
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	6
（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………	9
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	12
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（非継続事業） ………………………………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

○第１四半期決算短信補足説明資料

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結会計期間（2026年１月１日～３月31日）における世界経済は、地政学リスクの長期化や中東情勢の不安定化などを背景に、原材料・エネルギー価格を含めた事業環境において先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、一部事業において中東向け輸出の減少が見られましたが、当社グループ全体の業績に与える影響は軽微です。

当社グループは「中期経営計画(2023～2026)」において掲げていた2026年度の財務目標であるROE８％を前連結会計年度に一年前倒しで達成いたしました。2026年度は、2027年度以降の成長に向けた移行期間と位置づけ、構造改革及び成長投資等を通じて、将来の持続的成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいります。

連結売上収益は、北米・アジア市場においてサッポロブランドビールの販売が堅調に推移した一方で、国内市場において昨年４月の価格改定に伴い生じた３月の駆け込み需要の反動減、国内食品飲料における事業譲渡などの構造改革の影響により前年同期から減収となりました。

連結事業利益及び営業利益は、海外酒類の増収効果に加え、国内食品飲料の構造改革効果等により前年同期から増益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結営業利益の増益に加え、為替相場の変動に伴い前年の為替差損から為替差益に転じたことにより、前年同期から増益となりました。

全般的概況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

第１四半期連結会計期間	売上収益	事業利益（※）	営業利益	親会社の所有者に帰属する四半期利益
2026年	108,979	586	△2,108	△878
2025年	113,909	△1,002	△2,332	△4,222
増減率（％）	△4.3	－	－	－

※１　事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。

※２　売上収益、事業利益、営業利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。

以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細はP.14「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」をご覧ください。また、前連結会計年度において、当社の子会社であるサッポロ不動産開発株式会社等からなる不動産事業を非継続事業に分類しております。詳細はP.15「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（非継続事業）」をご覧ください。

〔国内事業〕

売上収益は、国内ビール市場において昨年４月の価格改定に伴い生じた３月の駆け込み需要の反動減や、国内食品飲料における昨年までの事業譲渡などの構造改革の影響等により、前期から減収となりました。

事業利益は、減収影響があるものの、事業譲渡などの構造改革による効果が寄与したことにより、前期から増益となりました。

営業利益は、事業利益増加の一方、前年の那須工場売却の反動等により、前期から減益となりました。

■売上収益　805億円（前年同期比68億円、7.8％減）

■事業利益　 34億円（前年同期比10億円、42.4％増）

■営業利益　８億円（前年同期比３億円、30.2％減）

国内事業に属する国内酒類、外食、国内食品飲料の状況は次のとおりです。

（国内酒類）

昨年４月の価格改定に伴い生じた３月の駆け込み需要の反動減を背景に業務用市場・家庭用市場共に軟調に推移しました。景況感の悪化等も需要押し下げ要因となっております。ビール類(ビール・発泡酒（含む発泡酒②）)の総需要は前期比83％、ビールの総需要は前期比88％と推定される中、当社グループにおけるビール類合計の売上数量は前期比87％、ビールの売上数量は前期比93％と総需要を上回りました。中東情勢等先行き不透明な状況が継続することが見込まれますが、当期は、2026年10月の酒税改定を見据えてビール、RTDへの取り組みをさらに強化し、成長を加速させます。

※RTD：Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料

（外食）

外食需要や対面サービス消費は、緩やかな回復基調を持続しております。そのような中、インバウンド対応やシニア層の顧客獲得、メニューや価格の改定により、外食事業の既存店売上高は前期比で102％となりました。

（国内食品飲料）

国内の飲料総需要は、前期比99％と推定されます。そのような中、当社グループの国内飲料の売上金額は、飲料の主力ブランドである「キレートレモン」が前期比104％と堅調に推移しました。なお、同ブランドは今年発売25周年を迎えており、今後もブランド価値の向上に向けた販促活動に取り組んでまいります。このほか、「北海道コーン茶」シリーズや「北海道富良野ホップ」など独自価値を有する商品は、それぞれ前期比２桁成長となりましたが、価格改定等の影響により、飲料全体では前期比97％となりました。

