タカショー

庭空間を活用したガーデンライフスタイルを提案するエクステリア総合メーカー。独自の強みは、「5thROOM®」というコンセプトの下、住宅の庭や外構を「第5の部屋」としてパッケージ提案する空間創造力と、AR・VRや生成AIを活用したDX営業ツールにある。近年は住宅向けにとどまらず、子会社タカショーデジテックが手掛けるLEDサインや景観照明、ドローンショー事業が急成長しており、公共・商業施設などの非住宅分野（プロユース）への展開を加速させている。海外事業においても、米国や欧州の大手ホームセンター網を開拓し、日本の「禅」や「ミニマリズム」を体現する人工竹垣等の商材輸出を進めている。

当連結会計年度の売上高は202億46百万円（前期比1.8％増）、営業利益は2億18百万円（前期は1億50百万円の赤字）と増収・黒字転換を達成した。最大の勝因は、売上高の約70%を占める「プロユース事業」における非住宅分野の伸長と、タカショーデジテックが牽引するLED照明事業の急成長（同116.3%）である。さらに、販売管理費の効率化や為替差益の計上等により、純利益も1億98百万円（前期は2億42百万円の赤字）へと劇的に改善した。「ホームユース事業」は微減となったがEC分野は堅調。「海外事業」も米国でのネット販売一時停止の影響から回復に向かっている。

次期（2026年1月期）の通期予想は、売上高229億61百万円（当期比13.4％増）、営業利益5億1百万円（同129.0％増）と、大幅な連続増収増益を見込む。好調なライティング商材の拡販や、インバウンド需要を背景としたホテル・商業施設向けの設備投資需要を確実に取り込む計画だ。財務面では、当期の営業キャッシュ・フローが6億41百万円のプラスへ転換（前期はマイナス）し、本業の現金創出力が回復。現預金は33億94百万円を保有し、短期借入金の圧縮（4億円超の減少）も進んでいるため、当面の資金繰り懸念や増資リスクは低いと判断される。還元方針は「配当性向40％程度、下限年間5円」を維持し、当期および次期ともに1株当たり年間5円の配当を予定している。