○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社を取り巻く事業環境と経営方針について

現在、半世紀ぶりに、「お金」の基盤構造そのものが再構築されつつあります。資本は、従来型の金融システムや金融機関を中心とした構造から、インターネットを基盤として構築されたオープンなネットワークへと移行しつつあり、そこでは仲介機関に依存することなく、資本の形成、決済及び検証が可能となりつつあります。その変化の中心に位置するのがビットコインです。

ビットコインは、新たなデジタル資本です。発行主体を持たず、供給量が2,100万枚に固定された絶対的希少性を有し、暗号技術を活用したグローバルな価値移転を可能とする、世界初の真に分散化されたデジタル資産です。これらすべての特性を大規模に兼ね備えた資産は、これまでの金融史において存在しておりません。当社は、このビットコインを中核として事業を構築しております。

デジタル技術を基盤とする新たな資本市場への移行は、日本及び世界市場の双方において進行しております。日本国内では、ステーブルコイン及びトークン化債券を中心として初期的なインフラ整備が進展しております。2025年10月には、日本初の円建てステーブルコインであるJPYCが商用運用を開始し、また、日本初の信託銀行裏付け型円建てステーブルコイン「JPYSC」についても、2026年第２四半期のローンチが公表されております。さらに、日本の主要銀行グループ及び金融機関が参加するコンソーシアムでは、2026年５月、日本国債のトークン化に向けた検討を行うタスクフォースが立ち上げられております。

米国においては、ビットコインは、企業金融及び資本市場商品の一部として組み込まれ始めております。ストラテジー社が発行する変動配当型優先株式「STRC」は、「デジタル・クレジット」とも呼ばれつつあり、発行残高は80億米ドルを超え、世界最大規模の優先株式銘柄となっております。また、その周辺インフラ整備も進展しており、米国証券取引委員会（SEC）は平日23時間株式取引体制を承認し、実物資産及び金融資産のデジタル証券化も拡大しております。さらに、ブロックチェーン技術を活用した次世代金融インフラの発展により、プログラマブルな決済、支払い及び分散型金融（DeFi）が実用段階へ移行しつつあります。

これと並行して、ビットコインは米国の資産運用及び証券流通の中核にも組み込まれつつあります。現物型ビットコインETFは、米国ファンド業界の歴史において最も成功した商品の一つとなっており、米国の主要資産運用会社、銀行及び証券会社は、機関投資家及び個人投資家向けに、ビットコインのカストディ、売買及び融資サービスを提供、又は提供準備を進めております。

このような環境下において、当社は2024年４月、日本の上場会社として初めて「ビットコインスタンダード」を採用し、ビットコインを主要準備資産として位置付けました。当社は、上述した構造的変化を見据え、また、ビットコインを中核とする上場事業会社モデルが、規律ある資本市場アクセス及びビットコイン関連事業の構築を通じて、１株当たりBTC数量ベースで株主価値を向上させ得るとの考えのもと、本戦略を推進しております。

その後、当社は継続的にBTC保有残高を拡大しており、2026年５月12日時点のビットコイン終値ベースにおけるBTC保有残高の時価総額は約5,140億円に達しております。また現在、当社は日本の上場会社の中でも極めて強固なバランスシートを有する企業の一社となっており、BTC担保融資に特化した米国及びグローバル金融機関との連携を通じ、必要に応じて数億米ドル規模の流動性アクセスを可能とする資金調達体制を構築しております。

さらに、2026年５月時点において、当社は日本の上場会社が保有するBTC全体の約87％を保有しております（出所：BitcoinTreasuries.net）。当社は、今後も継続的かつ規律あるBTC蓄積を推進していく方針です。同時に、当社は暗号資産市場の制度化及び機関投資家化の進展にも備えております。

2026年４月10日には、暗号資産に対する金融商品取引法上の規律整備を含む同法改正案が閣議決定されました。当社は、同改正案が、暗号資産に関する投資家保護及び資本市場制度の整備を進展させる重要な制度改革であると認識しております。なお、当該改正案は、今後の国会審議等を経て、2027年度中の施行が見込まれております。

当社は、この変化を単なる外部環境の変化として捉えているわけではありません。また、今後も受動的な立場に留まることを意図しておりません。当社は、規律と忍耐をもってBTC保有を拡大するとともに、その基盤上で機能するサービス及び事業の構築にも取り組んでおります。当社は、日本を基盤とする先進的なデジタル資本プラットフォームとして、中長期的にはグローバル展開も視野に入れております。

