○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社を取り巻く事業環境と経営方針について

現在、世界経済は、資本と労働を中心とした旧来の供給構造と、情報技術を基盤とする新たな経済基盤との間で、構造的な変化を迎えています。また、戦後の通貨体制も、地政学的リスクの高まり、貿易政策の見直し、累積債務への懸念を背景に、大きな転換点に差し掛かっています。

こうした中、安全資産とされてきた長期国債などからの資金流出が進み、金は各国通貨に対して過去最高水準で再評価されています。

このような環境において、希少性が高く、保管や移転が容易で、信用仲介を必要としないビットコイン（以下「ビットコイン」または「BTC」といいます。）の戦略的意義が急速に高まっています。

当社は、ビットコインが再構築される金融システムの中で、今後中核的な役割を果たすと確信しており、2024年度よりビットコイントレジャリー企業へと転身いたしました。

当社の戦略は明快です。

「株主の皆様を代表して、慎重かつ迅速に、可能な限り多くのビットコインを蓄積する」

これこそが、私たちの中長期的な企業価値向上に資する最も合理的な手段であると考えております。

2024年４月に「ビットコイン・スタンダード」体制を採用し（米国ナスダック上場のストラテジー社に続き、世界で2番目の事例）、当社の戦略的仮説（法定通貨に依存せず、ビットコインを準備資産として長期的に保有することが企業価値を高めるという仮説）は着実に実証されつつあります。

「bitcointreasuries.net」等の公的情報源によれば、すでに150社を超える上場企業がビットコインを準備資産として保有しており、当社がこのグローバルな潮流の先駆けであることが改めて示されています。

 

当社は、事業進捗および資本効率を測る主要指標として、保有BTC数量、１株当たりBTC保有量、BTCイールド（１株当たりBTC保有量の増加率）、ならびにmNAV（企業価値を保有BTCの時価純資産で割った倍率指標）を重要指標として位置付け、継続的にモニタリングしています。

当第４四半期（2025年10月〜12月）においては、ビットコイン価格が軟調に推移したことにより、当社株式の市場評価も調整局面に入り、mNAVは低下しました。この結果、従来のように普通株式の発行のみを通じて資金調達を行う手法は、１株当たりBTC保有量を高めるという観点から、最適とは言えない環境となりました。

こうした市場環境の変化に対応するため、当社は2025年10月28日に公表した「キャピタル・アロケーション・ポリシー（資本配分方針）」に基づき、普通株式に依存しない資金調達手段の多角化を迅速に実行しました。

具体的には、ビットコインを裏付けとしたクレジット・ファシリティ契約を締結し、借入を実行することで、株式の希薄化を回避しつつ機動的なBTC蓄積を継続するレバレッジ戦略を展開しました。

また、2025年12月29日には、当社として初となるＢ種種類株式（MERCURY）を発行しました。これは、ビットコインという「永久的な資産」に対して、償還期限のない「永久資本」を対応させるALM（資産負債総合管理）の考え方を具現化した、日本初の事例です。これにより、当社は普通株式以外の資本調達手段を確立し、市場環境に左右されにくい持続的な成長基盤を構築しました。

これらの取り組みは、当社が提唱する「デジタル・クレジット（Digital Credit）」戦略の中核をなすものです。市場価格が低迷する局面においても、負債および優先資本を適切に組み合わせることで、強固な財務基盤と持続的なBTC蓄積能力を維持することが可能となります。

当社は今後も、mNAVの水準および市場環境を精査したうえで、普通株式、優先株式(種類株式)、デット（負債）の中から、その時点でBTCイールドを最大化できる最適な資本手段を選択・実行してまいります。この多層的な資本構成こそが、ビットコインのボラティリティを中長期的な成長機会へと転換する当社独自の競争優位性であると考えています。

2026年度に向けて、当社はビットコインを基盤とした高度な資本運営・資本配分機能をさらに強化し、企業価値の持続的な成長を図ってまいります。当社では、この新たな金融領域を総称して「デジタル・クレジット（Digital Credit）」と呼んでいます。

 

なお、優先株式の上場については、証券取引所との事前相談を経たうえで所定の上場審査を受ける必要があります。現時点では事前相談を開始しておりますが、審査の結果次第では上場が認められない可能性があります。今後、開示すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。

 

当第４四半期連結業績及び通期連結業績について

当第４四半期連結累計期間において、当社グループの売上高は8,905百万円（前年同期比738.3％増）、営業利益は6,287百万円（前年同期比1,694.5％増）を計上いたしました。これは、ビットコイン関連事業、とりわけ2024年12月期第４四半期より開始したビットコインインカム事業が着実に成果を上げていることを示すものです。

