○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………………４

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ………………………………………………４

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………４

３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間(2026年１月１日～2026年３月31日) における世界経済は、中東情勢をはじめとする新たな地政学リスクの発生に加え、米国の通商政策等の不透明感や金融資本市場の変動等により不確実性が高まる中で推移いたしました。今後の世界経済の見通しは予断を許さない状況にあります。

　情報産業につきましては、ＡＩが引き続き浸透し、2026年の世界におけるＡＩ支出は前年比44%増の2.5兆ドルになると予測されています。こうした状況からＡＩインフラやソフトウェアがＩＴ投資を牽引し、2026年の世界におけるＩＴ支出額は前年比13.5%増の6.5兆ドルに達すると見込まれています。

　セキュリティ業界におきましては、ＡＩの進化、地政学的リスクやグローバリズムの分断、サプライチェーンの複雑化などにより攻撃の速度や規模が更に増して行く中、引き続き国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃や、ランサムウェア等のサイバー攻撃が目立った他、ＡIの普及に伴うセキュリティリスクも顕在化し、企業や個人において高いセキュリティ意識が一層問われる状況となっています。

　このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。

　当社は2026年より、従来の法人向けビジネスを「TrendAI」というビジネスブランドに、そして従来の個人向けビジネスは「TrendLife」というビジネスブランドとして、各々独立したビジネスブランドとして展開を開始いたしました。

　法人向けビジネスにつきましては、全地域においてセキュリティプラットフォームTrendAI Vision One™(以下、Vision One)を背景に、ＡＩ活用次世代ＳＯＣ関連セキュリティが大きく伸長いたしました。今期より販売を停止した単体SaaS製品からVision Oneへの移行が継続している中、TrendAI全体におけるVision OneのARR(Annual Recurring Revenue)は大きく成長をしております。未だVision OneのARR成長と非・Vision ONEのARR減少が混在し全体としてのARR成長はVision OneのARR成長より低い状況ですが、Vision OneのARRの構成比が上昇してきております。加えて、販売方式を製品ごとの個別販売からVision Oneのプラットフォーム各種機能をフレキシブルに利用できるクレジット方式に完全移行することにより、Vision OneのARRの更なる成長の加速を見込んでおります。そのような中、法人向けビジネスの売上高は円安の影響もあり、59,341百万円(前年同期比10.4％増)と増収となりました。

　地域別では、日本地域は10,906百万円（前年同期比1.1%減）と減収、アメリカズ地域は12,852百万円（前年同期比2.0％増）と増収、欧州地域は16,835百万円（前年同期比19.2％増）と増収、アジア・パシフィック地域は18,747百万円（前年同期比17.3％増）と増収となりました。

　個人向けビジネスにつきましては、日本以外の地域で発生していた新しいＥＣビジネスパートナーへの移行に伴う影響がほぼ解消されたことにくわえ、割引額の縮小や、高単価製品への誘導による単価向上施策の結果、個人向けビジネスの売上高は14,515百万円(前年同期比5.4％増)と増収となりました。

　地域別では同ビジネスの過半以上を占める日本地域は11,229百万円(前年同期比1.7%増)と増収、アメリカズ地域は1,646百万円(前年同期比4.6％増)と増収、欧州地域は155百万円(前年同期比8.8％増)と増収、アジア・パシフィック地域は1,483百万円(前年同期比47.0％増)と増収となりました。

　その結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高は73,856百万円(前年同期比9.4％増)と増収となりました。

　一方費用につきましては、自社株連動型報酬関連費用の大幅な減少があったものの、円安影響により大きく増加した人件費の他、クラウドコストや今期より展開を開始したビジネスブランド推進に向けた社内会議開催費用を含む一般管理費が増加しました。その結果、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は58,297百万円（前年同期比11.1%増）と増加したものの、当第１四半期連結累計期間の営業利益は15,558百万円（前年同期比3.7％増）と増益となりました。

　当第１四半期連結累計期間の経常利益は前年の大きな為替差損等がなくなったこと等により、17,651百万円（前年同期比42.2%増）と大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も、11,775百万円（前年同期比32.9%増）と大幅な増益になりました。

　当社が現在、重要な経営指標として意識しているARR (Annual Recurring Revenue)は為替影響除去ベースで前年同期に比べ、３％の増加となりました。非・Vision One関連のARRは減少しているものの、Vision One関連のARRは順調に増加しており全体ARR成長を牽引しております。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は215,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,750百万円減少いたしました。

　主に受取手形、売掛金及び契約資産が大幅に減少したことに加え、現金及び預金も大きく減少したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22,998百万円減少の399,240百万円となりました。
　当第１四半期連結会計期間末の負債は主に自社株連動型報酬の引当の減少等により前連結会計年度末に比べ6,404百万円減少の284,707百万円となりました。
　当第１四半期連結会計期間末の純資産は主に配当金の支払いによる大幅な利益剰余金の減少や自己株式の取得による自己株式の増加等により、前連結会計年度末に比べ16,593百万円減少の114,532百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点において、2026年２月18日に公表した通期業績予想の変更はございません。

 
　2026年12月期通期業績見通し(2026年１月１日～2026年12月31日)

 
上記業績予想値の策定にあたって、想定しております為替レートの主要なものは下記の通りであります。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更

　    該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

　　（税金費用の計算）

　　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
　　用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっておりま
　　す。
　　　但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
　　純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

３．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

 (剰余金の配当)
  当社は、2026年３月26日の定時株主総会決議に基づき、配当金24,175百万円の決議を行いました。この結果等により、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金が12,400百万円減少しております。

（追加情報）

 (連結子会社について)
 　当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格のないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしながら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従い、当社の連結範囲に含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日 至　2025年３月31日)

　1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位 : 百万円)

 ３  セグメント利益の調整額77百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。

 ４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2026年１月１日 至　2026年３月31日)

　1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位 : 百万円)

 ３  セグメント利益の調整額△513百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。

 ４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。