○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………10

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………10

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………12

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………12

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………12

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………13

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………13

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………14

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………16

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………17

（作成の基礎） …………………………………………………………………………………………………17

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………17

（事業セグメント） ……………………………………………………………………………………………18

（偶発事象） ……………………………………………………………………………………………………19

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………20

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………21

（１）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………21

（２）エリア別情報 ………………………………………………………………………………………………23

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

（単位：百万円）

 

前第１四半期

連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

増減額

増減率 (％)

受注高

199,857

324,951

125,094

62.6

売上収益

212,650

246,311

33,661

15.8

営業利益

22,601

26,749

4,148

18.4

売上収益営業利益率 (％)

10.6

10.9

－

－

親会社の所有者に帰属する

四半期利益

15,789

18,322

2,533

16.0

基本的１株当たり四半期利益 (円)

34.18

40.13

5.95

17.4

 

 

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、中国経済の停滞による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、中東やウクライナ情勢、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化などの地政学リスクには注視が必要な状況です。

このような環境の下、当社グループは2026年を初年度とする３か年の中期経営計画「E-Plan2028」を策定し、「全体最適を通じた持続的価値創造の実現」をテーマに、グループ全体最適による経営基盤の強化を通じてグローバル競争力と収益性を高め、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めています。

当第１四半期連結累計期間の受注高は、「精密・電子」においては、AI向け需要の牽引により、顧客の工場稼働率の上昇や増産投資の拡大を受けて前年同期を上回りました。「環境」においては、大型案件の受注があり前年同期を上回りました。この結果、全社の受注高は前年同期比で増加となりました。売上収益及び営業利益は、「エネルギー」の減収減益を他のセグメントがカバーして、全社としては増収増益となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は3,249億51百万円（前年同期比62.6％増）、売上収益は2,463億11百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は267億49百万円（前年同期比18.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は183億22百万円（前年同期比16.0％増）となり、いずれの項目においても第１四半期連結累計期間として過去最高額を更新しました。

 

 

《事業セグメント別の概況》

（単位：百万円）

セグメント

受注高

売上収益

セグメント損益

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

増減率

(％)

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

増減率

(％)

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

増減率

(％)

精密・電子

73,980

151,225

104.4

62,406

82,949

32.9

8,257

13,531

63.9

エネルギー

42,346

55,752

31.7

48,606

46,575

△4.2

1,979

△1,666

－

建築・産業

59,799

70,375

17.7

56,335

63,075

12.0

4,332

4,408

1.8

インフラ

20,073

14,783

△26.4

21,527

23,271

8.1

5,598

6,126

9.4

環境

3,382

32,494

860.7

23,471

30,138

28.4

3,038

6,174

103.2

報告セグメント計

199,582

324,631

62.7

212,347

246,010

15.9

23,205

28,574

23.1

その他

275

320

16.5

303

300

△0.7

△655

△1,675

－

調整額

－

－

－

－

－

－

51

△149

－

合計

199,857

324,951

62.6

212,650

246,311

15.8

22,601

26,749

18.4

 

 

《事業セグメント別の事業環境と事業概況》

セグメント

2026年12月期

第１四半期の事業環境

2026年12月期

第１四半期の事業概況と受注高の増減率 (注）１

 精密・電子

 

・顧客の工場稼働率は、AI向け需要が市場を牽引し、上昇傾向が続いている。顧客の増産投資についても同様に拡大傾向にある。

 

 

・製品受注は、ロジック/ファウンドリ向けを中心に好調に推移している。メモリ向けもAI需要を背景に増加しつつある。また、顧客の工場稼働率の回復に伴い、サービス＆サポート受注も前年同期を上回る。

 

画像

エネルギー

 

 

・製品分野は、オイル＆ガス市場の需要が増加傾向にある一方、中東情勢の影響により当該地域の一部案件に遅れがみられる。LNG市場では北米において顧客の投資マインドが回復傾向にあり、中国の電力市場も引き続き活発に推移している。

・サービス分野は、メンテナンスの需要が一巡し通常レベルに戻る兆しがみられる。一方で中東情勢により、当該地域への部品出荷・指導員派遣に影響を及ぼしている。

 

・製品の受注高は、前年同期を上回る。

・サービス分野の受注高は、前年同期を下回る。

 

画像

建築・産業

 

