ユカリア

「ヘルスケアの産業化」をビジョンに掲げ、医療・介護・ヘルスケア領域で多角的なサービスを展開する企業。中核は「医療経営総合支援事業」であり、提携する31病院の経営支援（コンストラクションマネジメント、人事制度構築、資金調達など）や、外部の医療法人向けコンサルティングを手掛ける。独自の強みは、病院経営支援のノウハウを起点に、介護施設運営や入居相談（シニア関連事業）、訪問看護、さらにはコンタクトレンズ販売（高度管理医療機器事業）や「スマート脳ドック」（その他事業）まで、グループ内でシナジーを創出する広範な事業ポートフォリオを持つ点にある。

当期の売上高は247億34百万円（前期比24.7％増）、営業利益は23億65百万円（同3.2％増）と増収増益を達成した。主力の「医療経営総合支援事業」は、外部コンサルティングの受注強化（虎の門病院等の大型案件）が奏功し増収となったものの、積極的な人材採用や新規事業（生成AI開発、BPO事業等）への先行投資、子会社化したゼロメディカルののれん償却費等が重荷となり減益（同12.7％減）となった。一方、「シニア関連事業」は既存介護施設の高い入居率（93.9％）維持により大幅増益（同71.6％増）を達成。また「その他事業」も製薬企業向けの大型案件受注により黒字転換を果たし、全社の営業増益を支えた。

次期（2026年12月期）の通期予想は、売上高330億35百万円（前期比33.6％増）、営業利益28億64百万円（同21.1％増）と、先行投資をこなしつつ2桁の増収増益を見込む（純利益は一過性の影響剥落等により減益予想）。次期は、医療現場のニーズが高いBPOサービスや、事業セグメントを「医療経営総合支援事業」へ移管する訪問看護事業へ重点的に経営資源を投入する計画だ。財務面では、M&Aや提携先への貸付等により総資産が651億円へ拡大。営業キャッシュ・フローは売掛金や棚卸資産（販売用不動産）の増加により18億78百万円のマイナス（資金流出）となったが、短期借入金等による調達で手元現預金は90億円を確保している。成長に向けたM&Aや先行投資を継続する方針であり、借入依存度が高まっている点には留意が必要だが、直近での深刻な資金繰り懸念は低い。