フィスコ

金融・経済情報配信サービスおよび上場企業向けIR支援サービスを主軸とする情報サービス企業。中核事業は、専属アナリストによる「フィスコ企業調査レポート」の作成・配信であり、上場企業のIR活動を強力にサポートしている。近年は広告代理業や暗号資産・ブロックチェーン事業への多角化も試みているが、過年度決算における暗号資産の不適切会計処理（評価額・時期の誤り）により金融庁から課徴金納付命令を受け、東京証券取引所へ改善報告書を提出する事態となった。現在は「有事」と位置づけ、本業であるIRコンサルティング分野への経営資源集中と抜本的なコスト削減による収益体質の立て直しを急いでいる。

当事業年度（NonConsolidated）の売上高は842百万円（前期比2.8％減）と微減収になったものの、営業利益は4百万円（前期は94百万円の赤字）と黒字転換を果たした。勝因は前事業年度下期からの抜本的なコスト構造改革である。売上原価および販管費の削減により、利益率が劇的に改善した。セグメント別では、主力の「情報サービス事業」において、高利益率な「フィスコ企業調査レポート」の新規受注（月平均約10件）が牽引し、セグメント利益284百万円（同37.8％増）と収益を支えた。一方、最終損益は過年度決算訂正に伴う特別損失（課徴金等）29百万円を計上したため、8百万円の純損失となった。3期連続の最終赤字により「継続企業の前提に関する重要事象」が記載されているが、本業の収益力は回復軌道に乗っている。

2026年12月期（NonConsolidated）の通期予想は、売上高836百万円、営業利益20百万円、当期純利益18百万円と、黒字定着を見込む。金融データ取得の内製化や、統合報告書制作・動画配信などの高付加価値サービスの拡充により利益率の向上を図る。一方、問題の発端となった暗号資産事業については、ガバナンス強化と慎重なトレーディング方針を維持し、当面は新規の取り組みを凍結する方針。財務面では、投資有価証券の時価上昇により純資産が1,131百万円（前期末比894百万円増）へ回復。手元現金は192百万円と決して潤沢ではないが、営業キャッシュ・フローが32百万円のプラスに転じており、会社側は資金繰りに懸念はないと判断している。失った市場の信頼回復と、IR支援事業での着実な利益の積み上げが最優先課題となる。