＜海外＞

・北米は建設コストの高騰、労働力不足が引き続き重荷となり、市場の停滞が続いている。

・欧州はエネルギー供給の不安定さや地政学リスクが投資意欲を抑制し、建築設備市場は低迷が続いている。

・中国は不動産市場の調整が継続し住宅・商業分野の民間投資は抑制され、建築設備市場は減退している。

 

＜国内＞

・建築設備市場は、建設コスト上昇の影響により建築着工棟数は減少が続いているが、サービス市場での需要は引き続き増加傾向である。

・産業市場は、脱炭素化を見据えた設備投資の検討や事業構造の転換など中長期で大きな変化が想定されるが、足元では堅調に推移している。一方で、国内外の製造業・建設業の不振により鉄鋼需要が減退し、さらに輸入材の増加によって国内鉄鋼業界が低迷して、設備投資が停滞している。

 

＜海外＞

・欧米及びアジア地域では受注が堅調に推移しており、受注高は前年同期を上回る。

 

＜国内＞

・サービス＆サポートの受注が堅調に推移しており、受注高は前年同期を上回る。

 

 

 

画像

インフラ

 

＜海外＞

・水インフラ市場は、東南アジアは経済成長によるポンプ需要が牽引し、北米においては施設の老朽化による整備などが進み需要は堅調に推移している。中国は、政府の財政出動による公共投資において減速傾向もみられるが、一定の需要は継続している。 

 

＜国内＞

・社会インフラの更新・補修に対する投資は、堅調に推移している。

・公共向け建設市場は、例年どおりに推移している。既存設備のアフター関連は堅調な需要が継続している。

 

＜海外＞

・水インフラの受注高は一部案件の遅れにより前年同期を下回る。

 

＜国内＞

・公共向けの受注高は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大などの施策の継続的な取り組みにより堅調に推移しているが、大型案件を複数受注した前年同期を下回る。

 

画像

 

 

セグメント

2026年12月期

第１四半期の事業環境

2026年12月期

第１四半期の事業概況と受注高の増減率（注）１

 環境

（注）２

 

＜国内＞

・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年どおりに推移している。

・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移している。

・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設は、一定の建設需要が継続している。

 

＜国内＞

・EPCは大型案件を受注、O&Mは大型案件の受注のほかにインフレスライドの適用等もあり、全体では前年同期を大きく上回る。

 

[大型案件の受注状況]

・公共向け廃棄物処理施設の新設及び長期包括運営契約（１件）

 

画像

 

(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。

＋５％以上の場合は

画像

、△５％以下の場合は

画像

、±５％の範囲内の場合は

画像

で表しています。

 

２．EPC（Engineering, Procurement, Construction）……プラントの設計・調達・建設

    O&M（Operation & Maintenance） ……プラントの運転管理・メンテナンス

 

 

 

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前年度末に比べて契約資産が237億65百万円、その他の流動資産が115億99百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が388億69百万円、有形固定資産が96億20百万円、のれん及び無形資産が49億５百万円、棚卸資産が32億55百万円増加したことなどにより、263億３百万円増加し、１兆1,085億４百万円となりました。

 

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前年度末に比べて未払法人所得税が53億63百万円、引当金が12億９百万円減少した一方、社債、借入金及びリース負債が143億84百万円、営業債務及びその他の債務が91億８百万円増加したことなどにより183億51百万円増加し、5,788億85百万円となりました。

 

(資本)

当第１四半期連結会計期間末における資本は、配当金141億54百万円の支払いをした一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益183億22百万円を計上し、在外営業活動体の換算差額が49億89百万円増加したことなどにより前年度末に比べて79億51百万円増加し、5,296億18百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は5,184億31百万円で、親会社所有者帰属持分比率は46.8％となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社を取り巻く事業環境については、米国の関税等の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、中東やウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格への影響、為替変動などといった懸念材料があり、不透明な状況が続くと見込まれます。しかしながら、半導体の長期的な需要拡大や、社会インフラの安定的な需要などに支えられ、当社事業は堅調に推移することを見込んでいます。

そのような中で、2026年12月期第２四半期（累計)及び通期の業績予想については、前回決算発表時（2026年２月13日）以降の業績の動向を踏まえ、主として「環境」「エネルギー」及び「精密・電子」における受注高の増加、持分法適用共同支配企業の株式譲渡等により、予想を以下のとおり修正いたします。また、事業セグメント別の予想を次ページ《事業セグメント別の業績見通し》のとおり修正いたします。