今後10年間において、ビットコイン及びデジタル資本市場は、日本及び世界において、黎明期から制度化・機関化の段階へと移行していくものと考えております。これに伴い、新たな担保基準、決済インフラ及び新たな金融商品群の形成が進展していくものと見込まれます。当社は、単なるBTC保有企業にとどまるのではなく、新たなデジタル金融市場における発行体、カウンターパーティ及び事業パートナーとして、その中心で事業を展開していくことを目指しております。日本国内における制度整備の進展、BTCを裏付けとしたクレジット市場の拡大及びグローバル決済インフラの成熟を背景として、当社はこれら三つの成長領域が交差する地点に位置していると考えております。

当社は、ビットコインを中核とする上場事業会社として、中長期的な株主利益の向上及び日本のビットコイン関連資本市場への参加拡大を目指しております。当社は、今後も継続的にBTCを蓄積し、１株当たりBTC数量の成長を重視しながら、規律ある資本配分を行ってまいります。また、中長期的には、当社のBTCポジションをより生産的かつ持続的なものとするため、資金調達機能、事業基盤及び機関投資家ネットワークの構築を推進してまいります。当社の取り組みは、通貨及び資本市場の構造変化という大きな潮流の中に位置付けられるものであり、当社は、日本におけるデジタル資本市場の発展にも貢献してまいります。

 

当社は、事業進捗および資本効率を測る主要指標として、

保有BTC数量

１株当たりBTC保有量

BTCイールド（１株当たりBTC保有量の増加率）

mNAV（企業価値を保有BTCの時価純資産で除した倍率指標）

を重要KPIとして位置付け、継続的にモニタリングしております。

 

当第１四半期連結業績について

当第１四半期（2026年１月〜３月）においては、前四半期に引き続きビットコイン価格が軟調に推移したことに加え、イラン情勢の緊迫化等を背景としたグローバル市場全体のリスクオフ局面が重なり、暗号資産関連銘柄全般に下押し圧力がかかる展開となりました。

これに伴い、当社株式の市場評価についても調整局面が継続し、mNAVは前四半期末を下回る水準で推移する場面が増加いたしました。

この結果、普通株式のみを用いた資金調達は、１株当たりBTC保有量の向上という観点から、必ずしも最適な資本調達手段とは言えない局面が増加いたしました。

こうした市場環境の変化に対応するため、当社は2025年10月28日に公表した「キャピタル・アロケーション・ポリシー（資本配分方針）」に基づき、普通株式に依存しない資金調達手段の多角化を推進しております。

具体的には、ビットコインを裏付け資産としたクレジット・ファシリティ契約を締結・実行することで、株式希薄化を抑制しながら、機動的なBTC蓄積を継続する資本効率を意識した財務戦略を展開しております。

また、2025年12月29日には、当社初となるＢ種種類株式（MERCURY）を発行いたしました。

これは、長期保有を前提とするビットコインという資産に対し、償還期限を持たない永久資本を対応させるALM（資産負債総合管理）の考え方を具現化した取り組みであり、当社は、普通株式以外の資本調達手段の確立を進めております。

さらに、当第１四半期においては、株価水準への影響を抑制しつつ、機動的にビットコイン取得原資を確保するため、普通株式、新株予約権およびMSワラントを組み合わせた多層的な資本調達を実施いたしました。

具体的には、2026年２月13日に24,529,000株（払込総額12,239百万円）、同年３月31日に107,368,000株（払込総額40,799百万円）の新株式の第三者割当を実施いたしました。また、新株式の第三者割当と同時に行使価額にプレミアムを付した新株予約権を発行しております。さらには、当社のmNAVに応じた発行制限を組み込んだMSワラントを新たに発行いたしました。

当該mNAV制限付きのMSワラントは、当社株式の発行条件をmNAVの水準に応じて制限することにより、１株当たりBTC保有量の毀損を抑制しつつ、株価水準に過度に依存しない柔軟な資本調達を可能とすることを目的としております。

これにより、当社は、市場環境に応じて複数の資本調達手段を機動的に活用できる体制を整備いたしました。

これらの取り組みの結果、当第１四半期末時点におけるビットコイン保有数量は40,177BTCに達し、引き続き米国を除く世界の上場企業の中で最大規模のビットコイン保有企業となっております。

また、当第１四半期においては、ベンチャー投資子会社「株式会社メタプラネット・ベンチャーズ」を設立し、さらに、同社を通じて、日本初の円建てステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC株式会社への出資を実行いたしました。

