○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………19

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは、SDGsの理念に基づき、庭空間を活用した持続可能なガーデンライフスタイルの提案を通じて、環境負荷の低減及び持続可能な未来の実現に向けた取り組みを継続しております。事業環境におきましては、心身の健康、快適性、持続可能性を重視する「WELL-BEING」志向の高まりを背景に、自然との共生を取り入れたバイオフィリックデザインに対する関心が拡大しており、「ガーデンセラピー®」を推奨する当社の事業領域においては追い風となりつつあります。

このような環境下、当連結会計年度における当社グループの業績は、引き続きプロユース事業における外装化粧建材関連商品の販売増加や各施設の設計折り込みの採用拡大による非住宅分野の伸長に加え、LEDサインや庭照明の拡大など、急成長を続ける連結子会社である株式会社タカショーデジテックの事業拡大が寄与したことから、売上高が増加するとともに収益性が改善し、前年同期比で増収増益となりました。

営業利益は前年同期に比べプラス３億69百万円と大幅に増加し２億18百万円（前年同期は営業損失１億50百万円）、経常利益は７億17百万円（前年同期比856.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億98百万円（前年同期は純損失２億42百万円）となりました。営業利益以下の大幅な改善は、販売管理費の効率化及び為替差益の計上等が寄与したものであります。以上の結果、当連結会計期間における業績は以下のとおりとなりました。

なお、通期連結業績予想と実績との差異につきましては、本日公表の「連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」をご確認ください。

（単位：百万円）

（プロユース事業）

連結売上高の約70％を占めるプロユース事業の売上高は前年同期比103.3％となりました。７月31日および８月１日に開催した自社展示会「TGEF2025」や、品川ショールームを活用した非住宅分野における商品提案の強化が奏功し、公共施設・商業施設等における設計折り込みの採用拡大や大手飲食チェーンへの導入が進展したことから、非住宅分野の売上高は前年同期比115.4％と堅調に推移いたしました。

一般住宅市場においても、ガーデン・エクステリアのリノベーションおよびリフォーム需要が顕在化し始めております。加えて、「5thROOM®」のブランドコンセプトが市場に浸透しつつあり、ライフスタイル型のパッケージ提案が好評を博し、株式会社GLD-LAB.が手掛けるAR・VRを活用したDX営業の推進や生成AIを活用したサービス「EXVIZ®AI」の提供も開始したことから、空間提案力がより一層強化されております。

さらに、InstagramをはじめとするSNSを活用した情報発信が全国の自社ショールームへの来場導線となりつつあり、ブランド認知の向上とショールーム体験の連動により、BtoB・BtoC双方の接点強化が進展しております。

屋外照明・LEDサイン・イルミネーション事業を展開する連結子会社である株式会社タカショーデジテックにおいては、すべての事業領域において好調に推移し、通期売上高は前年同期比116.3％と高い成長を達成いたしました。特に商業空間向けLEDサイン及び景観照明の需要拡大に加え、ドローンショー事業の本格化など新たな収益源の確立が進み、グループ外への販売も拡大しております。冬季需要の高いイルミネーション分野は第４四半期に寄与し、通期業績を牽引いたしました。

（単位：百万円）

（ホームユース事業）

ホームユース事業の売上高は前年同期比98.6％となりましたが、直販ECサイト「青山ガーデン」を含むeコマース分野は前年同期比103.4％と堅調に推移いたしました。

（単位：百万円）

（海外事業）

海外事業におきましては、米国市場において適正価格実現を目的としてネット販売を一時停止した影響がありましたが、店舗販売チャネルへの転換を推進し、The Home Depot, Inc.をはじめとする新規大手有力チェーンストアーへの導入が開始されました。その結果、売上高は前年同期比97.6％まで回復いたしました。また、米国では関税対策として現地調達体制の構築が進み、すでに現地ホームセンターへの導入も開始されたことから、事業基盤の強化に寄与しております。欧州・豪州においても販売体制の整備が進展しており、中長期的な成長に向けた基盤構築が着実に進んでおります。

（単位：百万円）

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて476,236千円減少し、14,649,468千円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,506,673千円（前連結会計年度末に比べ142,708千円減）、受取手形、売掛金及び契約資産が2,670,478千円（前連結会計年度末に比べ101,860千円減）、商品及び製品が4,360,120千円（前連結会計年度末に比べ309,584千円減）となったこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて134,743千円増加し、8,823,717千円となりました。主な要因は、有形固定資産のリース資産が341,536千円（前連結会計年度末に比べ144,045千円減）、投資その他の資産の退職給付に係る資産が877,105千円（前連結会計年度末に比べ332,507千円増）となったこと等によるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて341,492千円減少し、23,473,186千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて649,185千円減少し、9,161,144千円となりました。主な要因は、電子記録債務が1,078,474千円（前連結会計年度末に比べ461,731千円減）、短期借入金が4,000,000千円（前連結会計年度末と比べ438,304千円減）、未払法人税等が420,790千円（前連結会計年度末と比べ276,937千円増）となったこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて190,681千円増加し、1,438,730千円となりました。主な要因は、長期借入金が848,149千円（前連結会計年度末に比べ259,115千円増）、リース債務が201,900千円（前連結会計年度末に比べ119,236千円減）となったこと等によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて458,503千円減少し、10,599,875千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて117,011千円増加し、12,873,310千円となりました。主な要因は、利益剰余金が5,560,899千円（前連結会計年度末に比べ114,327千円増）となったこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ37,808千円減少し、当連結会計年度末には3,394,873千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果、増加した資金は641,325千円（前年同期は266,488千円の減少）となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益が696,926千円（前年同期は125,066千円）、減価償却費が790,825千円（前年同期は801,185千円）、棚卸資産の増減額が330,583千円の減少（前年同期は228,649千円の減少）、仕入債務の増減額が759,134千円の減少（前年同期は35,244千円の増加）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は392,603千円（前年同期は884,179千円の減少）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出が442,790千円（前年同期は506,815千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が77,529千円（前年同期は79,035千円の支出）、定期預金の預入による支出が111,800千円（前年同期は216,700千円の支出）、定期預金の払戻による収入が223,600千円（前年同期は該当なし）となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果、減少した資金は310,556千円（前年同期は599,947千円の増加）となりました。