業績見通しの前提となる為替レートについては変更ありません。（１米ドル＝145円、１ユーロ＝175円、１人民元＝20円）

なお、実際の業績は市場環境の変化等により、見通しと異なる結果となる可能性があります。

 

《業績見通し》

第２四半期（累計）

（単位：億円）

 

受注高

売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

前回発表予想（A）

5,180

4,780

505

484

318

今回修正予想（B）

5,770

4,780

495

505

335

増減額（B－A）

590

－

△10

21

17

増減率（％）

11.3

－

△1.9

4.3

5.3

(ご参考)
 前期第２四半期実績

(2025年12月期第２四半期)

4,513

4,487

500

461

313

 

 

通期

（単位：億円）

 

受注高

売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

前回発表予想（A）

10,700

10,200

1,250

1,219

866

今回修正予想（B）

10,700

10,200

1,250

1,420

995

増減額（B－A）

－

－

－

201

129

増減率（％）

－

－

－

16.4

14.8

(ご参考)
前期実績

(2025年12月期)

9,496

9,582

1,138

1,109

766

 

 

《事業セグメント別の業績見通し》

第２四半期（累計）

　　　（単位：億円）

 

精密・

電子

エネルギー

建築・

産業

インフラ

環境

その他

合計

前回発表予想（A）

受注高

1,900

900

1,300

280

800

0

5,180

売上収益

1,800

1,000

1,200

330

450

0

4,780

セグメント利益

280

60

90

50

45

△20

505

今回修正予想（B）

受注高

2,000

1,050

1,350

280

1,090

0

5,770

売上収益

1,800

970

1,200

340

470

0

4,780

セグメント利益

280

30

85

55

65

△20

495

増減額

（B－A）

受注高

100

150

50

－

290

－

590

売上収益

－

△30

－

10

20

－

－

セグメント利益

－

△30

△5

5

20

－

△10

 

 

通期

（単位：億円）

 

精密・

電子

エネルギー

建築・

産業

インフラ

環境

その他

合計

前回発表予想（A）

受注高

4,050

2,100

2,650

600

1,300

0

10,700

売上収益

4,000

2,050

2,600

600

950

0

10,200

セグメント利益

735

210

200

55

85

△35

1,250

今回修正予想（B）

受注高

4,050

2,100

2,650

600

1,300

0

10,700

売上収益

4,000

2,050

2,600

600

950

0

10,200

セグメント利益

735

210

190

55

95

△35

1,250

増減額

（B－A）

受注高

－

－

－

－

－

－

－

売上収益

－

－

－

－

－

－

－

セグメント利益

－

－

△10

－

10

－

－

 

 

 

 

《事業セグメント別の事業環境の見通し》

セグメント

事業環境

 精密・電子

（注）１

・顧客工場の稼働率は上昇傾向にあり、市場全般としてはAI関連を中心に成長が期待され、ロジック/ファウンドリ、メモリにおいて投資拡大が見込まれる。一方、中東情勢に伴う材料費や輸送費の増加等による市況及び当社事業への影響には不透明さがある。

 

＜2026年12月期の市場見立て＞

　WFE:10％以上成長見込み

エネルギー

・製品分野は、石油化学市場は需要が堅調に推移することが見込まれるが、中東情勢による影響を注視する必要がある。LNG市場の需要は、堅調な成長が期待される。

・脱炭素関連市場は、アンモニア、水素、CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）等を中心に商用化局面への移行が進んでいる。

・電力市場は、国内やアジアを中心にアンモニア転換プロジェクトの計画に一部遅れが発生している。中国では火力発電の新設及び高効率化改造の需要が継続すると見込まれる。

・サービス分野は、メンテナンス需要は通常レベルに戻るとみられる。中東向けの部品の出荷やサービス供与の停滞が見込まれる。

 

＜2026年12月期の市場見立て＞

　LNG:６％台成長見込み

　エチレン:３％台成長見込み

建築・産業

＜海外＞

・北米は関税政策の影響により投資に対する慎重姿勢が続く見通し。一方、データセンターなど一部の分野では底堅い成長が見込まれる。

・欧州は景気停滞感が残り、建築設備市場は横ばいで推移すると見込まれる。

・中国は住宅・商業分野の投資抑制により建築設備市場の減退が続くと見込まれる。

・中東情勢に伴う物流混乱や資材価格への影響が、今後顕在化する可能性がある。

 