2026年４月には、米国を拠点とする資産運用子会社「Metaplanet Asset Management Inc.」を新たに設立しております。

これらの取り組みは、ビットコイン・トレジャリー戦略を中核としながら、ビットコイン・インカム事業、優先株式、ステーブルコイン等の周辺金融インフラ領域へ事業領域を拡張するものであり、グループ全体としての１株当たりBTC保有量の持続的拡大および中長期的な株主価値の最大化を目指すものであります。

これらの取り組みは、当社が推進する「デジタル・クレジット（Digital Credit）」戦略の中核を構成するものです。

当社は、ビットコインを単なる保有資産としてではなく、新たな資本形成・信用創造を支える基盤資産として位置付けています。

市場価格が低迷する局面においても、普通株式、優先株式（種類株式）、デット（負債）を適切に組み合わせることで、財務基盤の安定性と継続的なBTC蓄積能力の両立を図る方針です。

当社は今後も、mNAV水準および市場環境を総合的に勘案したうえで、

普通株式

優先株式（種類株式）

デット（負債）

の中から、その時点においてBTCイールドの最大化に資する最適な資本手段を選択・実行してまいります。

当社は、この多層的な資本構成が、ビットコインのボラティリティを中長期的な成長機会へ転換するうえで重要な要素になると考えております。

2026年度においては、ビットコインを基盤とした資本運営・資本配分機能をさらに強化し、企業価値の持続的成長を目指してまいります。

なお、優先株式の上場については、証券取引所との事前相談を経たうえで、所定の上場審査を受ける必要があります。現時点では事前相談を開始しておりますが、審査の結果次第では上場が認められない可能性があります。今後、開示すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。

 

ビットコインインカム事業におきましては、前年度に積み増したビットコインの保有残高を有効に活用すべく、ビットコイン関連オプション取引を中心としたインカム創出活動を引き続き積極的に進めてまいりました。その結果、当該事業による収益は前年同期に比し大幅な増収となり、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高および営業利益の伸長を牽引いたしました。今後も、市場環境を見極めつつ、保有ビットコインを資本効率的に活用したオプションプレミアムの安定的な獲得に取り組んでまいります。

 

ホテル事業におきましては、客室の改装や新たな集客施策も進めており、集客率も伸び、安定した売上を計上することができました。

 

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,080百万円（前年同期比251.1％増）、営業利益2,267百万円（前年同期比282.5％増）、経常損失114,928百万円（前年同期は経常損失6,852百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失114,493百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,046百万円）となりました。なお、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失は、主として当第１四半期末におけるビットコイン価格下落に伴う会計上の評価損の計上によるものであり、短期的な時価変動を反映したものです。

 

当社は、「BTCイールド」「BTCゲイン」「BTC円ゲイン」を公式の主要経営指標（KPI）として採用しております。BTCイールドとは、当社のビットコイン保有総額と完全希薄化発行済普通株式数の比率が比較対象期からどのように増減したかを変化率で表す経営指標（KPI）です。当社は、株主価値の増大を目的としたビットコイン取得戦略のパフォーマンス評価にBTCイールドを採用しています。BTCゲインは、一定期間における、期間当初に当社が保有していたビットコインの総保有量に当該期間のBTCイールドを乗じて表すKPIです。この指標は、新株が発行されなかったと仮定した場合のビットコイン総保有高の増加を表します。希薄化の影響を排除することで、BTCゲインは、当社の財務戦略のみによってもたらされたビットコインの純増分を数値化します。BTC円ゲインは、BTCゲインの円換算額を表すKPIです。BTCゲインに、該当期間の最終日のビットコインの市場価格を乗じて算出されます。これにより、株主及び投資家は現地通貨建ての財務上の影響をより明確に把握することができます。

 

2026年２月13日に第三者割当による新株式発行を行い、当第１四半期連結累計期間中に24,529,000株の第三者割当による新株式発行の引き受けによる払込み12,239百万円を受けました。

また、2026年３月31日に第三者割当による新株式発行を行い、当第１四半期連結累計期間中に107,368,000株の第三者割当による新株式発行の引き受けによる払込み40,799百万円を受けました。

 

その結果、2026年３月末時点におけるBTC保有残高は40,177BTCに達し、完全希薄化後発行済株式数は1,624,499,175株となりました。これにより、完全希薄化後1株当たりBTC保有量は0.0247319BTCと、前年末（2025年12月末：0.0240486BTC）から2.8％増加しております。

