○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………６

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………７

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………８

（５）株主還元に関する基本方針と当期及び次期の見通し …………………………………………………10

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………10

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………11

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………11

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………13

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………13

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………14

（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………15

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………17

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………18

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………18

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………18

(事業セグメント) ………………………………………………………………………………………………18

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20

(偶発事象) ………………………………………………………………………………………………………21

４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………22

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………22

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………24

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………25

（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………27

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………27

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………27

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………28

（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………28

（２）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………29

（３）エリア別情報 ………………………………………………………………………………………………31

（４）従業員数の状況 ……………………………………………………………………………………………32

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

当連結会計年度 

増減額

増減率 (％)

受注高

860,579

949,683

89,103

10.4

売上収益

866,668

958,285

91,617

10.6

営業利益

97,953

113,802

15,848

16.2

売上収益営業利益率 (％)

11.3

11.9

－

－

親会社の所有者に帰属する

当期利益

71,401

76,633

5,232

7.3

基本的１株当たり当期利益 (円)

154.62

166.31

11.69

7.6

 

(注)  当社は、2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益を算出しています。

 

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、中国経済の停滞による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクには注視が必要な状況です。

このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とした３か年の中期経営計画「E-Plan2025」において、「顧客起点での価値創造」をテーマに対面市場別組織へ移行し競争力の強化を図り、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めてきました。

当連結会計年度の受注高は、「エネルギー」においては、大型案件のあった前期を下回りました。一方で、「環境」においては、大型案件の受注があり前期を上回りました。「精密・電子」においては、生成AI向け等、半導体需要の回復により、一部顧客の工場稼働率の上昇や増産投資の再開を受けて前期を上回りました。この結果、全社の受注高は前期比で増加となりました。売上収益は全セグメントで増収となり、営業利益は「精密・電子」「環境」「インフラ」が寄与したことに加え、前期に「建築・産業」で計上したのれんの減損損失が生じなかったため増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度における受注高は9,496億83百万円（前期比10.4％増）、売上収益は9,582億85百万円（前期比10.6％増）、営業利益は1,138億２百万円（前期比16.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は766億33百万円（前期比7.3％増）となり、いずれの項目においても過去最高額を更新しました。

 

 

《事業セグメント別の概況》

（単位：百万円）

セグメント

受注高

売上収益

セグメント損益

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減率

(％)

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減率

(％)

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減率

(％)

建築・産業

244,401

249,285

2.0

238,182

241,938

1.6

10,341

15,251

47.5

エネルギー

222,743

194,777

△12.6

210,434

217,845

3.5

28,008

25,943

△7.4

インフラ

60,559

62,973

4.0

51,118

57,143

11.8

3,697

4,680

26.6

環境

71,594

135,392

89.1

87,438

97,864

11.9

8,445

13,003

54.0

精密・電子

260,059

303,447

16.7

278,378

342,267

23.0

50,133

57,773

15.2

報告セグメント計

859,359

945,875

10.1

865,552

957,059

10.6

100,625

116,652

15.9

その他

1,220

3,808

212.2

1,115

1,225

9.9

△2,826

△2,294

－

調整額

－

－

－

－

－

－

153

△556

－

合計

860,579

949,683

10.4

866,668

958,285

10.6

97,953

113,802

16.2

 

 

 

《事業セグメント別の事業環境と事業概況》

セグメント

2025年12月期の事業環境

2025年12月期の事業概況と

受注高の増減率（注）１

建築・産業

＜海外＞

・北米は建設コストの高騰、労働力不足が引き続き重荷となり、市場の停滞が続いている。

・欧州はエネルギー供給の不安定さや地政学リスクが投資意欲を抑制し、建築設備市場は低迷が続いている。

・中国は不動産市場の調整が継続し住宅・商業分野の民間投資は抑制され、建築設備市場は減退している。

 

＜国内＞

・建築設備市場は、建設コスト上昇の影響により建築着工棟数は減少傾向にあるが、サービス市場での需要は引き続き増加傾向である。

・産業市場は、脱炭素化を見据えた設備投資の検討や事業構造の転換など中長期で大きな変化が想定されるが、足元では堅調に推移している。一方で、国内外の製造業・建設業の不振により鉄鋼需要が減退し、さらに輸入材の増加によって国内鉄鋼業界が低迷して、設備投資が停滞している。

 

＜海外＞

・欧米及びアジア地域では受注が堅調に推移しているが、中国の景気減退により、受注高は前期を下回る。

 

＜国内＞

・サービス＆サポートの受注が堅調に推移しており、受注高は前期を上回る。

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エネルギー

・製品分野は、オイル＆ガス市場は中東地域の需要が増加傾向にある一方、石油化学市場は全体的に落ち着きがみられる。LNG市場では北米において顧客の投資マインドが回復傾向にあり、中国の電力市場も引き続き活発に推移している。

・サービス分野は、メンテナンスの需要が一巡し通常レベルに戻る兆しがみられるが、足元では堅調に推移している。

 

・製品の受注高は、前期を下回る。

・サービス分野の受注高は、前期を下回る。

 

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インフラ

＜海外＞

・水インフラ市場は、東南アジアは経済成長によるポンプ需要が牽引し、北米においては施設の老朽化による整備などが進み需要は堅調に推移している。中国は、政府の財政出動による公共投資において減速傾向もみられるが、一定の需要は継続している。

 

