トレンドマイクロ

サイバーセキュリティ専業のグローバルリーダー。日本発の多国籍企業として、ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」で高い知名度を誇るが、現在の成長エンジンは法人向けの統合セキュリティプラットフォーム「Trend Vision One」にある。エンドポイント、サーバー、クラウド、ネットワークなど広範なレイヤーをカバーし、AI技術を活用した検知・対処（XDR/ASOC）能力に強みを持つ。財務体質は極めて強固で、キャッシュリッチ企業としても知られるが、2025年12月期より配当と自己株式取得を組み合わせた「純利益の全額還元」を基本方針に掲げるなど、資本効率向上へ向けたアグレッシブな転換を図っている点が特筆される。

2025年12月期の連結業績は、売上高2,759億円（前期比1.2％増）、営業利益577億円（同20.1％増）と微増収ながら大幅な増益を達成した。勝因は、売上高の伸び悩み（特に米州の不振）を、人件費や外注費の徹底的な抑制でカバーしたコストコントロール力にある。地域別では、主力の「日本」がAI活用型セキュリティ（Vision One）の伸長により法人向けが堅調（2.4％増）。「欧州」「アジア・パシフィック」もAI関連需要を取り込み増収を確保した。一方で、最大市場である「米州」は、米国の関税政策を巡る不透明感や政府機関閉鎖の影響、個人向けパートナー変更などが重なり、6.2％の減収と苦戦。全社的にはAIセキュリティ需要が底堅いものの、米州の立て直しが急務となっている。

2026年12月期の通期予想は、売上高3,015億円（9.3％増）、営業利益564億円（2.4％減）を見込む。AI市場の拡大（世界IT支出6兆ドル超）を背景に、日本・米州・欧州での再成長を計画するが、先行投資やコスト増により利益率は一時的に悪化する想定である。財務面では、現金及び預金残高が2,200億円を超え、ネットキャッシュは極めて潤沢。この豊富な資金を背景に、新・株主還元方針では「配当性向70％維持」に加え、実質的に配当と自社株買いで単体分配可能額の全額を還元する方針を打ち出した。次期配当は185円（当期同額）を予定。単一事業依存や為替感応度が高いリスクはあるものの、圧倒的なキャッシュ創出能力と還元意欲は株価の下支え要因となる。