また、レモン食品については、新ブランド「ポッカレモン食彩」を立ち上げレモン用途の拡大に取り組みました。主力ブランドである「ポッカレモン１００」は、前期比112％と引き続き好調に推移しております。

〔海外事業〕

売上収益は、北米ビール市場における海外ブランドビールの売上数量減があったものの、北米ビール市場・アジアビール市場におけるサッポロブランドビールが堅調に推移したことにより、前期から増収となりました。

事業利益及び営業利益は、主に海外酒類の増収効果により、前期から増益となりました。

■売上収益　 285億円（前年同期比19億円、7.0％増）

■事業利益　 △４億円（前年同期は13億円の損失）

■営業利益　 △４億円（前年同期は13億円の損失）

海外事業に属する海外酒類、海外飲料の状況は次のとおりです。

（海外酒類）

北米ビール市場においては、消費者需要の弱含みとカテゴリー構成の変化により、前期比で軟調に推移しました。なかでも米国のクラフトビールは市況の弱さが継続し、当社の海外ブランドの売上数量は前期を下回りました。一方、サッポロブランドは、重点エリアにおけるディストリビューション拡大に加え、ブランド世界観を一貫して訴求するコミュニケーションを強化したことにより、北米での売上数量は前期比113％と堅調に推移しました。

アジアビール市場（主に中国、韓国及び東南アジア）においては、サッポロブランドは、中国、韓国を中心に堅調に売上を伸ばし、アジアでの売上数量は前期比138％と成長モメンタムを維持しております。

（海外飲料）

シンガポールにおいては、嗜好の多様化や市場成熟に伴い既存市場需要が停滞する中、マレーシア工場の稼働正常化により供給体制が改善したことから、売上金額は前期比110％（現地通貨ベース）となりました。

また、注力エリアであるマレーシアにおいては、新規販売代理店を活用した販売網の拡大を図ったものの、売上金額は前期比99％（現地通貨ベース）にとどまりました。

上記を除く輸出事業については、昨今の中東紛争の影響を受け、売上金額は前期比42％（現地通貨ベース）となりました。

〔不動産事業〕（非継続事業）

首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準が共に堅調に推移しており、特に都心５区の中でも渋谷区のオフィス空室率は他区と比較して低く、それに伴い賃料も上昇傾向にあります。

そのような中、「恵比寿ガーデンプレイス」における高いオフィス稼働率の維持、シネマ・催事による「サッポロファクトリー」の好調な集客、さらに、昨年取得した物件による賃貸収入の増加により、前期から増収となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況とそれらの増減の要因は次のとおりです。

			（単位：百万円）
区分	2025年12月期	2026年３月期	増減額
流動資産	340,461	331,321	△9,140
非流動資産	313,229	306,647	△6,581
資産合計	653,690	637,968	△15,722
流動負債	217,757	205,868	△11,889
非流動負債	215,815	215,866	51
負債合計	433,572	421,734	△11,839
資本合計	220,117	216,234	△3,883
負債及び資本合計	653,690	637,968	△15,722

当第１四半期連結会計期間末における資産は、季節性要因の影響による営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末と比較して157億円減少し、6,380億円となりました。

負債は、社債及び借入金（流動）の増加等があった一方、季節性要因の影響によるその他の流動負債の減少により、前連結会計年度末と比較して118億円減少し、4,217億円となりました。

資本は、期末配当の実施による利益剰余金の減少により、前連結会計年度末と比較して39億円減少し、2,162億円となりました。

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億円（５％）減少し、213億円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
区分	2025年３月期	2026年３月期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,273	△1,877	△7,150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,340	△976	2,365
フリー・キャッシュ・フロー	1,932	△2,853	△4,785
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,359	4,797	7,156
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,230	334	1,564
現金及び現金同等物の増減額（△減少）	△1,657	2,278	3,935
現金及び現金同等物の期首残高	24,140	22,360	△1,780
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物	△63	△3,351	△3,288
現金及び現金同等物の期末残高	22,420	21,288	△1,133