＜国内＞

・社会インフラの更新・補修に対する投資は、堅調に推移している。

・公共向け建設市場は、例年どおりに推移している。既存設備のアフター関連は堅調な需要が継続している。

＜海外＞

・水インフラの受注高は前期並み。

 

＜国内＞

・公共向けの受注高は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大などの施策の継続的な取り組みにより堅調に推移しており、前期を上回る。

 

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 環境

（注）２

＜国内＞

・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年どおりに推移している。

・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移している。

・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設は、一定の建設需要が継続している。

＜国内＞

・大型案件の受注により、EPCは横ばいながらO&Mが大きく伸び、前期を大きく上回る。

[大型案件の受注状況]

・公共向け廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事（２件）

・公共向け廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事及び長期包括運営契約（２件）

 

 

画像

 精密・電子

・顧客の工場稼働率は、生成AI向け需要を中心に引き続き回復傾向であるものの、増産投資の本格的な再開は当初の想定より遅れている。

 

・製品受注は、ロジック/ファウンドリ向けが好調に推移、メモリ向けは前期を上回ったものの顧客の本格的な投資再開は2026年以降を見込む。また、顧客の工場稼働率の回復に伴い、サービス＆サポート受注も前期を上回る。

 

画像

 

(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。

＋５％以上の場合は

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、△５％以下の場合は

画像

、±５％の範囲内の場合は

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で表しています。

 

２．O&M（Operation & Maintenance） ………………………プラントの運転管理・メンテナンス

EPC (Engineering, Procurement, Construction) ……プラントの設計・調達・建設

 

 

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における資産総額は、前年度末に比べて現金及び現金同等物が275億46百万円、棚卸資産が82億65百万円減少した一方、有形固定資産が560億40百万円、営業債権及びその他の債権が388億97百万円、のれん及び無形資産が76億76百万円、その他の流動資産が75億65百万円増加したことなどにより、771億15百万円増加し、１兆822億１百万円となりました。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債総額は、前年度末に比べて契約負債が262億80百万円、営業債務及びその他の債務が192億76百万円減少した一方、社債、借入金及びリース負債が743億３百万円、その他の流動負債が86億44百万円、引当金が32億円増加したことなどにより、407億85百万円増加し、5,605億34百万円となりました。

 

(資本)

当連結会計年度末における資本は、配当金を277億18百万円支払い、自己株式を200億77百万円取得した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益766億33百万円を計上し、在外営業活動体の換算差額が75億円増加したことなどにより、前年度末に比べて363億29百万円増加し、5,216億66百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は5,088億75百万円で、親会社所有者帰属持分比率は47.0％となりました。

 

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益は前期比11.1％増の1,109億77百万円となったものの、営業債権及びその他の債権の増加、契約負債の減少、営業債務及びその他の債務の減少等により、407億55百万円の収入超過（前期比601億84百万円の収入減少）に留まる結果となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出922億14百万円などにより、912億32百万円の支出超過（前期比426億77百万円の支出増加）となりました。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、504億76百万円の支出超過（前期比1,028億62百万円の収入減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で886億62百万円増加したこと、配当金の支払い277億18百万円、自己株式の取得による支出200億77百万円、社債の償還による支出150億円などにより、168億36百万円の収入超過（前期比487億52百万円の収入増加）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から275億45百万円減少し、1,434億85百万円となりました。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2021年

12月期

2022年

12月期

2023年

12月期

2024年

12月期

2025年

12月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

43.4

43.5

44.8

47.1

47.0

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）

84.8

52.5

84.3

112.9

155.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.5

3.2

2.0

1.4

5.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

53.2

18.8

18.5

27.9

10.3

 

 

親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

２．株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

 

 

（４）今後の見通し

当社を取り巻く事業環境については、米国の関税等の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナや中東情勢の長期化に伴う資源価格への影響、為替変動などといった懸念材料があり、不透明な状況が続くと見込まれます。しかしながら、半導体の長期的な需要拡大や、社会インフラの安定的な需要などに支えられ、当社事業は堅調に推移することを見込んでいます。

そのような中で、次期連結会計年度の受注高は１兆700億円、売上収益は１兆200億円、営業利益は1,250億円、税引前利益は1,219億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は866億円を見込んでいます。

業績見通しの前提となる為替レートについては１米ドル＝145円、１ユーロ＝175円、１人民元＝20円としています。

なお、実際の業績は市場環境の変化等により、見通しと異なる結果となる可能性があります。

 

《次期の見通し》

　（単位：億円）

 

第２四半期（累計）

通期

受注高

5,180

10,700

売上収益

4,780

10,200

営業利益

505

1,250

税引前利益

484

1,219

親会社の所有者に

帰属する当期利益

318

866

 

 

《事業のセグメント別業績見通し》

第２四半期（累計）

　（単位：億円）

セグメント

受注高

売上収益

セグメント利益

建築・産業

1,300

1,200

90

エネルギー

900

1,000

60

インフラ

280

330

50

環境

800

450

45

精密・電子

1,900

1,800

280

その他

0

0

△20

合計

5,180

4,780

505

 

 

通期

（単位：億円）

セグメント

受注高

売上収益

セグメント利益

建築・産業

2,650

2,600

200

エネルギー

2,100

2,050

210

インフラ

600

600

55

環境

1,300

950

85

精密・電子

4,050

4,000

735

その他

0

0

△35

合計

10,700

10,200

1,250

 

 