＜国内＞

・建築設備市場は、建築需要は堅調であるものの、資材価格や人件費の上昇を懸念した工事の先送りや計画見直しの動きは継続すると見込まれる。

・産業市場は、特に化学市場において、石油化学分野での再編機運や川下である機能性化学への成長投資を伴う市場変化が大きくなると見込まれる。市場全体としては設備投資などの需要が継続すると見込まれるが、鉄鋼業界は低迷が継続すると見込まれる。

 

＜2026年12月期の市場見立て＞

　海外:２％台成長見込み

　国内:横ばい

インフラ

＜海外＞

・アジアの人口増に伴う水需要や、北米の老朽化施設の整備等により、市場全体では緩やかな成長が継続すると見込まれる。

・中国は景気減速傾向の影響があるものの、政府主導の公共投資により、一定の需要は継続すると見込まれる。

・また、地球温暖化、異常気象により世界各地で洪水被害が年々増えており、特に東南アジアや中東において排水ポンプの整備需要が見込まれる。

・一方、不透明な情勢が続く中東においては、プロジェクトの遅延や計画変更が生じる可能性が懸念される。

 

＜国内＞

・激甚化・頻発化する自然災害に対する流域治水の取り組み、加速するインフラ設備の老朽化への対応、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションの推進等により需要は堅調に推移すると見込まれる。

 

＜2026年12月期の市場見立て＞

　海外:４％台成長見込み

　国内:横ばい

 環境

＜国内＞

・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、前年よりも入札ベースで概ね例年どおり推移すると見込まれる。

・民間向けのバイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設の建設需要は継続すると見込まれる。

・老朽化施設の延命化需要が増加しているが、短期的には例年並みと見込まれる。

 

＜2026年12月期の市場見立て＞

　国内:横ばい

 

　　　(注）１．WFE……Wafer Fab Equipment（半導体前工程製造装置）

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（単位：百万円）

 

前連結会計年度末

(2025年12月31日)

当第１四半期

連結会計期間

(2026年３月31日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

143,485

146,382

営業債権及びその他の債権

209,180

248,050

契約資産

119,684

95,918

棚卸資産

197,695

200,950

未収法人所得税

860

730

その他の金融資産

3,581

6,088

その他の流動資産

42,905

31,306

流動資産合計

717,392

729,428

非流動資産

 

 

有形固定資産

258,032

267,652

のれん及び無形資産

61,472

66,378

持分法で会計処理されている投資

8,001

7,259

繰延税金資産

23,444

24,361

その他の金融資産

5,086

5,107

その他の非流動資産

8,770

8,316

非流動資産合計

364,808

379,076

資産合計

1,082,201

1,108,504

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度末

(2025年12月31日)

当第１四半期

連結会計期間

(2026年３月31日)

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

148,175

157,283

契約負債

82,498

82,462

社債、借入金及びリース負債

131,746

99,891

未払法人所得税

15,420

10,056

引当金

14,437

13,837

その他の金融負債

1,112

1,288

その他の流動負債

54,953

55,777

流動負債合計

448,343

420,596

非流動負債

 

 

社債、借入金及びリース負債

92,989

139,229

退職給付に係る負債

8,855

9,006

引当金

3,947

3,336

繰延税金負債

2,153

2,167

その他の金融負債

80

68

その他の非流動負債

4,164

4,480

非流動負債合計

112,191

158,289

負債合計

560,534

578,885

資本

 

 

資本金

80,751

80,767

資本剰余金

77,701

78,089

利益剰余金

319,262

305,465

自己株式

△20,326

△2,361

その他の資本の構成要素

51,486

56,471

親会社の所有者に帰属する持分合計

508,875

518,431

非支配持分

12,790

11,187

資本合計

521,666

529,618

負債及び資本合計

1,082,201

1,108,504

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年３月31日)

売上収益

212,650

246,311

売上原価

144,120

168,500

売上総利益

68,530

77,810

販売費及び一般管理費

46,195

51,349

その他の収益

827

1,021

その他の費用

560

732

営業利益

22,601

26,749

金融収益

804

568

金融費用

1,311

1,547

持分法による投資損益

993

1,169

税引前四半期利益

23,086

26,940

法人所得税費用

6,841

8,295

四半期利益

16,244

18,645

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益

15,789

18,322

非支配持分に帰属する四半期利益

455

322

 

 

 

１株当たり四半期利益

 

 

基本的１株当たり四半期利益(円)

34.18

40.13

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

34.15

40.09

 

 

 

 

 

要約四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年３月31日)