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、19億円（前年同期は53億円の収入）となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少額258億円の増加要因があった一方、未払酒税の減少額137億円、法人所得税等の支払額44億円、棚卸資産の増加額31億円、営業債務及びその他の債務の減少額31億円の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、10億円（前年同期は33億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入45億円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出33億円、投資不動産の取得による支出14億円、投資有価証券の取得による支出８億円の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、48億円（前年同期は24億円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出125億円、配当金の支払額68億円の減少要因があった一方、コマーシャル・ペーパーの増加額180億円、短期借入金の増加額71億円の増加要因があったことによるものです。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、2026年２月13日に発表しました連結業績予想から修正は行っておりません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2026年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	22,360	21,288
営業債権及びその他の債権	94,523	68,687
棚卸資産	45,687	48,542
その他の金融資産	3,091	2,958
その他の流動資産	6,220	6,937
小計	171,881	148,411
売却目的で保有する資産	168,580	182,910
流動資産合計	340,461	331,321
非流動資産
有形固定資産	144,970	142,424
投資不動産	82,607	73,161
のれん	22,509	22,508
無形資産	5,820	6,655
持分法で会計処理されている投資	86	69
その他の金融資産	52,145	54,818
退職給付に係る資産	－	1,988
その他の非流動資産	3,058	2,743
繰延税金資産	2,034	2,283
非流動資産合計	313,229	306,647
資産合計	653,690	637,968

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2026年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	36,423	33,170
社債及び借入金	51,389	61,594
リース負債	3,561	3,478
未払法人所得税	3,667	927
その他の金融負債	26,386	24,121
引当金	8,412	9,546
その他の流動負債	58,793	39,539
小計	188,632	172,375
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	29,125	33,493
流動負債合計	217,757	205,868
非流動負債
社債及び借入金	119,199	119,213
リース負債	24,396	23,594
その他の金融負債	49,546	49,918
退職給付に係る負債	2,647	2,386
引当金	2,100	2,071
その他の非流動負債	616	544
繰延税金負債	17,312	18,141
非流動負債合計	215,815	215,866
負債合計	433,572	421,734
資本
資本金	53,887	53,887
資本剰余金	40,901	41,006
自己株式	△1,633	△1,634
利益剰余金	85,689	79,072
その他の資本の構成要素	40,019	42,593
親会社の所有者に帰属する持分合計	218,862	214,923
非支配持分	1,256	1,311
資本合計	220,117	216,234
負債及び資本合計	653,690	637,968

（２）要約四半期連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　　至　2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　　至　2026年３月31日）
継続事業
売上収益	113,909	108,979
売上原価	79,492	73,762
売上総利益	34,417	35,217

販売費及び一般管理費	35,419	34,631
その他の営業収益	1,364	1,915
その他の営業費用	2,694	4,610
営業損失（△）	△2,332	△2,108

金融収益	294	1,015
金融費用	1,861	975
持分法による投資利益（△損失）	4	△0
税引前四半期損失（△）	△3,895	△2,068

法人所得税	227	△842
継続事業からの四半期損失（△）	△4,121	△1,226

非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△損失）	△93	371

四半期損失（△）	△4,215	△855

四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者	△4,222	△878
非支配持分	8	23
四半期損失（△）	△4,215	△855

基本的１株当たり四半期利益（△損失）
継続事業	△10.60	△3.20
非継続事業	△0.24	0.95
合計	△10.84	△2.25

希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
継続事業	△10.60	△3.20
非継続事業	△0.24	0.95
合計	△10.84	△2.25

（３）要約四半期連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　　至　2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　　至　2026年３月31日）
四半期損失（△）	△4,215	△855

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△345	2,082
確定給付制度の再測定	△598	1,239
純損益に振り替えられることのない項目合計	△943	3,321
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△2,677	573
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	△5	△3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△2,681	569
税引後その他の包括利益合計	△3,624	3,891
四半期包括利益	△7,839	3,035

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	△7,790	2,980
非支配持分	△48	56
四半期包括利益	△7,839	3,035