《事業環境の見通し》

セグメント

事業環境

建築・産業

＜海外＞

・北米は関税政策の影響により投資に対する慎重姿勢が続く見通し。一方、データセンターなど一部の分野では底堅い成長が見込まれる。

・欧州は景気停滞感が残り、建築設備市場は横ばいで推移すると見込まれる。

・中国は住宅・商業分野の投資抑制により建築設備市場の減退が続くと見込まれる。

 

＜国内＞

・建築設備市場は、建築需要は堅調であるものの、資材価格や人件費の上昇を懸念した工事の先送りや計画見直しの動きは継続すると見込まれる。

・産業市場は、特に化学市場において、石油化学分野での再編機運や川下である機能性化学への成長投資を伴う市場変化が大きくなると見込まれる。市場全体としては設備投資などの需要が継続すると見込まれるが、鉄鋼業界は低迷が継続すると見込まれる。

 

＜2026年12月期の市場見立て＞

海外:２％台成長見込み

国内:横ばい

エネルギー

・製品分野は、石油化学市場は、北米・アジア・中東地域を中心に需要が堅調に推移することが見込まれる。一方で、中国では減速感が継続する見込み。LNG市場は、特に北米では、引き続き顧客の投資マインドは回復傾向にあり、堅調な成長が期待される。

・脱炭素関連市場は、アンモニア、水素、CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）等を中心に商用化局面への移行が進んでいる。

・電力市場は、国内やアジアを中心にアンモニア転換プロジェクトの計画に一部遅れが発生している。中国では火力発電の新設及び高効率化改造の需要が継続すると見込まれる。

・サービス分野は、メンテナンス需要は通常レベルに戻るとみられる。

 

＜2026年12月期の市場見立て＞

LNG:６％台成長見込み

エチレン:３％台成長見込み

インフラ

＜海外＞

・アジアの人口増に伴う水需要や、北米の老朽化施設の整備等により、市場全体では緩やかな成長が継続すると見込まれる。

・中国は景気減速傾向の影響があるものの、政府主導の公共投資により、一定の需要は継続すると見込まれる。

・また、地球温暖化、異常気象により世界各地で洪水被害が年々増えており、特に東南アジアや中東において排水ポンプの整備需要が見込まれる。

 

＜国内＞

・激甚化・頻発化する自然災害に対する流域治水の取り組み、加速するインフラ設備の老朽化への対応、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションの推進等により需要は堅調に推移すると見込まれる。

 

＜2026年12月期の市場見立て＞

国内:横ばい

海外:４％台成長見込み

環境

＜国内＞

・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、概ね例年どおり推移すると見込まれる。

・民間向けのバイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設の建設需要は継続すると見込まれる。

・老朽化施設の延命化需要が増加しているが、短期的には例年並みと見込まれる。

 

＜2026年12月期の市場見立て＞

国内:横ばい

精密・電子

（注）１

・顧客工場の稼働率は回復傾向にあり、主に先端デバイス向けで好調が想定される。市場全般としては生成AI関連を中心に成長が期待され、ロジック/ファウンドリ、メモリにおいて投資拡大が見込まれる。

 

＜2026年12月期の市場見立て＞

WFE:10％以上成長見込み

 

（注）１．WFE……Wafer Fab Equipment（半導体前工程製造装置）

 

（５）株主還元に関する基本方針と当期及び次期の見通し

当社グループは、E-Plan2028において中長期的な企業価値最大化に資する成長投資を優先的に実施し、残余キャッシュは原則として株主還元に振り向け最適な資本構成を保つことを株主還元の基本方針とします。配当については、連結配当性向35％以上を目標に当該期の業績に連動して実施します。また、必要な投資を行い且つ財務規律の範囲内であることを前提に、ROE目標に沿った適正な自己資本水準への調整として自己株式の取得を継続的に実施していきます。これらをふまえ、３年間累計のフリーキャッシュフロー（資産売却・圧縮によるキャッシュインフローを除く）の100％以上となるよう株主還元（配当・自己株式取得）を実施します。

当期の配当については、１株当たりの中間配当28円に加えて１株当たりの期末配当を31円とさせていただく予定です。次期については、１株当たりの年間配当を66円（うち中間配当金33円）とさせていただく予定です。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、連結財務諸表について、2021年12月期第１四半期連結会計期間より国際会計基準（IFRS会計基準）を任意適用しています。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

（単位：百万円）

 

前連結会計年度末

（2024年12月31日）

当連結会計年度末

（2025年12月31日）

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

171,031

143,485

営業債権及びその他の債権

170,282

209,180

契約資産

116,792

119,684

棚卸資産

205,960

197,695

未収法人所得税

2,104

860

その他の金融資産

3,798

3,581

その他の流動資産

35,339

42,905

流動資産合計

705,309

717,392

非流動資産

 

 

有形固定資産

201,991

258,032

のれん及び無形資産

53,796

61,472

持分法で会計処理されている投資

8,683

8,001

繰延税金資産

19,266

23,444

その他の金融資産

5,983

5,086

その他の非流動資産

10,054

8,770

非流動資産合計

299,775

364,808

資産合計

1,005,085

1,082,201

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度末

（2024年12月31日）

当連結会計年度末

（2025年12月31日）

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

167,452

148,175

契約負債

108,778

82,498

社債、借入金及びリース負債

55,607

131,746

未払法人所得税

13,915

15,420

引当金

11,895

14,437

その他の金融負債

1,383

1,112

その他の流動負債

46,308

54,953

流動負債合計

405,340

448,343

非流動負債

 