四半期利益

16,244

18,645

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

19

9

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

△33

△9

純損益に振り替えられることのない項目合計

△13

0

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

248

△4

在外営業活動体の換算差額

△9,038

5,233

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

△8,789

5,228

税引後その他の包括利益合計

△8,802

5,228

四半期包括利益合計

7,441

23,874

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期包括利益

7,330

23,307

非支配持分に帰属する四半期包括利益

111

566

 

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業
活動体の
換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

キャッシュ・フロー・ヘッジ

確定給付制度の再測定

2025年１月１日残高

80,639

76,707

272,382

△323

43,596

543

△268

－

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

－

－

15,789

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

△8,693

△13

248

－

四半期包括利益合計

－

－

15,789

－

△8,693

△13

248

－

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

配当金

－

－

△14,781

－

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

△0

－

－

－

－

自己株式の処分

－

0

－

0

－

－

－

－

株式報酬取引

3

54

－

－

－

－

－

－

子会社の増資による非支配持分の増減

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

△0

－

－

0

－

－

所有者との取引額合計

3

54

△14,781

△0

－

0

－

－

2025年３月31日残高

80,642

76,761

273,390

△323

34,902

530

△19

－

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に
帰属する持分

親会社の所有者に
帰属する持分

非支配持分合計

資本合計

その他の資本の
構成要素

合計

合計

2025年１月１日残高

43,871

473,277

12,059

485,336

当期変動額

 

 

 

 

四半期包括利益

 

 

 

 

四半期利益

－

15,789

455

16,244

その他の包括利益

△8,458

△8,458

△344

△8,802

四半期包括利益合計

△8,458

7,330

111

7,441

所有者との取引額

 

 

 

 

配当金

－

△14,781

△1,905

△16,686

自己株式の取得

－

△0

－

△0

自己株式の処分

－

0

－

0

株式報酬取引

－

58

－

58

子会社の増資による非支配持分の増減

－

－

2

2

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

0

－

－

－

所有者との取引額合計

0

△14,723

△1,902

△16,626

2025年３月31日残高

35,413

465,884

10,268

476,152

 

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業
活動体の
換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

キャッシュ・フロー・ヘッジ

確定給付制度の再測定

2026年１月１日残高

80,751

77,701

319,262

△20,326

51,097

425

△36

－

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

－

－

18,322

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

4,989

0

△4

－

四半期包括利益合計

－

－

18,322

－

4,989

0

△4

－

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

配当金

－

－

△14,154

－

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

△1

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の消却

－

△0

△17,966

17,966

－

－

－

－

株式報酬取引

15

388

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

15

387

△32,120

17,965

－

－

－

－

2026年３月31日残高

80,767

78,089

305,465

△2,361

56,086

425

△40

－

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に
帰属する持分

親会社の所有者に
帰属する持分

非支配持分合計

資本合計

その他の資本の
構成要素

合計

合計

2026年１月１日残高

51,486

508,875

12,790

521,666

当期変動額

 

 

 

 

四半期包括利益

 

 

 

 

四半期利益

－

18,322

322

18,645

その他の包括利益

4,984

4,984

244

5,228

四半期包括利益合計

4,984

23,307

566

23,874

所有者との取引額

 

 

 

 

配当金

－

△14,154

△2,170

△16,324

自己株式の取得

－

△1

－

△1

自己株式の処分

－

－

－

－

自己株式の消却

－

－

－

－

株式報酬取引

－

403

－

403

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

△13,752

△2,170

△15,922

2026年３月31日残高

56,471

518,431

11,187

529,618

 