当第４四半期においては、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、前述の通り、転換権付永久型優先株式「Ｂ種株式（MERCURY）」の発行（発行総額：212億円）および上限５億米ドルのクレジット・ファシリティの設定を通じて、資金調達手段の多様化を進めるとともに、当社の株価水準に左右されにくい資金調達が可能な体制を構築してまいりました。これにより、普通株式の発行以外の調達手段を通じて機動的に資本を運用することが可能となり、ビットコイン関連のオプション取引を中心とするビットコイン・インカム事業への資本配分を拡大いたしました。その結果、当該事業は2025年12月期の連結売上高の増加に大きく貢献いたしました。

 

ビットコイン評価損について

なお、当第４四半期末時点においては、ビットコイン価格が下落に転じたことに伴い、営業外費用として102,188百万円のビットコイン評価損を計上しております。当該評価損は、各四半期末時点における一時的な価格変動を反映した会計上の評価調整であり、当社の現金収支や事業活動に直接的な影響を及ぼすものではありません。

一方で、当社のBTCトレジャリー事業は、こうした短期的な価格変動に左右されることなく、2025年12月期を通じて着実な成長を遂げております。2025年末時点におけるBTC保有数量は35,102BTCに達しており、2024年12月末時点の1,762BTCと比較して大幅に増加いたしました。

当社グループでは、米国子会社を含む海外子会社の財務諸表を米ドル建てで作成しており、ビットコインについても、各海外子会社において米ドルベースで取得原価を認識し、期末時点の時価により評価しております。海外子会社におけるビットコインの評価損益は、まず米ドルベースで算定され、その後、連結財務諸表の作成にあたって、日本の会計基準に基づき、期中の平均為替レートを用いて円換算を行っております。このため、円ベースで表示されるビットコインの評価損益には、ビットコイン価格の変動に加え、為替レートの変動が間接的に影響しております。

また、当社は事業運営およびビットコイン取得の過程において、日本円から米ドルへの資金移動（資本注入等）を継続的に行っております。近時の円安・ドル高の為替環境を背景として、これらの米ドル建て資産・負債に係る為替差額については、「為替換算調整勘定」として、その他の包括利益に計上されております。

その結果として、当該期間においては、連結損益計算書上、ビットコイン価格の下落に伴うビットコイン評価損として102,188百万円を計上する一方、連結包括利益計算書においては、円安進行に伴う為替差額として19,303百万円が計上されております。これらは同一の為替環境のもとで発生しており、一定程度相殺される関係にあります。両者を勘案した実質的なビットコインの評価損、すなわち当該期間における当社の固定資産に計上されているBTC NAVの減少額は、約828億円となっております。

さらに、完全希薄化後の発行済株式数を前提とした1株当たりBTC保有数量の成長率（BTCイールド）は、2025年通年で568％に達しており、当社の資本戦略およびBTC取得戦略は、当初の計画を上回る成果を上げたものと認識しております。

このように、短期的には会計上の評価損益が発生する局面がある一方で、中長期的なBTCの蓄積および資本戦略は、引き続き順調に推移しております。

 

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高8,905百万円（前年同期比738.3％増）、営業利益6,287百万円（前年同期比1,694.5％増）、経常損失96,141百万円（前年同期は経常利益5,993百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失95,046百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,439百万円）となりました。

 

※　当第４四半期のビットコイントレジャリー事業に関する説明

当社は、第４四半期においても引き続き、ビットコインを中核とした財務戦略を力強く推進し、BTCの積極的な取得を進めてまいりました。

その結果、当社が重視する主要KPIである「BTCイールド」「BTCゲイン」「BTC円ゲイン」において、当四半期も着実な成長を実現いたしました。

 

・BTCイールド：11.9％

・BTCゲイン：3,672BTC

・BTC円ゲイン：50,800百万円

 

2025年２月に発行した2,100万株の第三者割当による第13回乃至第17回新株予約権がすべて行使されたこと、同年６月に発行した5.55億株相当の新株予約権のうち1.56億株が行使されたこと、さらに同年９月に実施した3.85億株の海外募集、12月に実施した2,361万株の第三者割当によるＢ種種類株式の発行により、当社のBTC蓄積ペースはさらに加速しました。

その結果、2025年12月末時点におけるBTC保有残高は35,102BTCに達し、完全希薄化後発行済株式数は1,459,627,925株となりました。これにより、完全希薄化後1株当たりBTC保有量は0.0240486BTCと、前年末（2024年12月末：0.0035987BTC）から約6.68倍に上昇しております。