 

社債、借入金及びリース負債

94,825

92,989

退職給付に係る負債

8,917

8,855

引当金

3,289

3,947

繰延税金負債

2,423

2,153

その他の金融負債

594

80

その他の非流動負債

4,357

4,164

非流動負債合計

114,408

112,191

負債合計

519,748

560,534

資本

 

 

資本金

80,639

80,751

資本剰余金

76,707

77,701

利益剰余金

272,382

319,262

自己株式

△323

△20,326

その他の資本の構成要素

43,871

51,486

親会社の所有者に帰属する持分合計

473,277

508,875

非支配持分

12,059

12,790

資本合計

485,336

521,666

負債及び資本合計

1,005,085

1,082,201

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

売上収益

866,668

958,285

売上原価

579,699

646,341

売上総利益

286,969

311,944

販売費及び一般管理費

183,201

197,892

その他の収益

4,085

3,884

その他の費用

9,899

4,134

営業利益

97,953

113,802

金融収益

3,897

2,864

金融費用

4,185

6,769

持分法による投資損益

2,186

1,080

税引前利益

99,852

110,977

法人所得税費用

25,361

31,384

当期利益

74,491

79,592

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

親会社の所有者に帰属する当期利益

71,401

76,633

非支配持分に帰属する当期利益

3,089

2,959

 

 

 

１株当たり当期利益

 

 

基本的１株当たり当期利益（円）

154.62

166.31

希薄化後１株当たり当期利益（円）

154.43

166.15

 

（注）当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算出しています。

 

連結包括利益計算書

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

当期利益

74,491

79,592

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

確定給付制度の再測定

△339

△899

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の純変動

△85

△1,123

持分法適用会社のその他の包括利益に
対する持分

△145

△56

純損益に振り替えられることのない
項目合計

△570

△2,079

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△262

232

在外営業活動体の換算差額

15,950

7,905

純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計

15,687

8,138

税引後その他の包括利益合計

15,116

6,058

当期包括利益合計

89,607

85,651

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

85,919

82,287

非支配持分に帰属する当期包括利益

3,688

3,363

 

 

 

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自 2024年１月１日　至 2024年12月31日）

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素

 

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

2024年１月１日残高

80,489

76,593

224,267

△306

28,243

592

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

当期利益

－

－

71,401

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

15,352

△207

当期包括利益合計

－

－

71,401

－

15,352

△207

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

配当金

－

－

△22,763

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

△17

－

－

自己株式の処分

－

0

－

0

－

－

株式報酬取引

149

377

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

非支配持分の取得及び処分

－

△264

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

△522

－

－

157

所有者との
取引額合計

149

113

△23,285

△16

－

157

2024年12月31日残高

80,639

76,707

272,382

△323

43,596

543

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

親会社の

所有者に

帰属する持分合計

非支配持分

合計

資本
合計

 

その他の資本の構成要素

その他の
資本の
構成要素
合計

 

キャッシュ・フロー・

ヘッジ

確定給付制度の再測定

2024年１月１日残高

△5

－

28,830

409,875

11,697

421,572

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

当期利益

－

－

－

71,401

3,089

74,491

その他の包括利益

△262

△364

14,518

14,518

598

15,116

当期包括利益合計

△262

△364

14,518

85,919

3,688

89,607

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

配当金

－

－

－

△22,763

△3,217

△25,980

自己株式の取得

－

－

－

△17

－

△17

自己株式の処分

－

－

－

0

－

0

株式報酬取引

－

－

－

527

－

527

連結範囲の変動

－

－

－

－

22

22

非支配持分の取得及び処分

－

－

－

△264

△131

△396

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

364

522

－

－

－

所有者との
取引額合計

－

364

522

△22,516

△3,326

△25,843

2024年12月31日残高

△268

－

43,871

473,277

12,059

485,336

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度（自 2025年１月１日　至 2025年12月31日）

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素

 

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

2025年１月１日残高

80,639

76,707

272,382

△323

43,596

543

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

当期利益

－

－

76,633

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

7,500

△1,155

当期包括利益合計

－

－

76,633

－

7,500

△1,155

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

配当金

－

－

△27,718

－

－

－

自己株式の取得

－

－

△74

△20,003

－

－

自己株式の処分

－

0

－

0

－

－

株式報酬取引

112

1,097

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

非支配持分の取得及び処分

－

△103

－

－

－

－

子会社の増資による非支配持分の増減

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

△1,961

－

－

1,037

所有者との
取引額合計

112

994

△29,754

△20,003

－

1,037

2025年12月31日残高

80,751

77,701

319,262

△20,326

51,097

425

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

親会社の

所有者に

帰属する持分合計

非支配持分

合計

資本
合計

 

その他の資本の構成要素

その他の
資本の
構成要素
合計

 

