１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………４
（１）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………４
（２）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………４
（３）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………５
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中間の対立、イランによるホルムズ海峡閉鎖に伴う石油価格上昇等、不安定な国際情勢の影響等及び米国長期金利の利上げ観測、インフレ率の上昇による物価上昇等、世界経済のさらなる悪化及び為替市場の急速な変動の中、景気の先行きについては不透明感が強まっております。
このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、動画配信サービスの利用増加等により着実に増加しており、2025年９月末時点で固定系超高速ブロードバンドサービス契約数が約5,064万（前年同期比1.2％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、第５世代携帯電話契約数が1億1,909万（前年同期比16.4％増）を超えるなど、インターネットを利用する環境は引き続き拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表）。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,466,141千円（前年同期比3.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が7,003千円（同69.6％減）、経常利益8,732千円（同64.1％減）、四半期純損失4,062千円（前年同期は12,964千円の四半期純利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失11,292千円（前年同期は6,754千円の四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（雑誌販売支援事業）
2026年１月から３月の雑誌全体の推定販売状況は前年同期比約3.5％減の910億円となっており、また、書店からの返品率は43.6％（前年同期比1.1ポイント減）となり減少率は比較的緩やかとなり、返品率も改善しておりますが、市場の縮小が続いております（出所：公益財団法人全国出版協会 季刊出版指標2026年春号）。
このような環境の中、雑誌販売支援事業においては、当第１四半期連結累計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、前連結会計年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、出版社の配送支援業務及びＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS（Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当第１四半期連結累計期間において総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は4,468,989名(前連結会計年度末比33,349名増加）、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、３月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は480,992名となり、当社グループ会員数は着実に伸びているものの、継続課金ユーザー数については、主力の課金方法であるクレジットカードでの定期購読課金の継続購読申込時における本人確認の厳格化による次年度以降の継続購読者数のクレジットカード課金エラーによる減少、新規購読契約獲得にあたり、１件当たりの獲得コストの効率化を進めていることによる新規購読契約者数の鈍化により減少しております。
デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて前連結会計年度に引き続き、着実に成長を続けており、2026年３月末においては当社グループの売上の42.0％を占めるまでになり、第２の柱となっております。また、既存の雑誌読み放題サービスへの取次だけでなく、記事単位の提供サービスのトライアル、株式会社図書館流通センターと共同で電子図書館事業への参入を行う等、デジタル雑誌資源を用いた新たなサービス領域の開拓も行っており堅調に推移しております。また、ＥＣ事業においても、体制縮小により、請負業務に特化することで黒字を継続しております。
コスト面については、前連結会計年度に引き続き、主にマーケティングの効率化により発生するリスティングに関するコストを抑えております。一方、将来への投資である人件費及び新たなマーケティング施策の試験的な運用、ＳＥＯ対策のためのＷＥＢサイトのコンテンツ追加、新事業領域であるＷＥＢサイト運営のための先行投資等により販売管理費は増加しております。以上の結果、売上高は1,429,195千円（前年同期比1.8％増）、営業利益は48,950千円（同38.7％減）となりました。
（EdTech事業）
EdTech事業においては、当第１四半期連結累計期間において、昨年度の東京大学合格に続き、今年度では京都大学、一橋大学への合格者を輩出することができ、また、早稲田大学等の難関大学及び、医学部医学科を中心に難関大学への合格者も昨年に引き続き多数輩出し事業としては順調に推移しております。当第１四半期連結累計期間は受験シーズンが終わり次年度が始まるまでの端境期であり、高卒生、高校３年生が卒業し売上が減少する傾向にあることから赤字ではありますが、前第１四半期連結会計年度末に取得したクリエイト研究会株式会社の売上寄与及び同社のＭ＆Ａ費用が今期は発生していないことなどから、昨年度と比較すると業績は大幅に改善しており、売上高は36,946千円（前年同期比111.2％増）、営業損失は4,834千円（前年同期は31,334千円の営業損失）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,923,774千円（前連結会計年度末比204,705千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が5,071,411千円（同208,569千円増）、固定資産が852,362千円（同3,864千円減）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が226,434千円増加したこと、売掛金が12,887千円増加したこと、未収入金が54,302千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,472,163千円（前連結会計年度末比307,840千円増）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ短期借入金が100,000千円増加したこと、未払金が25,006千円増加したこと、契約負債が225,367千円増加したこと、未払法人税等が28,205千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,451,610千円（前連結会計年度末比103,134千円減）となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失11,292千円を計上したことにより利益剰余金が減少したこと、配当金の支払い99,072千円に伴い利益剰余金が減少したこと、非支配株主持分の増加7,229千円によるものであります。
当連結累計期間の雑誌販売支援事業においては、想定通りの業績となり、EdTech事業については、年初予算で想定していたベースよりも順調に推移しております。
なお、雑誌販売支援事業においては、期初予算策定時に想定していたベースの業績にとどまっていること、EdTech事業においては、2026年４月に開校した市ヶ谷校の募集状況により、業績が左右されることが想定されるため、現時点においては、2026年２月13日に公表いたしました2026年12月期の連結業績予想を据え置きしております。
２．株式等の状況
（１）株式の総数等
①株式の総数
②発行済株式
（２）発行済株式総数、資本金等の推移
※発行済株式数の減少は、自己株式消却によるものであります。
（３）議決権の状況
① 発行済株式
（注）当社は、2026年１月16日付の取締役会決議に基づき、2026年１月23日に保有する自己株式13,219株を消却しました。その結果、自己株式の消却後の「完全議決権株式（自己株式等）」は０株、「発行済株式総数」は3,302,401株となっております。
② 自己株式等
該当事項はありません。
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△25,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△37,112千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年 ５月 14日
株式会社富士山マガジンサービス
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社富士山マガジンサービスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上