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2025年１月１日

至　2025年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2026年１月１日

至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期利益

23,086

26,940

減価償却費及び償却費

8,147

9,974

減損損失

7

5

受取利息及び受取配当金

△469

△471

支払利息

931

1,348

為替差損益（△は益）

△900

439

持分法による投資損益（△は益）

△993

△1,169

固定資産売却損益（△は益）

△22

△3

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

△23,139

△36,490

契約資産の増減額（△は増加）

16,792

25,374

棚卸資産の増減額（△は増加）

△10,122

△1,475

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

△22,374

4,535

契約負債の増減額（△は減少）

7,470

△1,209

引当金の増減額（△は減少）

141

△1,249

退職給付に係る資産及び負債の増減額

124

118

未払又は未収消費税等の増減額

10,927

13,580

その他

1,441

223

小計

11,048

40,469

利息の受取額

436

502

配当金の受取額

6

389

利息の支払額

△611

△1,064

法人所得税の支払額

△12,416

△14,583

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,535

25,713

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△882

△4,953

定期預金の払戻による収入

1,341

3,845

投資有価証券の売却及び償還による収入

65

0

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△17,679

△16,796

有形固定資産の売却による収入

93

145

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△1,892

その他

14

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,045

△19,653

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

35,350

△29,915

長期借入れによる収入

16

46,000

長期借入金の返済による支出

△191

△3,105

リース負債の返済による支出

△1,411

△1,569

株式の発行による収入

0

0

自己株式の取得による支出

△0

△1

配当金の支払額

△14,781

△14,154

非支配持分への配当金の支払額

△1,905

△2,170

その他

2

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,079

△4,916

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,940

1,737

超インフレの調整

△319

15

現金及び現金同等物の増減額

△3,760

2,897

現金及び現金同等物の期首残高

171,031

143,485

現金及び現金同等物の四半期末残高

167,270

146,382

 

 

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（作成の基礎）

要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。）に準拠して作成しています。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（事業セグメント）

前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額（注）２

要約四半期連結財務諸表計上額
（注）３

精密・ 

電子

エネルギー

建築・

産業

インフラ

環境

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

62,406

48,606

56,335

21,527

23,471

212,347

303

212,650

－

212,650

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

0

71

345

24

29

471

321

792

△792

－

計

62,406

48,677

56,681

21,552

23,501

212,818

624

213,443

△792

212,650

セグメント利益又は損失

8,257

1,979

4,332

5,598

3,038

23,205

△655

22,549

51

22,601

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

804

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,311

持分法による
投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

993

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

23,086

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地域統括会社等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額（注）２

要約四半期連結財務諸表計上額
（注）３

精密・ 

電子

エネルギー

建築・

産業

インフラ

環境

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

82,949

46,575

63,075

23,271

30,138

246,010

300

246,311

－

246,311

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

1

222

423

21

30

699

356

1,056

△1,056

－

計

82,950

46,797

63,498

23,293

30,169

246,710

657

247,367

△1,056

246,311

セグメント利益又は損失

13,531

△1,666

4,408

6,126

6,174

28,574

△1,675

26,899

△149

26,749

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

568

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,547

持分法による
投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,169

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

26,940

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地域統括会社等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．当第１四半期連結累計期間より、水素事業の一部の売上収益及びセグメント損益を「エネルギー」に含めています。

 

 

（偶発事象）

岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について

2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。

　本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。その後、岐阜市が2019年７月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2019年７月25日に受領）、2020年７月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2020年７月20日に受領）、2021年８月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2021年８月25日に受領）を行いました。

　岐阜地方裁判所は、2023年５月31日に、EEPに対して７億48百万円及びこれに対する2015年10月23日から支払い済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払いを命じ、岐阜市のその余の請求を棄却する判決を言い渡しました。2023年６月12日、EEPは当該判決のうち岐阜市の請求を認めた部分並びにEEPの主張が認められなかった部分について、これを不服として名古屋高等裁判所に控訴を提起し、同裁判所にて審理がなされておりましたが、2024年５月17日に、①一審判決を修正しEEPは岐阜市に対して６億５百万円及び2015年10月23日から支払日までの年５分の遅延損害金を支払うことを命じる、②別途EEPが岐阜市に請求し①の事件と併合審理となっていた粗大ごみ暫定処理費用についても、一審の請求棄却判決を修正し岐阜市はEEPに対して１億22百万円及び 2018年５月19日から支払日までの年６分の遅延損害金を支払うことを命じる、との判決が言い渡されました。EEPは判決を精査した結果、当該控訴審判決を受入れ、上告並びに上告受理申立てを行わないことといたしました。しかしながら、岐阜市により上告提起及び上告受理の申立てがなされた旨の上告提起通知書及び上告受理申立通知書がEEPに送達されました。

　EEPは判決内容に基づき、前々連結会計年度においてEEPの岐阜市に対する損害賠償金及び遅延損害金である８億36百万円を訴訟損失引当金に、当該事案に付保された保険契約に鑑み当社として将来充当を見込んでいる同額をその他の非流動資産にそれぞれ計上しています。本訴訟が連結業績に与える影響は軽微と判断しています。

 