キャッシュ・フロー・

ヘッジ

確定給付制度の再測定

2025年１月１日残高

△268

－

43,871

473,277

12,059

485,336

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

当期利益

－

－

－

76,633

2,959

79,592

その他の包括利益

232

△923

5,653

5,653

404

6,058

当期包括利益合計

232

△923

5,653

82,287

3,363

85,651

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

配当金

－

－

－

△27,718

△2,390

△30,109

自己株式の取得

－

－

－

△20,077

－

△20,077

自己株式の処分

－

－

－

0

－

0

株式報酬取引

－

－

－

1,210

－

1,210

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

非支配持分の取得及び処分

－

－

－

△103

△244

△347

子会社の増資による非支配持分の増減

－

－

－

－

2

2

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

923

1,961

－

－

－

所有者との
取引額合計

－

923

1,961

△46,688

△2,632

△49,321

2025年12月31日残高

△36

－

51,486

508,875

12,790

521,666

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前利益

99,852

110,977

減価償却費及び償却費

30,011

34,804

減損損失

7,220

1,435

受取利息及び受取配当金

△1,703

△2,170

支払利息

3,754

4,022

為替差損益（△は益）

1,947

△1,967

持分法による投資損益（△は益）

△2,186

△1,080

固定資産売却損益（△は益）

△1,214

△66

営業債権及びその他の債権の
増減額（△は増加）

508

△35,608

契約資産の増減額（△は増加）

△12,306

△1,453

棚卸資産の増減額（△は増加）

△162

11,598

営業債務及びその他の債務の
増減額（△は減少）

△12,696

△25,140

契約負債の増減額（△は減少）

11,360

△27,327

引当金の増減額（△は減少）

258

2,639

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△991

△633

未払又は未収消費税等の増減額

△2,300

△2,096

その他

3,694

5,859

小計

125,043

73,792

利息の受取額

1,489

1,891

配当金の受取額

588

1,723

利息の支払額

△3,606

△3,921

法人所得税の支払額

△22,574

△32,730

営業活動によるキャッシュ・フロー

100,940

40,755

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△3,499

△4,324

定期預金の払戻による収入

3,969

5,045

投資有価証券の取得による支出

△0

△600

投資有価証券の売却及び償還による収入

8

315

有形固定資産及び無形資産の
取得による支出

△50,892

△92,214

有形固定資産の売却による収入

1,941

699

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△325

－

その他

243

△152

投資活動によるキャッシュ・フロー

△48,554

△91,232

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△8,054

66,546

長期借入れによる収入

1,595

36,178

長期借入金の返済による支出

△2,491

△14,062

リース負債の返済による支出

△6,571

△6,523

社債の発行による収入

10,000

－

株式の発行による収入

0

0

社債の償還による支出

－

△15,000

自己株式の取得による支出

△17

△20,077

配当金の支払額

△22,763

△27,718

非支配持分への配当金の支払額

△3,217

△2,390

非支配持分からの子会社持分取得による支出

△397

△118

その他

0

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,915

16,836

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,310

3,780

超インフレの調整

△1,809

2,312

現金及び現金同等物の増減額

22,971

△27,546

現金及び現金同等物の期首残高

148,059

171,031

現金及び現金同等物の期末残高

171,031

143,485

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社及び一部の連結子会社は、従来、棚卸資産の評価方法について、主として総平均法（「精密・電子」は移動平均法）に基づいて配分していましたが、当連結会計年度より「精密・電子」につきましても主に総平均法に基づく配分方法に変更しています。この評価方法の変更は、基幹システムの刷新を契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的として行ったものです。

なお、この会計方針の変更が過去の期間及び当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響額は軽微です。

 

(事業セグメント)

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）
２,３

連結財務諸表計上額
（注）４

建築・
産業

エネルギー

インフラ

環境

精密・
電子

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

238,182

210,434

51,118

87,438

278,378

865,552

1,115

866,668

－

866,668

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

1,446

444

272

115

1

2,280

1,067

3,347

△3,347

－

計

239,628

210,879

51,391

87,554

278,379

867,833

2,183

870,016

△3,347

866,668

セグメント利益

又は損失

10,341

28,008

3,697

8,445

50,133

100,625

△2,826

97,799

153

97,953

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,897

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4,185

持分法による
投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,186

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

99,852

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
及び償却費

7,929

5,199

971

879

8,367

23,347

6,731

30,079

△67

30,011

減損損失

7,142

1

2

2

18

7,166

54

7,220

△0

7,220

資本的支出

8,883

7,671

1,383

4,281

19,989

42,210

16,511

58,721

△91

58,630

持分法適用会社
への投資額

－

－

－

8,683

－

8,683

－

8,683

－

8,683

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地域統括会社等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去です。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）
２,３

連結財務諸表計上額
（注）４

建築・
産業

エネルギー

インフラ

環境

精密・
電子

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

241,938

217,845

57,143

97,864

342,267

957,059

1,225

958,285

－

958,285

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

1,549

1,049

49

117

1

2,766

1,342

4,109

△4,109

－

計

243,488

218,894

57,192

97,981

342,268

959,826

2,568

962,395

△4,109

958,285

セグメント利益

又は損失

15,251

25,943

4,680

13,003

57,773

116,652

△2,294

114,358

△556

113,802

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,864

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6,769

持分法による
投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,080

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

110,977

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
及び償却費

7,533

5,573

1,426

1,264

9,974

25,773

9,101

34,874

△69

34,804

減損損失

697

4

4

251

174

1,132

303

1,436

△0

1,435

資本的支出

15,095

14,535

1,590

2,106

34,009

67,338

33,851

101,189

△454

100,735

持分法適用会社
への投資額

－

－

－

8,001

－

8,001

－

8,001

－

8,001

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地域統括会社等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去です。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

(１株当たり情報)

(１) 基本的１株当たり当期利益の計算は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

親会社の所有者に帰属する当期利益

（百万円）

71,401

76,633

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

461,796

460,791

基本的１株当たり当期利益（円）

154.62

166.31

 