これらの実績は、当社のビットコイントレジャリー方針が着実に進捗していることを示すものであり、引き続き中長期的な株主価値の向上を目指して着実に取り組んでまいります。

注：１．完全希薄化後発行済株式数は、(i) 発行済普通株式総数、(ii) 転換社債の転換が仮に行われた場合の潜在株式数、(iii) 発行済ストックオプションの行使による潜在株式数、(iv) 権利行使された新株予約権による株式数、で構成され、それぞれの日付時点におけるものです。米国市場の報告基準に合わせるため、行使価格修正条項付新株予約権は、潜在的な株式の希薄化をより正確に反映させるために、行使後にのみ含めることとします。さらに、At-The-Market（ATM）株式発行の報告基準との整合性を保つため、ビットコイン購入のために発行された割引率0%の新株予約権は、行使後に売却代金が当社に支払われた時点で、初めて完全希薄化後株式数に反映されます。この手法は、米国におけるATM株式発行を用いた希薄化の測定方法と一致しているため、割引率0%の新株予約権の希薄化を最も正確かつ公平に測定できると考えています。

２．完全希薄化発行済株式１株当たりビットコインは、ビットコイン保有量合計を各表示日時点の完全希薄化発行済株式数で除して計算されます。その結果を1,000倍して、1,000株当たりのビットコイン数を表しております。

３．BTC円ゲイン（四半期累計）は、下記注記４に定義されるBTC/円参照価格にBTCゲインを乗じて計算されます。すべての期間において一貫した基準レートを適用することで、比較可能性が確保され、株主にとっての当該期間のBTCゲインの現在の円建て価値が反映されます。

４．BTC/円参照価格は、Bitflyerで公表されている最新の終値であり、以下のURLに掲載されています：https://bitflyer.com/en-jp/s/closing-price

５．この表のすべての株式数の数値は、2025年４月１日に実施された１株を10株に株式分割したものを反映して調整されています。BTCイールドの数値は、株式分割の影響を受けないため、変更されていません。

 

※　キャピタル・アロケーション・ポリシーについて

 

本ポリシーは、当社の資金調達、投資および株主価値創造に関する基本的な考え方を規律付ける枠組みを示すものであり、以下の３つの基本原則を基軸として運用しております。

 

① 優先株式の有効活用（早期の上場を目指す）

BTC イールド（１株当たり BTC 保有量の増加率）の最大化を図るため、当社は永久型優先株式の活用を積極的に推進してまいります。この手法により、リファイナンスリスクを最小限に抑えつつ、BTC 建ての長期的な株主価値向上を実現することを目指します。

 

② 普通株式の活用に関する方針の明確化

普通株式の発行による資金調達については、原則 mNAV（企業価値を保有する BTC の時価純資産で割った倍率指標）が１倍を下回る水準では実施しない方針とします。また、普通株式の発行による資金調達は、mNAV が１倍を上回る水準にあり、かつ財務指標および戦略的な観点の双方から、既存株主価値の向上に資すると判断される場合に限定して選択的に実施いたします。

 

③ 自己株式の取得および関連取引による１株当たりBTC保有量最大化への対応策

mNAV（企業価値を保有する BTC の時価純資産で割った倍率指標）が１倍を下回る局面においては、BTCイールドの最大化を図る観点から、自己株式の取得を適切に執行します。

もっとも、mNAVが１倍であることは重要な判断基準と位置付けつつも、市場株価が当社の本源的な企業価値を大きく下回っていると経営陣が判断する場合等においては、１倍を上回る水準であっても、長期的な観点から株主価値の向上に資する自己株式の取得を柔軟に実施し得るものといたします。

これらの取引は、当該時点における市場環境や当社の財務状況等を総合的に勘案しつつ、機動的かつ規律をもって実施いたします。

自己株式取得の財源としては、手元資金に加え、優先株式による資金調達、随時借入が可能なクレジットファシリティ、および BTC インカム事業による収益等の活用を想定しております。

 

本ポリシーを規律的に実行することにより、当社は以下の３つの主要な戦略目標の達成を目指します。

１： 長期的な観点での企業価値の最大化

２： BTC イールド（１株当たり BTC 保有量の増加率）の最大化

３： mNAV の向上

 

※　ビットコインを担保としたクレジット・ファシリティ契約について

当社グループは、ビットコイントレジャリー戦略を中核とする事業モデルの下、ビットコインを中長期的な中核資産として保有しつつ、当該資産の価値を効率的に活用するための資金調達手法として、ビットコインを担保としたクレジットファシリティ契約を活用しております。