フランスに所在するNaphtachimieエチレンプラントにおける火災事故に関する係争について

2012年12月22日、フランスに所在するNaphtachimieエチレンプラントで、プラントのオーバーホール直後に火災が発生しました。事故当時、同プラントを運営するNaphtachimie社は、Total Refining Chemicals社とINEOS社の合弁会社でした。当社連結子会社であるElliott Companyの子会社のElliott Turbomachinery S.A. は、プラントに設置されたコンプレッサのオーバーホール作業を行っていました。

　火災の発生後、Naphtachimie社、Total Refining Chemicals社、INEOS社及びそれらのグループ会社並びにそれらの保険会社らは、フランスにおいて訴訟を提起し、Elliott Turbomachinery S.A.、Elliott Company、その子会社であるElliott Turbomachinery Ltd.（以下、総称して単に「Elliottら」と言います。）を含めたオーバーホールに関連する複数の事業者らに対して、火災によって発生した損害の賠償を求めています。

　当該訴訟において、Elliottらは一切の責任を否定しています。裁判所が任命した専門家から、技術面及び損害額について法的拘束力のない報告書が提出されましたが、Elliottらはそれらの内容についても訴訟手続において争っています。

　報告書の提出後、訴訟のスケジュールが設定されて手続が進行しておりますが、現時点においては損失を合理的に見積ることは困難な状況であるため、引当金は計上していません。

 

インドにおける競業避止義務違反に基づく損害賠償請求等に関する係争について

2025年１月31日、インドの Kirloskar Brothers Limited（以下、KBL）及び同社と合弁により設立した Kirloskar Ebara Pumps Limited（以下、KEPL）より、当社及びインド子会社２社（Ebara Machinery India Private Limited、Elliott Ebara Turbomachinery India Private Limited）のインドにおける事業が、当社とKBLの間で締結されたKEPLに関する合弁契約書に規定された競業避止義務に違反しているとして、当該違反に基づいて生じた損害の賠償、インドでの事業の差止め等を求める仲裁申立てを受けました。現時点においては損失を合理的に見積ることは困難な状況であるため、引当金は計上していません。

 

 

（重要な後発事象）

持分法適用共同支配企業の株式譲渡

　当社は、2026年４月14日の取締役会において、当社の共同支配企業である水ing株式会社の株式をインフロニア・ホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

 

（１）譲渡の理由

2010年より、当社、日揮ホールディングス株式会社（以下、日揮ホールディングス）、三菱商事株式会社（以下、三菱商事）の三社株主体制にて水ingの安定成長や経営課題の解決に向けて事業体制を強化してまいりました。今般、ウォーターPPP※１導入拡大や既設設備の老朽化に伴う更新需要が本格化するなど、事業環境が変化する中で、日本の社会インフラを中長期で支える明確な戦略と実行力を有し、水ingの将来の更なる企業価値向上に資する最適な株主への移行が望ましいとの判断から、当社保有株式を譲渡することとしました。

なお、日揮ホールディングス、三菱商事についても同様の判断のもと、各社保有の全株式の譲渡を決定しているとのことです。

※１　上水道や下水道、工業用水道など水分野の公共施設を対象とした、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）およびコンセッション方式を総称したもの

 

（２）異動する共同支配企業の概要

名称

水ing株式会社

事業内容

水・環境プラントの運転・維持管理及び同施設の設計・施工、薬品事業並びに事業子会社の統括

 

 

（３）譲渡先の名称

インフロニア・ホールディングス株式会社

 

（４）株式譲渡実行日

2026年７月１日（予定）

 

（５）譲渡株式数、譲渡価額の総額および譲渡前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数

1,000,000株（議決権の数　10,000個、議決権所有割合　33.33％）

譲渡株式数

1,000,000株（議決権の数　10,000個）

株式譲渡価額

250億円（予定）（注）１

異動後の所有株式数

0株（議決権の数　0個、議決権所有割合0.00％）

 

（注）１．上記の株式譲渡価額は、水ingが当社に対して実施する特別配当金（予定総額53億円）による価格調整後の金額を記載しています。

特別配当金については、19億円は当第１四半期連結累計期間で受領済みであり、残り34億円は金融収益として、今後受け取る予定です。

 

（６）業績に与える影響

本株式譲渡に伴い、2026年12月期の連結損益計算書において、金融収益34億円並びに持分法で会計処理されている投資の売却益172億円を計上する見込みです。

 

３．その他

（１）セグメント情報

① 事業別　受注高、売上収益、営業利益、受注残高の状況及び業績予想

（単位：億円）

 