（注）当社は、2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益を算定しています。

 

(２) 希薄化後１株当たり当期利益の計算は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

親会社の所有者に帰属する当期利益

（百万円）

71,401

76,633

当期利益調整額（百万円）

－

－

希薄化後１株当たり当期利益の計算に利用する当期純利益（百万円）

71,401

76,633

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

461,796

460,791

ストック・オプションに係る調整株数
（千株）

548

440

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

462,345

461,232

希薄化後１株当たり当期利益（円）

154.43

166.15

 

（注）

１．

希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。

 

２．

当社は、2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

 

 

 

(偶発事象)

岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について

　2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。

　本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。その後、岐阜市が2019年７月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2019年７月25日に受領）、2020年７月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2020年７月20日に受領）、2021年８月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2021年８月25日に受領）を行いました。

　岐阜地方裁判所は、2023年５月31日に、EEPに対して７億48百万円及びこれに対する2015年10月23日から支払い済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払いを命じ、岐阜市のその余の請求を棄却する判決を言い渡しました。2023年６月12日、EEPは当該判決のうち岐阜市の請求を認めた部分並びにEEPの主張が認められなかった部分について、これを不服として名古屋高等裁判所に控訴を提起し、同裁判所にて審理がなされておりましたが、2024年５月17日に、①一審判決を修正しEEPは岐阜市に対して６億５百万円及び2015年10月23日から支払日までの年５分の遅延損害金を支払うことを命じる、②別途EEPが岐阜市に請求し①の事件と併合審理となっていた粗大ごみ暫定処理費用についても、一審の請求棄却判決を修正し岐阜市はEEPに対して１億22百万円及び 2018年５月19日から支払日までの年６分の遅延損害金を支払うことを命じる、との判決が言い渡されました。EEPは判決を精査した結果、当該控訴審判決を受入れ、上告並びに上告受理申立てを行わないことといたしました。しかしながら、岐阜市により上告提起及び上告受理の申立てがなされた旨の上告提起通知書及び上告受理申立通知書がEEPに送達されました。

　EEPは判決内容に基づき、前連結会計年度においてEEPの岐阜市に対する損害賠償金及び遅延損害金である８億36百万円を訴訟損失引当金に、当該事案に付保された保険契約に鑑み当社として将来充当を見込んでいる同額をその他の非流動資産にそれぞれ計上しています。本訴訟が連結業績に与える影響は軽微と判断しています。

 

フランスに所在するNaphtachimieエチレンプラントにおける火災事故に関する係争について

　2012年12月22日、フランスに所在するNaphtachimieエチレンプラントで、プラントのオーバーホール直後に火災が発生しました。事故当時、同プラントを運営するNaphtachimie社は、Total Refining Chemicals社とINEOS社の合弁会社でした。当社連結子会社であるElliott Companyの子会社のElliott Turbomachinery S.A. は、プラントに設置されたコンプレッサのオーバーホール作業を行っていました。

　火災の発生後、Naphtachimie社、Total Refining Chemicals社、INEOS社及びそれらのグループ会社並びにそれらの保険会社らは、フランスにおいて訴訟を提起し、Elliott Turbomachinery S.A.、Elliott Company、その子会社であるElliott Turbomachinery Ltd.（以下、総称して単に「Elliottら」と言います。）を含めたオーバーホールに関連する複数の事業者らに対して、火災によって発生した損害の賠償を求めています。

　当該訴訟において、Elliottらは一切の責任を否定しています。裁判所が任命した専門家から、技術面及び損害額について法的拘束力のない報告書が提出されましたが、Elliottらはそれらの内容についても訴訟手続において争っています。

　報告書の提出後、訴訟のスケジュールが設定されて手続が進行しておりますが、現時点においては損失を合理的に見積ることは困難な状況であるため、引当金は計上していません。

 

インドにおける競業避止義務違反に基づく損害賠償請求等に関する係争について

　2025年１月31日、インドの Kirloskar Brothers Limited（以下、KBL）及び同社と合弁により設立した Kirloskar Ebara Pumps Limited（以下、KEPL）より、当社及びインド子会社２社（Ebara Machinery India Private Limited、Elliott Ebara Turbomachinery India Private Limited）のインドにおける事業が、当社とKBLの間で締結されたKEPLに関する合弁契約書に規定された競業避止義務に違反しているとして、当該違反に基づいて生じた損害の賠償、インドでの事業の差止め等を求める仲裁申立てを受けました。現時点においては損失を合理的に見積ることは困難な状況であるため、引当金は計上していません。

 

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

69,617

40,989

 

 

受取手形

3,772

927

 

 

売掛金

66,729

82,940

 

 

電子記録債権

33,053

42,939

 

 

契約資産

19,829

21,767

 

 

製品

2,289

2,434

 

 

仕掛品

63,887

48,508

 

 

原材料及び貯蔵品

48,421

51,865

 

 

短期貸付金

33,702

33,851

 

 

その他

19,657

23,058

 

 

貸倒引当金

△232

△198

 

 

流動資産合計

360,726

349,084

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

45,227

63,047

 

 

 

機械及び装置

21,528

28,189

 

 

 

土地

20,131

20,257

 

 

 

建設仮勘定

8,863

23,645

 

 

 

その他

5,025

6,799

 

 

 