当社グループは、保有するビットコインを担保として、総額5億米ドルのクレジットファシリティ契約を締結しており、当該契約に基づき、担保価値や市場環境等に応じて借入枠を確保することが可能となっております。本クレジットファシリティは、貸し手からの借入枠をあらかじめ確保する仕組みであり、当社グループは、ビットコインを売却することなく、機動的に流動性を確保できる手段として位置付けております。

当社グループがビットコインを担保としたクレジットファシリティ契約を活用する主な目的は、市場環境や事業機会に応じた機動的な資金調達手段を確保することにあります。これにより、ビットコインの取得機会やビットコインインカム事業の運営等に必要となる資金需要に対して、柔軟に対応することを可能としております。

もっとも、ビットコインを担保としたクレジットファシリティ契約は、ビットコイン価格の変動に伴う担保価値の変動リスクや、追加担保の差入れまたは期限前返済が求められる可能性等のリスクを内包しております。このため、当社グループは、借入規模や利用条件を慎重に管理し、過度なレバレッジを伴わない範囲での活用を基本方針としております。

今後においても、当社グループは、市場環境、ビットコイン価格の動向および財務状況を総合的に勘案しつつ、ビットコインを担保としたクレジットファシリティを適切に活用し、安定的かつ柔軟な資金調達体制の構築に取り組んでまいります。

 

※　当社主要KPIの用語解説

BTCイールド：

BTCイールドとは、「１株当たりのBTC保有数量の成長率」を指します。当社では、株主の皆様に代わり、市場からの資金調達を通じて継続的にBTCを取得しております。この過程において、資金調達に伴う株式の希薄化の影響を考慮した上で、それでもなお増加させることができた1株当たりのBTC保有数量は、株主の皆様にとっての付加価値と捉えることができます。

このように、BTCイールドは希薄化を考慮した後の「完全希薄化後発行済株式1株当たりBTC保有数量の成長率」を示す指標であり、BTCを戦略的に保有・運用するトレジャリー企業である弊社にとって、最も重要なKPI（重要経営指標）の一つです。

 

BTCゲイン：

BTCゲインとは、「希薄化考慮後のBTC保有数量の増加量」を示す指標です。増加率を表すBTCイールドに対し、BTCゲインはその量を数量ベースで捉えるものです。具体的には、直前のBTC保有数量にBTCイールド（増加率）を乗じることで算出されます。

BTCゲインは、株式の希薄化を考慮した上で、株主の皆様に対して実際にどれだけのBTCを新たに創出できたかを「BTC数量」という具体的な単位で評価する指標であり、BTCイールドと並んで、当社にとって重要なKPI（重要経営指標）と位置付けています。

 

BTC円ゲイン：

BTC円ゲインは、BTCゲインにBTC現物の円建てスポット価格を乗じて算出される指標です。すなわち、ある一定期間に創出されたBTC数量を、円換算時価で評価したものとなります。

当社では、長期的にBTC円ゲインを着実に積み上げていくことが、企業価値の向上に資するものと考えております。その実現のためには、継続的に高いBTCイールド（１株当たりBTC保有数量の成長率）を維持することが重要であり、それによって将来的なBTC価格の円建てでの上昇を最大限享受できることが期待されます。

このような観点から、BTCイールドの維持とBTC価格の上昇は、BTC円ゲインの拡大（＝円基準における当社の企業価値の向上）における極めて重要な要素であると認識しております。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産の額は505,286百万円となり、前連結会計年度から474,961百万円増加しました。

流動資産の額は18,168百万円となり、前連結会計年度から15,483百万円増加しております。

これは主に、預け金が1,951百万円減少した一方、現金及び預金が2,258百万円、ＵＳＤコインが14,892百万円及びその他（流動資産）が276百万円増加したことによるものであります。

固定資産の額は484,120百万円となり、前連結会計年度から456,594百万円増加しました。

これは主に、有形固定資産が17百万円、無形固定資産が1,435百万円及び投資その他の資産のビットコインが455,136百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債の額は46,694百万円となり、前連結会計年度から33,334百万円増加しております。

流動負債の額は45,841百万円となり、前連結会計年度から34,447百万円増加しております。

これは主に、１年内償還予定の社債が11,250百万円減少した一方、短期借入金が43,836百万円、未払法人税等が396百万円及びその他（流動負債）が1,463百万円増加したことによるものであります。

固定負債は852百万円となり、前連結会計年度から1,113百万円減少しております。

これは主に、その他（固定負債）が391百万円増加した一方、繰延税金負債1,503百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産の額は458,592百万円で、前連結会計年度末から441,626百万円増加しております。

