富士山マガジンサービス

日本最大級の雑誌の定期購読プラットフォーム「Fujisan.co.jp」を運営するIT企業。出版社の受注から配送までを一括支援するBPOサービスに独自の強みを持ち、同等規模の競合は存在しない。近年は電通との合弁会社を通じて展開するデジタル雑誌の読み放題取次が全社売上の約4割を占める第2の柱に成長している。また、出版市場の縮小を見据え、医学部や難関大受験に特化した学習塾を買収し、EdTech事業への多角化を進めている。

当期の売上高は58億14百万円（前期比3.5％増）と増収を確保したものの、営業利益は1億62百万円（同47.2％減）と大幅な減益に沈んだ。主力の雑誌販売支援事業において、デジタル雑誌関連は着実に成長した。しかし、クレジットカードの本人確認厳格化に伴う決済エラーの増加に加え、外部からのサイバー攻撃による個人情報漏洩事故とそれに伴うWebサイトの一時遮断が発生し、新規読者の獲得が大きく停滞したことが最大の敗因である。システム障害対応費用やセキュリティ対策費用の増加も利益を圧迫した。新規のEdTech事業はM&Aの一過性費用によりセグメント赤字となったが、実質的には黒字転換を果たしており堅調である。

次期（2026年12月期）は、売上高62億76百万円、営業利益1億74百万円と増収増益を見込む。雑誌事業では新規獲得よりも既存定期購読者の継続率向上と、出版社からの業務請負の獲得に注力し、EdTech事業や新規M&Aによる収益源の多角化を推進する。財務面では、M&Aやシステム投資等により現預金が減少したものの、依然として29億78百万円の潤沢なキャッシュを保有している。当期の営業キャッシュ・フローも4億21百万円のプラスを確保しており、自己資本比率も42.2％と健全な水準にあるため、当面の増資リスクは低い。株主還元は「配当性向30％または1株当たり16円のいずれか高い方」を基本方針としており、次期は1株当たり16円の配当を予定している。