有形固定資産合計

100,776

141,940

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

14,682

30,538

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

15,683

7,825

 

 

 

その他

511

405

 

 

 

無形固定資産合計

30,877

38,769

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

2,078

1,228

 

 

 

関係会社株式

110,462

110,462

 

 

 

関係会社出資金

26,101

26,101

 

 

 

長期貸付金

862

2,435

 

 

 

前払年金費用

5,224

5,755

 

 

 

繰延税金資産

10,889

14,561

 

 

 

その他

3,451

3,592

 

 

 

貸倒引当金

△1,843

△1,908

 

 

 

投資その他の資産合計

157,227

162,230

 

 

固定資産合計

288,880

342,940

 

資産合計

649,607

692,024

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形

889

1,053

 

 

買掛金

25,169

25,859

 

 

電子記録債務

53,321

41,487

 

 

短期借入金

24,008

96,071

 

 

1年内返済予定の長期借入金

16,113

39,902

 

 

1年内償還予定の社債

15,000

－

 

 

未払法人税等

6,268

5,709

 

 

契約負債

41,886

19,309

 

 

賞与引当金

5,337

5,935

 

 

役員賞与引当金

189

233

 

 

完成工事補償引当金

804

1,266

 

 

製品保証引当金

2,888

3,934

 

 

工事損失引当金

1,190

1,563

 

 

その他

21,346

23,045

 

 

流動負債合計

214,415

265,371

 

固定負債

 

 

 

 

社債

25,000

25,000

 

 

長期借入金

54,206

51,331

 

 

退職給付引当金

30

27

 

 

その他

3,407

3,275

 

 

固定負債合計

82,644

79,633

 

負債合計

297,059

345,005

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

80,639

80,751

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

84,567

84,679

 

 

 

その他資本剰余金

0

0

 

 

 

資本剰余金合計

84,567

84,680

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

特定株式取得積立金

75

75

 

 

 

 

繰越利益剰余金

187,201

201,467

 

 

 

利益剰余金合計

187,276

201,542

 

 

自己株式

△165

△20,168

 

 

株主資本合計

352,318

346,805

 

新株予約権

229

213

 

純資産合計

352,547

347,019

負債純資産合計

649,607

692,024

 

 

 

（２）損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2024年１月１日

　至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年１月１日

　至 2025年12月31日)

売上高

358,668

420,326

売上原価

244,906

297,470

売上総利益

113,762

122,855

販売費及び一般管理費

84,763

94,275

営業利益

28,998

28,580

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,828

1,747

 

受取配当金

25,424

23,901

 

為替差益

－

31

 

その他

324

1,091

 

営業外収益合計

27,578

26,771

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,572

2,029

 

為替差損

599

－

 

コミットメントライン手数料

307

111

 

貸倒引当金繰入額

93

110

 

その他

287

344

 

営業外費用合計

2,860

2,595

経常利益

53,716

52,756

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

15

30

 

投資有価証券売却益

5

－

 

特別利益合計

21

30

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

－

10

 

固定資産除却損

835

1,231

 

減損損失

234

501

 

投資有価証券売却損

223

0

 

投資有価証券評価損

－

1,342

 

出資金評価損

9

－

 

関係会社出資金売却損

－

0

 

特別損失合計

1,302

3,087

税引前当期純利益

52,434

49,700

法人税、住民税及び事業税

7,716

11,387

法人税等調整額

△1,806

△3,672

法人税等合計

5,910

7,715

当期純利益

46,524

41,984

 

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自 2024年１月１日　至 2024年12月31日）

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

特定株式取得積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

80,489

84,417

－

84,417

75

163,440

163,515

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

149

149

 

149

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△22,763

△22,763

当期純利益

 

 

 

 

 

46,524

46,524

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

－

当期変動額合計

149

149

0

150

－

23,761

23,761

当期末残高

80,639

84,567

0

84,567

75

187,201

187,276

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△148

328,273

336

328,610

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

－

 

－

新株の発行

 

299

△106

192

剰余金の配当

 

△22,763

 

△22,763

当期純利益

 

46,524

 

46,524

自己株式の取得

△17

△17

 

△17

自己株式の処分

0

0

 

0

当期変動額合計

△16

24,044

△106

23,937

当期末残高

△165

352,318

229

352,547

 

 

 

当事業年度（自 2025年１月１日　至 2025年12月31日）

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

特定株式取得積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

80,639

84,567

0

84,567

75

187,201

187,276

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

8

8

 

8

 

 

 

新株の発行

104

104

0

104

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△27,718

△27,718

当期純利益

 

 

 

 

 

41,984

41,984

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

－

当期変動額合計

112

112

0

112

－

14,265

14,265

当期末残高

80,751

84,679

0

84,680

75

201,467

201,542

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△165

352,318

229

352,547

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

16

△16

0

新株の発行

 

208

 

208

剰余金の配当

 

△27,718

 

△27,718

当期純利益

 

41,984

 

41,984

自己株式の取得

△20,003

△20,003

 

△20,003

自己株式の処分

0

0

 

0

当期変動額合計

△20,003

△5,512

△16

△5,528

当期末残高

△20,168

346,805

213

347,019

 

 

 

（４）個別財務諸表に関する注記事項

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社は、従来、製品、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に総平均法（精密・電子事業は移動平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）としていましたが、当事業年度より精密・電子事業につきましても主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しています。この評価方法の変更は、基幹システムの刷新を契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的として行ったものです。
　なお、この会計方針の変更が過去の期間及び当事業年度の財務諸表へ与える影響額は軽微です。