2025年

12月期

第１四半期

2026年12月期

第１四半期

2026年

12月期

第２四半期

2026年

12月期

通期

実績

実績

増減額

増減率

予想

予想

受注高

 

 

 

(％)

 

 

　精密・電子

739

1,512

772

104.4

2,000

4,050

　エネルギー

423

557

134

31.7

1,050

2,100

　建築・産業

597

703

105

17.7

1,350

2,650

　インフラ

200

147

△52

△26.4

280

600

　環境

33

324

291

860.7

1,090

1,300

　その他

2

3

0

16.5

0

0

受注高　合計

1,998

3,249

1,250

62.6

5,770

10,700

売上収益

 

 

 

 

 

 

　精密・電子

624

829

205

32.9

1,800

4,000

　エネルギー

486

465

△20

△4.2

970

2,050

　建築・産業

563

630

67

12.0

1,200

2,600

　インフラ

215

232

17

8.1

340

600

　環境

234

301

66

28.4

470

950

　その他

3

3

△0

△0.7

0

0

売上収益　合計

2,126

2,463

336

15.8

4,780

10,200

営業利益

 

 

 

 

 

 

　精密・電子

82

135

52

63.9

280

735

  エネルギー

19

△16

△36

－

30

210

  建築・産業

43

44

0

1.8

85

190

  インフラ

55

61

5

9.4

55

55

　環境

30

61

31

103.2

65

95

　その他、調整

△6

△18

△12

－

△20

△35

営業利益　合計

226

267

41

18.4

495

1,250

受注残高

 

 

 

 

 

 

　精密・電子

1,955

2,176

220

11.3

1,715

1,565

  エネルギー

2,220

2,299

78

3.6

2,217

2,187

  建築・産業

699

839

140

20.0

907

807

  インフラ

750

745

△5

△0.7

774

834

　環境

3,241

3,872

630

19.5

4,466

4,196

　その他

1

1

0

38.7

27

27

受注残高　合計

8,868

9,933

1,065

12.0

10,110

9,620

 

 

 

② 精密・電子事業の製品別　受注高、売上収益の状況及び業績予想

当第１四半期連結累計期間より、精密・電子事業のセグメントの区分を見直し、従来の「CMP」と「その他」を「装置」に統合し、サブセグメントを「装置」「コンポーネント」の２区分へ変更しています。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しています。

 

（単位：億円）

 

2025年

12月期

第１四半期

2026年12月期

第１四半期

2026年

12月期

第２四半期

2026年

12月期

通期

実績

実績

増減額

増減率

予想

予想

受注高

 

 

 

(％)

 

 

　装置

449

1,146

697

155.0

1,420

2,830

　コンポーネント

290

365

75

26.0

580

1,220

精密・電子　計

739

1,512

772

104.4

2,000

4,050

売上収益

 

 

 

 

 

 

　装置

363

539

175

48.4

1,250

2,790

　コンポーネント

260

289

29

11.3

550

1,210

精密・電子　計

624

829

205

32.9

1,800

4,000

 

 
 

 

（２）エリア別情報

① 所在地別（売上計上会社の所在地別に集計）

（単位：億円）

 

2025年12月期

第１四半期

2026年12月期

第１四半期

実績

構成比

実績

構成比

増減額

売上収益

 

(％)

 

(％)

 

日本

1,104

51.9

1,383

56.2

279

北米

432

20.3

379

15.4

△52

アジア(日本以外）

430

20.2

511

20.8

80

その他

159

7.5

188

7.6

28

合計

2,126

100.0

2,463

100.0

336

営業利益

 

 

 

 

 

日本

122

 

194

 

71

北米

34

 

△2

 

△37

アジア(日本以外）

46

 

60

 

14

その他

16

 

19

 

2

調整

5

 

△3

 

△9

合計

226

 

267

 

41

 

 

 

② 地域別（売上先の所在地別に集計）

（単位：億円）

 

2025年12月期

第１四半期

2026年12月期

第１四半期

実績

構成比

実績

構成比

増減額

売上収益

 

(％)

 

(％)

 

日本

841

39.6

999

40.6

158

中国

317

14.9

323

13.1

6

台湾、韓国
その他アジア

327

15.4

574

23.3

246

北米

304

14.3

257

10.5

△46

欧州

128

6.0

144

5.9

15

中東

130

6.1

75

3.1

△54

その他

77

3.6

88

3.6

10

合計

2,126

100.0

2,463

100.0

336