（４）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2025年１月１日残高	53,887	40,832	△1,722	65,268	12,858	-	24,908	-	37,766
四半期損失（△）				△4,222					-
その他の包括利益					△2,621	△5	△345	△598	△3,568
四半期包括利益	-	-	-	△4,222	△2,621	△5	△345	△598	△3,568
自己株式の取得			△3						-
配当				△4,064					-
株式に基づく報酬取引		16							-
利益剰余金への振替				△390			△208	598	390
所有者との取引額合計	-	16	△3	△4,454	-	-	△208	598	390
2025年３月31日残高	53,887	40,848	△1,725	56,592	10,237	△5	24,355	-	34,587


	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年１月１日残高	196,030	1,127	197,157
四半期損失（△）	△4,222	8	△4,215
その他の包括利益	△3,568	△56	△3,624
四半期包括利益	△7,790	△48	△7,839
自己株式の取得	△3	-	△3
配当	△4,064	-	△4,064
株式に基づく報酬取引	16	-	16
利益剰余金への振替	-	-	-
所有者との取引額合計	△4,051	-	△4,051
2025年３月31日残高	184,189	1,079	185,267

当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

								（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2026年１月１日残高	53,887	40,901	△1,633	85,689	14,641	3	25,375	-	40,019
四半期損失（△）				△878					-
その他の包括利益					540	△3	2,082	1,239	3,858
四半期包括利益	-	-	-	△878	540	△3	2,082	1,239	3,858
自己株式の取得			△1						-
配当				△7,022					-
株式に基づく報酬取引		105							-
利益剰余金への振替				1,284			△45	△1,239	△1,284
所有者との取引額合計	-	105	△1	△5,739	-	-	△45	△1,239	△1,284
2026年３月31日残高	53,887	41,006	△1,634	79,072	15,181	-	27,412	-	42,593


	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2026年１月１日残高	218,862	1,256	220,117
四半期損失（△）	△878	23	△855
その他の包括利益	3,858	33	3,891
四半期包括利益	2,980	56	3,035
自己株式の取得	△1	-	△1
配当	△7,022	-	△7,022
株式に基づく報酬取引	105	-	105
利益剰余金への振替	-	-	-
所有者との取引額合計	△6,918	-	△6,918
2026年３月31日残高	214,923	1,311	216,234

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）	△3,895	△2,068
非継続事業からの税引前四半期利益（△損失）	△4	994
減価償却費及び償却費	5,744	4,585
減損損失及び減損損失戻入益（△は益）	2,500	2,832
受取利息及び受取配当金	△124	△113
支払利息	929	931
為替差損益（△は益）	878	△592
持分法による投資損益（△は益）	△16	0
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）	△1,132	△1,696
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	20,980	25,816
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,583	△3,111
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△3,049	△3,096
未払酒税の増減額（△は減少）	△11,645	△13,729
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△494	△511
その他	4,993	△6,875
小計	13,081	3,369
利息及び配当金の受取額	102	112
利息の支払額	△914	△995
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,996	△4,363
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,273	△1,877

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,256	△3,317
有形固定資産の売却による収入	1,555	4,548
投資不動産の取得による支出	△1,483	△1,390
投資不動産の売却による収入	－	343
無形資産の取得による支出	△547	△400
投資有価証券の取得による支出	△801	△754
投資有価証券の売却による収入	344	65
投資有価証券の償還による収入	263	726
関係会社出資金の払戻による収入	810	－
貸付けによる支出	△42	△534
貸付金の回収による収入	1	2
その他	△183	△265
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,340	△976

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,067	7,100
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	1,000	18,000
長期借入による収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,501	△12,500
配当金の支払額	△3,942	△6,833
リース負債の返済による支出	△981	△968
その他	△3	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,359	4,797
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	△1,230	334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,657	2,278
現金及び現金同等物の期首残高	24,140	22,360
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物	△63	△3,351
現金及び現金同等物の四半期末残高	22,420	21,288

（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（表示方法の変更）

非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記の一部組替を行っております。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