これらの実績は、当社のビットコイントレジャリー方針が着実に進捗していることを示すものであり、引き続き中長期的な株主価値の向上を目指して着実に取り組んでまいります。

注：１．未転換の転換優先株式から潜在的に発行され得るすべての普通株式については、転換条件、転換価格、市場環境または契約上の閾値にかかわらず、完全希薄化後発行済株式数の算定において、すべて転換済みであると仮定しております。

２．完全希薄化後発行済株式数は、(i) 発行済普通株式数、(ii) 転換社債や転換優先株式等、既に当社に払込が行われている転換可能証券の転換を前提とした潜在株式数、ならびに(iii) ストックオプションの行使による潜在株式数の合計から構成され、いずれも基準日時点の数値を用いております。なお、第25回および第26回の株式及び新株予約権の発行に関連して発行された新株予約権並びにムービングストライク型ワラントについては、当該権利が行使され、かつ行使に伴う払込が当社に対してなされるまでの間は、本指標の算定には含めておりません。

３．完全希薄化発行済株式１株当たりビットコインは、ビットコイン保有量合計を各表示日時点の完全希薄化発行済株式数で除して計算されます。その結果を1,000倍して、1,000株当たりのビットコイン数を表しております。

４．BTC円ゲイン（四半期累計）は、下記注記５に定義されるBTC/円参照価格にBTCゲインを乗じて計算されます。すべての期間において一貫した基準レートを適用することで、比較可能性が確保され、株主にとっての当該期間のBTCゲインの現在の円建て価値が反映されます。

５．BTC/円参照価格は、Bitflyerで公表されている最新の終値であり、以下のURLに掲載されています：https://bitflyer.com/en-jp/s/closing-price

 

※　キャピタル・アロケーション・ポリシーについて

本ポリシーは、当社の資金調達、投資および株主価値創造に関する基本的な考え方を規律付ける枠組みを示すものであり、以下の４つの基本原則を基軸として運用しております。

 

① 優先株式の有効活用（早期の上場を目指す）

BTC イールド（１株当たり BTC 保有量の増加率）の最大化を図るため、当社は永久型優先株式の活用を積極的に推進してまいります。この手法により、リファイナンスリスクを最小限に抑えつつ、BTC 建ての長期的な株主価値向上を実現することを目指します。

 

② 普通株式の活用に関する方針の明確化

普通株式の発行による資金調達については、原則 mNAV（企業価値を保有する BTC の時価純資産で割った倍率指標）が１倍を下回る水準では実施しない方針とします。また、普通株式の発行による資金調達は、mNAV が１倍を上回る水準にあり、かつ財務指標および戦略的な観点の双方から、既存株主価値の向上に資すると判断される場合に限定して選択的に実施いたします。

一方で、ライツ・オファリング（株主に対する新株予約権の無償割当であり、当該新株予約権の行使により普通株式が発行される資金調達手法）については、他のエクイティ・ファイナンスとは異なる構造的特徴を有しております。ライツ・オファリングでは、すべての株主に対して新株予約権が持分比率に応じて公平に割り当てられ、各株主は当該権利を行使することにより持分比率を維持することが可能です。また、上場型ライツ・オファリングの場合には、当該新株予約権を市場で売却することにより経済的価値を回収することも可能となります。

このように、すべての株主に対して均等に参加機会が提供され、特定の株主のみが不利益を被る構造ではないことから、当社が通常のエクイティ発行において重視しているmNAVの考え方は、本手法には必ずしも直接的には当てはまらない側面があります。

そのため、当社は、ビットコインの取得が中長期的な株主利益に資すると判断される場合には、ライツ・オファリングを資金調達手段の一つとして活用する可能性を保持しております。これにより、ベアマーケット（弱気相場）においても、既存株主の公平性を確保しつつ、一定規模を伴ったビットコインの取得を行うための選択肢を維持することを目的としております。

 

③ 自己株式の取得および関連取引による１株当たりBTC保有量最大化への対応策

mNAV（企業価値を保有する BTC の時価純資産で割った倍率指標）が１倍を下回る局面においては、BTCイールドの最大化を図る観点から、自己株式の取得を適切に執行します。

もっとも、mNAVが１倍であることは重要な判断基準と位置付けつつも、市場株価が当社の本源的な企業価値を大きく下回っていると経営陣が判断する場合等においては、１倍を上回る水準であっても、長期的な観点から株主価値の向上に資する自己株式の取得を柔軟に実施し得るものといたします。

