○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第１四半期累計期間(自2026年１月１日至2026年３月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安の進行や物価上昇、地政学的リスク、金融政策の動向等により、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社は、営業損失及び営業キャッシュ・フローの改善に向け、2024年12月期下期よりコスト構造改革を推進してまいりました。その結果、固定費の最適化が進展し、収益体質の強化が図られております。

また、情報サービス事業においては、IRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点的に投下し、高付加価値サービスの提供を強化してまいりました。この結果、当該分野においては、2025年12月期以降、月平均約10件の新規顧客を獲得するなど、事業基盤の拡大が進展しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は194百万円（前年同期は189百万円の売上高）、売上原価は77百万円（前年同期は88百万円の売上原価）、売上総利益は117百万円（前年同期は100百万円の売上総利益）となりました。販売費及び一般管理費は、134百万円（前年同期は126百万円の販売費及び一般管理費）となり、営業損失は17百万円（前年同期は26百万円の営業損失）となりました。

経常損失は16百万円（前年同期は26百万円の経常損失）となり、当第１四半期累計期間の四半期純損失は17百万円（前年同期は26百万円の四半期純損失）となりました。

なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。

①　情報サービス事業

金融・経済情報配信サービス分野におきましては、市場環境の変化により法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスの需要が一部調整局面となり、前期比では減少いたしました。その結果、当該分野の売上高は54百万円（前年同期は62百万円の売上高）となりました。

一方、上場企業向けIR支援・IRコンサルティングサービス分野におきましては、企業によるIR活動の高度化・積極化を背景に、当社の中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の新規受注が堅調に推移いたしました。加えて、既存顧客からの継続受注も安定的に推移したことから、同分野全体で底堅い需要が継続し、売上高は120百万円（前年同期は106百万円の売上高）と着実な成長を維持いたしました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の情報サービス事業の売上高は174百万円（前年同期は168百万円の売上高）となりました。また、セグメント利益は61百万円（前年同期は47百万円のセグメント利益）と増加し、収益性は向上いたしました。

②　広告代理業

広告代理業分野におきましては、新聞・雑誌などのビジネス媒体による企業広告の定期出稿が概ね計画通りに推移いたしました。制作売上においては、YouTubeコンテンツの作成やWebサイト更新、動画制作といった継続案件に加え、イベントでの音響におけるディレクション業務や各種ツール制作などを継続して獲得しております。またスポット的にはサービスブランドのロゴ開発や関連ツールへの落とし込み等受注しております。クライアントのサービス・商品理解を深めた上でのコンテンツ制作、セミナー用途印刷物制作など、需要の変化に応じた対応で取り組んでおります。今後もオンラインを活用したサービス提供へのシフトを進めるとともに案件の小型化への対応や受注件数の拡大に向け、パラスポーツ等の分野など、強みを活かしたアプローチを継続してまいります。

この結果、当第１四半期累計期間の広告代理業の売上高は20百万円（前年同期は17百万円の売上高）と増収となり、セグメント利益は２百万円（前年同期は１百万円のセグメント利益）と改善しました。

③　暗号資産・ブロックチェーン事業

当社は、2026年３月27日開催の第32回定時株主総会において、定款の一部変更により事業内容の見直しを行いました。これに伴い、暗号資産・ブロックチェーン事業は事業から外し、当第１四半期会計期間より当該事業に係る報告セグメントを廃止しております。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比して466百万円減少し、2,208百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券が418百万円減少し、現金及び預金が60百万円減少し、売掛金が６百万円増加したことなどによるものです。

(負債)

負債につきましては、前事業年度末に比して30百万円減少し、1,512百万円となりました。これは、契約負債が10百万円減少し、未払金が16百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

純資産につきましては、前事業年度末に比して435百万円減少し、695百万円となりました。これは、利益剰余金が17百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が418百万円減少したことなどが主たる要因であります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月19日付の「2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました業績予想から変更ありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、投資銀行事業における新規事業を含んでおります。

     ２．セグメント利益又は損失の調整額△76,973千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△81,987千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　暗号資産・ブロックチェーン事業は、2026年３月27日付で事業から外したことに伴い、当第１四半期会計期間より報告セグメントを廃止しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。