なお、当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした販売市場別に構成されております。

「国内事業」は、日本国内において酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。

「海外事業」は、日本国外において酒類の製造・販売、飲料水の製造・販売等を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、競争優位な強みを有する酒類事業に集中し酒類の市場創造力に磨きをかけることで、世界をフィールドに豊かなビール体験・顧客体験を創造する企業として成長し、更なる資本収益性の向上を目指すことを中長期ビジョンとして掲げております。

このビジョン実現に向けて、国内外の区分によるマネジメント報告体制を確立したことにより、当第１四半期連結会計期間よりこれまでの「酒類事業」「食品飲料事業」を「国内事業」「海外事業」の２報告セグメントヘ変更しております。

変更後の報告セグメント「国内事業」は、「国内酒類」、「外食」及び「国内食品飲料」により構成し、また「海外事業」は、「海外酒類」及び「海外飲料」で構成いたします。また、従来の報告セグメント「酒類事業」に区分していたサッポロビール株式会社の輸出事業（APAC・欧州）は「海外事業」に含めます。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	国内	海外	合計	調整額	連結
売上収益
外部収益	87,294	26,613	113,907	2	113,909
セグメント間収益	509	521	1,030	△1,030	－
合計	87,803	27,135	114,937	△1,028	113,909
営業利益又は営業損失（△）	1,123	△1,281	△158	△2,174	△2,332

（注）セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。

当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	国内	海外	合計	調整額	連結
売上収益
外部収益	80,513	28,466	108,978	1	108,979
セグメント間収益	414	540	954	△954	－
合計	80,927	29,006	109,932	△954	108,979
営業利益又は営業損失（△）	783	△404	379	△2,487	△2,108

（注）セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。

調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（非継続事業）

(1）非継続事業の概要

当社は、2025年12月24日に当社の完全子会社であるサッポロ不動産開発株式会社(以下、「SRE」といいます。)に対して PAGインベストメント・マネジメント株式会社及びKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.またはそれぞれの関係者が助言若しくは運営するファンド(以下、総称して「本件コンソーシアム」といいます。)が共同で出資するSPARK合同会社(以下、「SPARK」といいます。)が出資することなどを含む一連の取引(以下、「本件取引」といいます。)を決議し、かかる一連の取引に関する契約を締結いたしました。

また、本件取引に関しては、三回に分けてクロージングを行い、段階的にSREの議決権の異動を行う予定です。

第一回のクロージング（2026年６月１日を予定）においては、本件コンソーシアムによる出資と自社株買いなどを通じて、SPARKがSRE株式の議決権51.0％を保有することになります。また、第二回のクロージング（2028年６月１日を予定）においては、SPARKがSRE株式の議決権29.0％を追加的に保有することになります。さらに、第三回のクロージング（2029年６月１日を予定）については、その時点で当社の保有するSREの議決権の全てをSPARKに対して異動させることを予定しております。

さらに、本件取引に先立ち、SREが保有する恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30％、GINZA PLACE及びサッポロガーデンパークの一部を、同じく完全子会社であるサッポロビール株式会社に移管しております。

以上より、恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30％、GINZA PLACE及びサッポロガーデンパークの一部を除く不動産事業を非継続事業に分類し、要約四半期連結損益計算書上、非継続事業からの利益を継続事業と区分して表示しております。

なお、一部を除く不動産事業が保有する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。

(2）非継続事業の損益

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
非継続事業
収益	4,613	4,709
費用	4,618	3,715
非継続事業からの税引前四半期利益（△損失）	△4	994
法人所得税費用	89	624
非継続事業からの四半期利益（△損失）	△93	371

(3）当期利益の帰属

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
親会社の所有者
継続事業からの四半期利益（△損失）	△4,129	△1,249
非継続事業からの四半期利益（△損失）	△93	371
合計	△4,222	△878
非支配持分
継続事業からの四半期利益（△損失）	8	23
非継続事業からの四半期利益（△損失）	－	－
合計	8	23

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（米国事業における資産譲渡及び生産体制の見直しに伴う譲渡益並びに減損損失の計上に関する事項）

当社は、2026年４月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるStone Brewing Co., LLC（以下「Stone社」）が保有するStoneブランドに係る知的財産権及びホスピタリティ事業に関連する資産等の譲渡、並びに米国事業の生産体制の見直しを行うことを決議いたしました。