これらの取引は、当該時点における市場環境や当社の財務状況等を総合的に勘案しつつ、機動的かつ規律をもって実施いたします。

自己株式取得の財源としては、手元資金に加え、優先株式による資金調達、随時借入が可能なクレジットファシリティ、および BTC インカム事業による収益等の活用を想定しております。

 

④ クレジット・ファシリティの活用方針

当社は、資金調達手段の多様化および財務運営の柔軟性確保の観点から、ビットコインを担保としたクレジット・ファシリティを活用しております。当該クレジット・ファシリティは、株式市場環境等によりエクイティ・ファイナンスの実施が一時的に困難となる局面においても機動的に資金を確保するための補完的な資金調達手段（ブリッジファイナンス）として位置付けております。

当社は、ビットコイン価格の高いボラティリティを踏まえ、過度なレバレッジに依存しない保守的な財務運営を基本方針としており、借入残高については、当社が保有するビットコインの時価純資産（BTCNAV）の概ね１割未満の水準に抑えることを目安として管理しております。

また、当社のビットコイン・トレジャリー戦略は、ビットコインを長期保有することを前提としていることから、長期的な資金調達については、将来的に永久型優先株式等の恒久的なエクイティ性資本へと段階的にシフトしていく方針です。クレジット・ファシリティは、こうした恒久資本への移行を見据えた一時的な資金調達手段（ブリッジ）として活用してまいります。

 

本ポリシーを規律的に実行することにより、当社は以下の３つの主要な戦略目標の達成を目指します。

１： 長期的な観点での企業価値の最大化

２： BTC イールド（１株当たり BTC 保有量の増加率）の最大化

３： mNAV の向上

 

※　ビットコインを担保としたクレジット・ファシリティ契約について

当社グループは、ビットコイントレジャリー戦略を中核とする事業モデルの下、ビットコインを中長期的な中核資産として保有しつつ、当該資産の価値を効率的に活用するための資金調達手法として、ビットコインを担保としたクレジットファシリティ契約を活用しております。

当社グループは、保有するビットコインを担保として、総額5億米ドルのクレジットファシリティ契約を締結しており、当該契約に基づき、担保価値や市場環境等に応じて借入枠を確保することが可能となっております。本クレジットファシリティは、貸し手からの借入枠をあらかじめ確保する仕組みであり、当社グループは、ビットコインを売却することなく、機動的に流動性を確保できる手段として位置付けております。

当社グループがビットコインを担保としたクレジットファシリティ契約を活用する主な目的は、市場環境や事業機会に応じた機動的な資金調達手段を確保することにあります。これにより、ビットコインの取得機会やビットコインインカム事業の運営等に必要となる資金需要に対して、柔軟に対応することを可能としております。

なお、2026年５月13日現在、当社は当該ファシリティから302百万米ドルを借り入れております。

 

※　当社主要KPIの用語解説

BTCイールド：

BTCイールドとは、「１株当たりのBTC保有数量の成長率」を指します。当社では、株主の皆様に代わり、市場からの資金調達を通じて継続的にBTCを取得しております。この過程において、資金調達に伴う株式の希薄化の影響を考慮した上で、それでもなお増加させることができた1株当たりのBTC保有数量は、株主の皆様にとっての付加価値と捉えることができます。

このように、BTCイールドは希薄化を考慮した後の「完全希薄化後発行済株式1株当たりBTC保有数量の成長率」を示す指標であり、BTCを戦略的に保有・運用するトレジャリー企業である弊社にとって、最も重要なKPI（重要経営指標）の一つです。

 

BTCゲイン：

BTCゲインとは、「希薄化考慮後のBTC保有数量の増加量」を示す指標です。増加率を表すBTCイールドに対し、BTCゲインはその量を数量ベースで捉えるものです。具体的には、直前のBTC保有数量にBTCイールド（増加率）を乗じることで算出されます。

BTCゲインは、株式の希薄化を考慮した上で、株主の皆様に対して実際にどれだけのBTCを新たに創出できたかを「BTC数量」という具体的な単位で評価する指標であり、BTCイールドと並んで、当社にとって重要なKPI（重要経営指標）と位置付けています。

 

BTC円ゲイン：

BTC円ゲインは、BTCゲインにBTC現物の円建てスポット価格を乗じて算出される指標です。すなわち、ある一定期間に創出されたBTC数量を、円換算時価で評価したものとなります。

