倉元製作所

液晶ディスプレイ用ガラス基板加工を祖業とし、半導体加工、不動産賃貸などを展開するが、現在は事業構造の抜本的転換期にある。従来の基板・加工事業が競合他社との競争や顧客の内製化リスクに晒される中、新たな収益の柱として「業務用支援ロボット事業」を急拡大させている。さらに、次世代エネルギーとして注目される「ペロブスカイト太陽電池」の製造パイロットプラントへの投資を開始しており、再生フェーズから再成長フェーズへの移行を掲げる。ただし、継続的な営業損失と債務超過解消後の財務基盤の脆弱さから、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が注記されている点には厳重な注意が必要である。

当連結会計年度は売上高2,010百万円（前期比28.3％増）と増収を確保したが、損益面では営業損失1,424百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,084百万円と巨額の赤字を計上した。
増収の主因は「業務用支援ロボット事業」であり、売上高は1,024百万円（前期比160.4％増）と倍増し、全社売上の過半を占めるに至った。一方、祖業の「基板事業」は売上高17.3％減、「半導体加工事業」は同32.4％減と縮小均衡が続く。
特筆すべきは赤字の内容である。営業赤字は、ペロブスカイト太陽電池の量産・付帯設備（863百万円）を固定資産ではなく研究開発費として一括費用処理したことによる。また、純損失は、子会社（アイウイズロボティクス社）ののれん未償却残高1,486百万円を一括償却（減損）したことが主因である。これらは将来の償却負担を前倒しで処理した「膿出し」の側面が強い。

2026年12月期の通期業績予想は、未確定要素が多いとして「未定」としている。配当も無配を継続。財務面では、巨額赤字の計上により純資産が3,009百万円減少し、自己資本比率は前期の77.1％から39.09％へ急低下した。手元現金は639百万円と決して潤沢ではない。会社側は、2025年4月に完了した新株予約権の行使による資金調達や、コスト削減、新規事業の収益化で立て直しを図る方針である。投資判断においては、ロボット事業の黒字化定着と、ペロブスカイト太陽電池事業の具体進捗、および資金繰りの安定性が最大の焦点となる。