荏原製作所

建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の5つの事業セグメントで多角的な展開を行う企業。公共・民間向けのインフラ設備や環境プラント、エネルギー関連機器に加え、精密・電子分野における半導体関連機器の提供を強みとする。「顧客起点での価値創造」をテーマに対面市場別組織へ移行し、市場ニーズへの対応スピードを上げている。世界的な生成AI需要の拡大に伴う半導体投資や、国内外のインフラ老朽化対策、水インフラ整備など、グローバルで中長期的な成長が見込まれる複数市場において、製品提供からO&M（運転管理・メンテナンス）までを一貫してカバーできる事業基盤が独自の強みである。

当期の受注高は9,496億83百万円（前期比10.4％増）、売上収益は9,582億85百万円（同10.6％増）、営業利益は1,138億2百万円（同16.2％増）となり、すべての項目で過去最高を更新した。最大の勝因は「精密・電子」セグメントの躍進であり、生成AI向けの需要回復により半導体関連顧客の工場稼働率が上昇し、受注高が16.7％増、営業利益が15.2％増と全社業績を力強く牽引した。また「環境」セグメントにおいて、国内の公共向け廃棄物処理施設の大型改良工事や長期包括運営契約を複数獲得したことで、受注高が前期比89.1％増と急拡大したことも大きい。一方で「エネルギー」セグメントは、北米LNG市場などの投資マインドに回復傾向は見られるものの、大型案件があった前期の反動減により受注高が12.6％減、営業利益が7.4％減とマイナス成長になった。

次期は為替レートを1米ドル145円と想定し、受注高1兆700億円、売上収益1兆200億円、営業利益1,250億円、純利益866億円の増収増益を見込む。特に半導体前工程製造装置（WFE）市場の10％以上の成長を前提としており、精密・電子セグメントのさらなる拡大を計画している。財務面では、積極的な固定資産の取得等により投資活動キャッシュ・フローが912億円の支出となったが、期末の手元現金（現金及び現金同等物）は1,434億85百万円と潤沢な水準を維持しており、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は47.0％である。株主還元については、成長投資を優先した上で残余キャッシュを原則還元に振り向ける方針を掲げ、連結配当性向35％以上を目標としている。次期の年間配当は当期実績から7円増配となる1株当たり66円を予定しており、ROE目標に沿った自己株式の取得と合わせ、3年間累計フリーキャッシュフローの100％以上を還元する強力な方針を示している。