これは主に親会社株主に帰属する当期純損失95,046百万円を計上、資本剰余金が517,243百万円及び為替換算調整勘定が19,303百万円増加したためであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,258百万円増加し、2,552百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は6,618百万円（前年同期は623百万円の獲得）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失96,141百万円、減価償却費61百万円、ビットコイン評価損益（△は益）102,188百万円及びその他632百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は554,395百万円（前年同期は23,452百万円の支出）となりました。その主な要因は、ビットコインの取得による支出△541,607百万円、有形固定資産の取得による支出△34百万円、無形固定資産の取得による支出△698百万円、ＵＳＤコインの増減額（△は増加）△14,535百万円及び預け金の増減額（△は増加）2,486百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって獲得した資金は544,221百万円（前年同期は22,570百万円の獲得）となりました。その主な要因は、短期借入れによる収入41,806百万円、社債の発行による収入96,379百万円、社債の償還による支出△108,161百万円、株式の発行による収入513,430百万円、新株予約権の発行による収入310百万円、自己株式の処分による収入498百万円及び自己株式の取得による支出△18百万円によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

（注１）連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とすることとしていますが、2021年12月期から2023年12月期までは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。

（注４）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「その他」に含まれる利息の支払額を用いております。

 

（４）今後の見通し

当社グループは、2026年12月期においても、売上高および営業利益は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。前年度にビットコインの保有残高を大幅に積み上げたことを背景に、ビットコイン・インカム事業においては、ビットコイン関連オプションの担保として配分可能な資金又はビットコインの金額が年間を通じて拡大することから、安定的なオプション収入の創出を見込んでおります。

また、ホテル事業につきましても、安定した業績で推移するものと見込んでおります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者には、国内外の株主、債権者、取引先等を含んでおりますが、会計基準については日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、諸情勢を考慮しながら適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（連結貸借対照表に関する注記）

ＵＳＤコインは、米ドルの価値と１対１で連動する暗号資産であり、ビットコイン取引に使用しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

前連結会計年度において「その他」に含まれていたWeb3関連事業について、当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。

また、当連結会計年度より、従来「ビットコイントレジャリー事業」としていたセグメント名称を「ビットコイン関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、当連結会計年度より、従来「売上高」としていた当該科目名を「ビットコインデリバティブ実現損益」、「ビットコインデリバティブに係る受取オプション料」、「その他ビットコイン関連売上」及び「ホテル売上高」と科目を変更しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、全社資産313百万円であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。ホテル事業に関しては、本業は好調であったものの、子会社清算に伴う費用の一部を営業費用に計上したために営業損失が発生いたしました。

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、全社資産4,891百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

（１株当たり情報）

（注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

２．2025年２月18日開催の取締役会において、株式分割に係る議案が承認可決されており、株式分割の効力発生日（2025年４月１日）をもって１株を10株に株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

３．１株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式及び第25回新株予約権の買取契約の締結）

当社は、2026年１月29日（以下「発行決議日」といいます。）付の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による当社普通株式（以下「本株式」といいます。）及び第25回新株予約権（以下「本新株予約権」といい、本株式とあわせて、以下個別に又は総称して、「本証券」といいます。）の発行（以下「本第三者割当」といい、本株式の発行並びに本新株予約権の発行及び行使による資金調達を「本資金調達」といいます。）並びに本日付の本証券に係る買取契約（以下「本買取契約」といいます。）の締結を決議いたしました。

なお、2026年２月13日付で第三者割当による新株式及び第25回新株予約権の全額払込を受けております。

 

募集の概要

＜本株式発行の概要＞

 

 

 

＜本新株予約権発行の概要＞

（注）本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

 

 

（クレジット・ファシリティ契約に基づく借入実行）

当社は、2025年10月28日に開示いたしましたクレジット・ファシリティ契約に基づき、下記のとおり借入れ（以下「本借入」といいます。）を実行しました。

 

※　クレジット・ファシリティ契約に基づく借入実行について

  借入の概要

（注）１.一般的に、BTCを担保として借入を行った場合、借入期間中にビットコイン価格が下落すると、追加のビットコインを担保として差し入れる必要が生じる可能性があります。しかしながら、当社の場合は、借入時点で35,102BTCを保有しており、本借入に対する保有ビットコインの規模は十分に大きいため、担保としての余力は十分に維持できるものと見込んでおります。また、当社はビットコイン価格が大幅に下落する局面においても、担保余力を十分に維持できる範囲内でのみ借入を実行する方針としており、過度なレバレッジを取ることのない、保守的な財務運営を徹底しております。

２.クレジット・ファシリティの借入上限枠は500百万米ドルですが、本借入を含め、355百万米ドルを引き出しております。