 

 

５．その他

（１）役員の異動

　役員人事については、本日公表の「役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。

　

 

（２）セグメント情報

① 事業別　受注高、売上収益、営業利益、受注残高の状況及び業績予想

（単位：億円）

 

2024年

12月期

通期

2025年12月期

通期

2026年
12月期
第２四半期

2026年

12月期

通期

実績

実績

増減額

増減率

予想

予想

受注高

 

 

 

(％)

 

 

　建築・産業

2,444

2,492

48

2.0

1,300

2,650

　エネルギー

2,227

1,947

△279

△12.6

900

2,100

　インフラ

605

629

24

4.0

280

600

　環境

715

1,353

637

89.1

800

1,300

　精密・電子

2,600

3,034

433

16.7

1,900

4,050

　その他

12

38

25

212.2

0

0

受注高　合計

8,605

9,496

891

10.4

5,180

10,700

売上収益

 

 

 

 

 

 

　建築・産業

2,381

2,419

37

1.6

1,200

2,600

　エネルギー

2,104

2,178

74

3.5

1,000

2,050

　インフラ

511

571

60

11.8

330

600

　環境

874

978

104

11.9

450

950

　精密・電子

2,783

3,422

638

23.0

1,800

4,000

　その他

11

12

1

9.9

0

0

売上収益　合計

8,666

9,582

916

10.6

4,780

10,200

営業利益

 

 

 

 

 

 

  建築・産業

103

152

49

47.5

90

200

  エネルギー

280

259

△20

△7.4

60

210

  インフラ

36

46

9

26.6

50

55

　環境

84

130

45

54.0

45

85

　精密・電子

501

577

76

15.2

280

735

　その他、調整

△26

△28

△1

6.6

△20

△35

営業利益　合計

979

1,138

158

16.2

505

1,250

受注残高

 

 

 

 

 

 

  建築・産業

687

757

70

10.3

857

807

  エネルギー

2,390

2,137

△252

△10.6

2,037

2,187

  インフラ

769

834

65

8.5

784

834

　環境

3,444

3,846

402

11.7

4,196

4,196

　精密・電子

1,879

1,515

△363

△19.3

1,615

1,565

　その他

1

27

25

－

27

27

受注残高　合計

9,171

9,120

△51

△0.6

9,520

9,620

 

 

 

 

 

② 精密・電子事業の製品別　受注高、売上収益の状況及び業績予想

（単位：億円）

 

2024年

通期

2025年12月期

通期

2026年
12月期
第２四半期

2026年

12月期

通期

実績

実績

増減額

増減率

予想

予想

受注高

 

 

 

(％)

 

 

　コンポーネント

1,029

1,096

67

6.5

580

1,220

　ＣＭＰ装置

1,430

1,813

383

26.8

1,280

2,700

　その他

140

123

△17

△12.1

40

130

精密・電子　計

2,600

3,034

433

16.7

1,900

4,050

売上収益

 

 

 

 

 

 

　コンポーネント

1,100

1,149

48

4.4

550

1,210

　ＣＭＰ装置

1,573

2,126

552

35.1

1,210

2,670

　その他

109

147

37

34.2

40

120

精密・電子　計

2,783

3,422

638

23.0

1,800

4,000

 

 

（３）エリア別情報

① 所在地別（売上計上会社の所在地別に集計）

（単位：億円）

 

2024年12月期

通期

2025年12月期

通期

実績

構成比

実績

構成比

増減額

売上収益

 

(％)

 

(％)

 

日本

4,183

48.3

4,874

50.9

690

北米

1,665

19.2

1,809

18.9

144

アジア(日本以外）

2,090

24.1

2,157

22.5

66

その他

727

8.4

741

7.7

14

合計

8,666

100.0

9,582

100.0

916

営業利益

 

 

 

 

 

日本

493

50.3

558

 49.1

65

北米

194

19.8

193

 17.0

△0

アジア(日本以外）

302

30.9

286

 25.2

△15

その他

11

1.2

88

 7.8

77

調整

△22

△ 2.3

10

 0.9

32

合計

979

100.0

1,138

100.0

158

 

 

 

② 地域別（売上先の所在地別に集計）

（単位：億円）

 

2024年12月期

通期

2025年12月期

通期

実績

構成比

実績

構成比

増減額

売上収益

 

(％)

 

(％)

 

日本

2,906

33.5

3,203

33.4

296

中国

1,902

21.9

1,811

18.9

△90

台湾、韓国
その他アジア

1,291

14.9

1,935

20.2

644

北米

1,236

14.3

1,166

12.2

△70

欧州

539

6.2

580

6.1

40

中東

455

5.3

528

5.5

72

その他

333

3.8

357

3.7

23

合計

8,666

100.0

9,582

100.0

916

 

 

 

（４）従業員数の状況

   （単位：人）

 

2024年12月末

2025年12月末

人数

人数

増減

従業員数

 

 

 

　建築・産業

7,608

7,654

46

  エネルギー

3,449

3,585

136

　インフラ

1,585

1,581

△4

　環境

2,824

2,830

6

　精密・電子

3,660

4,000

340

　その他の事業・共通部門

1,384

1,498

114

合計

20,510

21,148

638

　単体

5,109

5,489

380

　国内連結会社

4,130

4,260

130

　海外連結会社

11,271

11,399

128