主な要因は、短期借入金の純増減額が436,234千円の減少（前年同期は550,331千円増加）、長期借入による収入が730,000千円（前年同期は504,112千円の収入）、長期借入金の返済による支出が357,898千円（前年同期は178,344千円の支出）、ファイナンス・リース債務の返済による支出が162,131千円(前年同期は191,858千円の支出)となったこと等によるものです。

（４）今後の見通し

プロユース事業においては、株式会社タカショーデジテックとの連動により販売が好調なライティング商材の今後の更なる売上拡大が見込まれます。加えて、地域活性化や地方創生の動きやインバウンド需要の回復により、ホテル・商業施設・大手チェーン店における設備投資が進展していることから、新設及びリノベーション需要への販売強化を図ってまいります。また、2027年に開催予定の「Green×Expo 2027（国際園芸博覧会）」を契機として、都市緑化や屋外空間整備に対する社会的関心の高まりが期待されており、当社グループが推進する「庭で暮らす」ガーデンライフスタイル提案にとって更なる追い風となるものと捉えております。当社は、公共施設や商業施設をはじめとする非住宅分野での採用拡大を進めるとともに、環境配慮型商品である世界最大の散水灌水システムを展開するドイツのメーカー「ガルデナ®」の商品や再生木材のハイクオリティー製品「ニューテックウッド」などのラインアップ拡充を進めます。

ホームユース事業においては、ガーデンライフスタイルの多様なニーズに対応する新商品の市場投入を継続するとともに、eコマース分野の更なる拡充を図り、近年伸長しているリアル店舗へのプロ資材の展開を推進し、住環境の価値向上を志向する需要の取り込みを進めてまいります。

海外事業においては、欧州、米国共に現地の展示会に出展することで新規販売先の拡大を図り、欧州においては、未開拓地域（フランス、イタリア等）への営業展開を推進するとともに、新規アイテムの投入を行ってまいります。米国においては、関税対策として現地調達の体制を構築することで仕入価格の抑制及び安定供給体制の確立を図り、大手ホームセンターとの新規取引を促進してまいります。また、海外販社を置くUSA、EU、UK、AU等を通じて日本文化と自然の共生を体現する人工強化竹垣「エバーバンブー」を用いた「禅」や「ミニマリズム」を感じられるリアルな資材と空間を株式会社GLD-LAB.が手掛けるデジタル空間と併せて本格的に販売を推進します。これらの提案を通じてブランド認知度の向上と販売拡大を目指します。

以上の結果、来期も売上高22,961百万円（前年同期比113.4％）、営業利益501百万円（前年同期比229.0％）と連続増収増益を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

株主の皆様に対する利益配分につきましては、会社の最重要政策のひとつと位置づけており、一層の経営基盤の強化や将来の事業展開を勘案し、内部留保の充実を図りながら、当面の間、１株当たり年間５円を下限とした上で連結配当性向40％(年間)程度の継続的な利益還元を目指すことを基本方針としております。

上記基本方針及び当期の業績等を踏まえ、当期の期末・年間配当につきましては、１株につき５円とさせていただきたいと存じます。なお、次期の配当につきましては、当社の基本方針に基づき安定的な配当を維持する方針のもと、１株当たり５円とすることといたしました。今後も、財務健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上と株主の皆様への適切な利益還元の両立を図ってまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
　

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定されており、今後の経済状況等の変化により、実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年１月21日　至 2025年１月20日)

  当連結会計年度(自 2025年１月21日　至 2026年１月20日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に庭園資材の製造及び販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」「米国」の５つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年１月21日  至  2025年１月20日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。

２　調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去19,449千円、棚卸資産の調整額96,987千円及び貸倒引当金の調整額△302千円が含まれております。

 (2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権及び投資に対する相殺消去△6,382,063千円、棚卸資産の調整額△261,321千円、のれんの調整額△48,060千円及び貸倒引当金の調整額2,042,312千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年１月21日  至  2026年１月20日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。

２　調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去104,221千円、棚卸資産の調整額13,778千円及び貸倒引当金の調整額△70千円が含まれております。

 (2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権及び投資に対する相殺消去△6,245,956千円、棚卸資産の調整額△256,051千円、のれんの調整額△48,060千円及び貸倒引当金の調整額1,835,585千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年１月21日  至  2025年１月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月21日  至  2026年１月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月21日  至  2025年１月20日)

(注)　「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。

当連結会計年度(自  2025年１月21日  至  2026年１月20日)

(注)　「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月21日  至  2025年１月20日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年１月21日  至  2026年１月20日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2024年１月21日  至  2025年１月20日)

当連結会計年度(自  2025年１月21日  至  2026年１月20日)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。