○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響を注視する必要があるとされており、また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があるとされております。

　このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、321百万円（前年同四半期比66.4％減）に、営業損失は110百万円（前年同四半期は営業利益８百万円）に、経常損失は132百万円（前年同四半期は経常損失16百万円）に、親会社株主に帰属する四半期純損失は143百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

［基板事業］

　売上高は171百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。セグメント利益は、21百万円（前年同四半期比129.5％増）となりました。

［半導体加工事業］

　売上高は31百万円（前年同四半期比73.3％減）となりました。セグメント損失は、２百万円（前年同四半期はセグメント利益０百万円）となりました。

［不動産賃貸事業］

　売上高は26百万円（前年同四半期比24.5％増）となりました。セグメント利益は、21百万円（前年同四半期比33.7％増）となりました。

［業務用支援ロボット事業］

　売上高は71百万円（前年同四半期比89.1％減）となりました。セグメント損失は、101百万円（前年同四半期はセグメント利益43百万円）となりました。

［その他事業］

　その他事業は派遣事業等でありますが、売上高は20百万円（前年同四半期比67.0％増）となりました。セグメント利益は、10百万円（前年同四半期比236.8％増）となりました。

 

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて115百万円増加し、1,935百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により139百万円増加の684百万円に、固定資産は建設仮勘定が増加した一方、減価償却費を計上したこと等により24百万円減少の1,250百万円となりました。

（負債の部）

　負債は、短期借入金の増加等により221百万円増加し、1,305百万円となりました。

（純資産の部）

　純資産は、新株予約権の行使の一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により106百万円減少し、630百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループの通期の連結業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。

 

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループでは、前連結会計年度において、営業損失1,424百万円、経常損失1,475百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,080百万円を計上致しました。当第１四半期連結累計期間においては、営業損失110百万円、経常損失132百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失143百万円を計上致しました。また、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

①財務基盤の改善

　当社グループは、新規事業の立ち上げに伴い、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた新たな資金需要が発生しており、新たな資金調達の検討、財務基盤の改善を進めております。2026年３月13日開催の当社取締役会にて決議いたしました第三者割当による新株式を発行し、2026年４月１日に200百万円の払込みを受けました。当社グループは、これらの対応により、財務基盤の更なる改善に取り組んでまいります。

②事業上の改善

イ．売上高の改善

　営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。

ロ．収益力の改善

　既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。

ハ．企業力の向上

　PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。

　しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ19,458千円増加しました。また、2026年３月26日開催の定時株主総会決議に基づき、資本剰余金3,046,443千円を繰越利益剰余金に振り替えました。

　その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が154,111千円、資本剰余金が602,539千円となっております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

１．第三者割当による新株及び新株予約権の発行

　2026年３月13日開催の当社取締役会にて決議いたしました第三者割当による新株式（以下、「本新株式」という。）の発行及び第９回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行に関し、2026年４月１日に払込みが完了いたしました。

(１)本新株式発行の概要

 

(２)本新株予約権発行の概要

　なお、本新株式及び本新株予約権に関する詳細につきましては、2026年３月13日付「第三者割当による新株式発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及び金銭出資）及び新株予約権発行に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．事業再生ADR再生計画に基づく債務の完済及び事業再生ADR手続の終結

　当社は、2019年12月に産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）を申し立て、2020年３月に同手続が成立し、金融債務につき11億700万円の債務免除を受け、非保全債権約２億円の一括弁済のほか、７年間で保全債権８億4,700万円を分割弁済すること等を内容とする事業再生計画が成立しました。その後、債務弁済が進み、2026年４月13日に残存する金融債務の全額を、以下のとおり一括繰上弁済いたしました。

 

【ADR債務繰り上げ弁済の内容】

　本弁済をもちまして、事業再生ADR手続におけるすべての債務履行が完了し、本手続は終結いたしました。