メタプラネット

2024年度より「ビットコイン・スタンダード」体制へ移行し、企業価値の源泉を法定通貨からビットコイン（BTC）の蓄積へと転換したビットコイントレジャリー企業。米国MicroStrategy社に続き世界で2番目に同体制を採用し、日本市場における先駆者としての地位を確立している。同社の核心的な戦略は、株主資本および負債を最大限活用してBTCを保有し、1株当たりのBTC保有量（BTCイールド）を最大化することにある。独自の財務戦略「デジタル・クレジット」を掲げ、BTCを裏付けとしたクレジット・ファシリティや、償還期限のない永久資本であるB種種類株式（MERCURY）の発行など、高度な資本政策を駆使してBTC蓄積を加速させている点が最大の強みである。

2025年12月期（連結）は、売上高8,905百万円（前期比738.3％増）、営業利益6,287百万円（同1,694.5％増）と爆発的な増収増益を達成した。勝因は、BTC関連のオプション取引を中心とする「ビットコインインカム事業」の収益化に加え、BTC蓄積ペースの加速が寄与したことによる。一方で、経常損益および当期純損益は大幅な赤字（約950億円の損失）となった。これは期末のBTC市場価格下落に伴い、営業外費用として1,021億円のビットコイン評価損を計上したためである。ただし、これは会計上の評価調整であり、キャッシュフローへの直接的な悪影響はない。保有BTC残高は35,102BTCへ到達し、前年末比で約20倍に急拡大。重要指標であるBTCイールドは年率568％に達しており、本業のBTC蓄積能力は極めて高い水準を維持している。

今後の焦点は、ボラティリティを制御しつつBTCイールドを維持できるかにある。同社は新たな「キャピタル・アロケーション・ポリシー」を策定し、mNAV（BTC時価純資産倍率）が1倍を下回る水準では普通株式による資金調達を行わない方針を明示した。これにより、安易な希薄化リスクは抑制される。資金調達は、BTC担保のクレジット・ファシリティ（枠5億米ドル）や優先株式の発行を優先し、mNAVが1倍を割れる局面では自己株式取得も辞さない構えだ。優先株式については上場に向けた事前相談を進めており、実現すれば新たな資金調達チャネルとなる。為替変動リスクやBTC価格変動リスクは依然として存在するものの、現預金や売却益ではなく、バランスシート管理による企業価値向上を徹底する方針である。