当社では、長期的にBTC円ゲインを着実に積み上げていくことが、企業価値の向上に資するものと考えております。その実現のためには、継続的に高いBTCイールド（１株当たりBTC保有数量の成長率）を維持することが重要であり、それによって将来的なBTC価格の円建てでの上昇を最大限享受できることが期待されます。

このような観点から、BTCイールドの維持とBTC価格の上昇は、BTC円ゲインの拡大（＝円基準における当社の企業価値の向上）における極めて重要な要素であると認識しております。

 

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は466,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,632百万円減少いたしました。

流動資産は24,908百万円となり、前連結会計年度に比べて6,740百万円増加しております。これは主に、ＵＳＤコインが14,890百万円及び預け金が314百万円減少した一方、現金及び預金が21,269百万円及びその他（流動資産）が671百万円増加したことによるものであります。

固定資産は438,306百万円となり、前連結会計年度に比べて45,813百万円減少しております。これは主に、有形固定資産が３百万円、無形固定資産が38百万円及びビットコインが45,768百万円減少したことによるものであります。

負債合計は63,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,997百万円増加しております。

流動負債は63,291百万円となり、前連結会計年度末に比べて17,449百万円増加しております。これは主に、短期借入金が17,237百万円増加したことによるものであります。

固定負債は400百万円となり、前連結会計年度末に比べて452百万円減少しております。これは主に、繰延税金負債が454百万円減少したことによるものであります。

純資産合計につきましては、402,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ55,629百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を114,493百万円計上、当第１四半期連結累計期間において新株式の発行により、資本金が26,519百万円増加並び、新株式の発行により26,519百万円増加及びＢ種優先株式の配当９百万円計上したことにより、資本剰余金が26,510百万円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループは、今期（2026年12月期）においても、売上高および営業利益は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。前年度にビットコインの保有残高を大幅に積み上げたことを背景に、ビットコイン・インカム事業においては、ビットコイン関連オプションの担保として配分可能な資金又はビットコインの金額が年間を通じて拡大することから、安定的なオプション収入の創出を見込んでおります。また、ホテル事業につきましても、安定した業績で推移するものと見込んでおります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日　至 2025年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

・第12回新株予約権の行使について

当社は、2024年12月16日にEVO FUNDを割当先とする第12回新株予約権を発行し、2025年１月６日に保有する本新株予約権（29,000個）の行使による払込みを全額（9,535百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,776百万円増加しました。

・第13回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第13回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当第１四半期連結会計期間中に保有する本新株予約権（42,000個）の行使による払込みを全額（17,261百万円）受けました。

この結果、資本金が8,554百万円及び資本剰余金が8,650百万円増加しました。

・第14回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第14回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当第１四半期連結会計期間中に保有する本新株予約権（21,190個）の行使による払込みを全額（8,734百万円）受けました。

この結果、資本金が4,371百万円及び資本剰余金が4,371百万円増加しました。

・第17回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第17回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当第１四半期連結会計期間中に保有する本新株予約権（6,002個）の行使による払込みを全額（2,927百万円）受けました。

この結果、資本金が1,299百万円及び資本剰余金が1,443百万円増加しました。

 

この結果、当第１四半期連結会計期間において、資本金が19,001百万円、資本剰余金が19,240百万円増加しました。

 

当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日　至 2026年３月31日）

１．配当金支払額

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

 

３．株主資本の金額の著しい変動

・第三者割当による新株式発行について

当社は、2026年１月29日に第三者割当による新株式発行を行い、当第１四半期連結累計期間中に24,529,000株の第三者割当による新株式発行の引き受けによる払込みを全額（12,239百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,119百万円増加しました。

・第三者割当による新株式発行について

当社は、2026年３月16日に第三者割当による新株式発行を行い、当第１四半期連結累計期間中に107,368,000株の第三者割当による新株式発行の引き受けによる払込みを全額（40,799百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,399百万円増加しました。

・配当金支払いについて

当社は、上記「（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　１．配当金支払額」記載のとおり、資本剰余金を原資としたＢ種種類株式（効力発生日2026年１月31日）の配当９百万円を行い、資本剰余金を取り崩しております。

この結果、資本剰余金が９百万円減少しました。

 

この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金が26,519百万円及び資本剰余金が26,510百万円増加しました。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日　至 2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第１四半期連結累計期間において「その他」に含まれていたWeb3関連事業について、当該事業から撤退したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日　至 2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。