１．本取引の目的及び概要

当社は、米国のクラフトビール会社であるStone社が米国東西に保有する生産拠点を活用することで、米国市場におけるサッポロブランドの成長加速及び北米事業の拡大を図る方針を公表してまいりました。

しかしながら、米国市場においては、インフレによる物価上昇や消費者嗜好の多様化等を背景に、ビール市場全体の総需要が減少傾向にあるほか、競争環境の激化やコスト上昇などにより、事業環境は一層厳しさを増しております。一方、このような環境下においても、サッポロブランドは米国市場において堅調に売上成長を継続しております。

当社としては、サッポロブランドを中心としたビール事業へ経営資源を集中し、同ブランドの成長をさらに加速させることが、米国事業の持続的な成長及び収益力の改善に資するとの判断に至り、Stone社が保有するStoneブランドに係る知的財産及び同ブランドに関連するホスピタリティ事業資産（Bistro、Tap Room等）については第三者へ譲渡することとしました。

また、米国事業の生産体制の最適化に向けた検討の結果、サッポロブランドを中心としたビール事業へ経営資源を一層集中させる方針のもと、米国東部に所在するRichmond工場をサッポロブランド製品の中核生産拠点と位置付け、米国内の生産を同工場に集約することとしました。これに伴い、米国西部に所在するEscondido工場（以下「ESCO工場」）におけるサッポロ及びStoneブランドのビール製造については、年内を目途に停止いたします。

本集約により、生産効率の向上及び製造固定費の削減を図り、米国事業における収益力の改善を進めてまいります。なお、ESCO工場に係る資産のうち、製造設備及び建物付属設備等については、今後の使用見込み等を踏まえ、資産の見直しを行います。

これら一連の施策は、当社における経営資源の集中及び米国事業の効率的な運営を実現し、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断しております。

２．本取引の要旨

（１）Stone社の概要

（１）	名称	Stone Brewing Co., LLC
（２）	所在地	1999 Citracado Parkway, Escondido, CA 92029 USA
（３）	代表者の役職・氏名	CEO, Zachary Keeling
（４）	事業内容	ビール類の製造販売等
（５）	資本金	180,682千米ドル（2025年12月31日時点）

（２）譲渡対象資産

区分	内容	譲渡益
有形固定資産	ホスピタリティ事業に係る資産（Bistro、Tap Room等）	約23百万米ドル
無形資産	Stoneブランドに係る商標権、ノウハウ等	約23百万米ドル

（注）１：譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であり、精査中です。

（３）譲渡先の概要

（１）	名称	Firestone Walker, Inc.（代表会社）及び同社と同一の親会社であるDuvel Moortgat NVの連結米国子会社
（２）	所在地	1400 Ramada Dr. Paso Robles, CA 93446 USA（代表会社）
（３）	代表者の役職・氏名	CEO, Nick Firestone（代表会社）
（４）	事業内容	ビール類の製造販売等（代表会社）
（５）	上場会社と当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません。
		人的関係	該当事項はありません。
		取引関係	該当事項はありません。
		関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

（注）２：本資産の譲渡契約は、上記代表会社及び同社と同一の親会社であるDuvel Moortgat NVの連結米国子会社との間で締結されております。

３．日程

(1) 取締役会決議日	2026年４月21日
(2) 契約締結日	2026年４月21日
(3) 資産譲渡実行日	2026年５月15日（予定）

４．今後の見通し

本資産譲渡及び生産体制の見直しに伴い、当社は2026年12月期第２四半期に、譲渡益として約23百万米ドル（約36億円、１米ドル＝157円換算）を計上する一方、ESCO工場に係る資産のうち、製造設備及び建物付属設備等について帳簿価額を回収可能価額まで減額すること等により、減損損失等として約80百万米ドル（約126億円、同換算）を計上する見込みです。金額については概算額であり、精査中です。

なお、2026年12月期の連結業績予想につきましては、一定の構造改革費用を織り込んでいるため、本件が連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでおります。