１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは「ヘルスケアの産業化」をビジョンに掲げ、あらゆるステークホルダーと連携しながら、地域社会における医療・介護という社会インフラを守るとともに、医療・介護・生活支援が一体で提供される地域包括ケアシステムの実現に貢献しつつ、企業の持続的成長と企業価値の向上に努めております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げの継続を背景に雇用・所得環境の改善や、物価上昇の影響を受けつつも個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、内需主導による緩やかな回復基調で推移いたしました。また、企業収益は底堅く、設備投資にも持ち直しの動きが見られました。
一方で、世界的な金融引き締めの影響に伴う為替相場の変動や、中東情勢の緊迫化による資源価格の高止まり、加えて人手不足の深刻化や金利上昇への警戒感などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する医療・介護業界においては、医療従事者の人材確保の難しさや人件費の上昇、物価高に伴う医薬品・資材コストの増加等により、医療機関の経営環境は引き続き厳しい状況にあり、業界全体としては今後も動向を注視すべき局面が続いております。
また、国が推進する地域医療構想のもと、医療機能の分化・連携の深化に加え、地域包括ケアシステムの構築に向け、入院医療から在宅医療・介護サービスへの移行、多職種連携の強化及び地域における医療・介護資源の適正配置が求められております。こうした環境を背景に、2026年６月に予定されている診療報酬及び介護報酬改定への対応を含め、医療・介護提供体制の見直しが進められております。
このような経済環境を踏まえ、当社グループは、中長期的な成長を支える事業基盤の強化と価値創出を図ってまいります。そして、当社ビジョン・ミッション・三方良しの世界観を実現するため医療・介護の連携強化やサービスの高度化に資する取り組みを推進し、ヘルスケアバリューチェーン全体を網羅する事業基盤を構築すべく「仲間づくり」を基本方針の一つとし、以下の施策を推進しております。
１．地域包括ケアシステム構築に向けた体制整備
当社グループは、医療・介護・生活支援が一体となった地域包括ケアシステムの構築を目指しています。当第１四半期においては、連結子会社である株式会社メディステップの事業セグメントを「シニア関連事業」から「医療経営総合支援事業」へ変更しました。この変更は、在宅医療ニーズの高まりを受けて、当社グループにおける在宅医療事業の位置付けを明確にし、在宅医療と医療機関との連携の強化を企図して事業運営体制の見直しを行ったことによるものであります。
このように医療経営総合支援事業の提供体制を充実させることで、収益拡大を図るとともに、提携医療法人や介護施設「クラーチ」との連携も深め、地域包括ケアシステムの実現に向けて着実に進捗しております。
当社グループは、医療・介護業界の構造的課題（人材不足やコスト増）に対応しつつ、引き続き事業基盤の強化と企業価値向上を目指して積極的な施策を推進してまいります。
２．九州圏における事業基盤強化を目的とした新拠点の開設
当社は、九州圏における地域医療への支援ニーズの高まりを、重要な事業拡大の機会と捉えております。こうした事業環境を踏まえ、事業基盤のさらなる強化及び顧客への支援体制拡充を目的として、2026年３月に福岡県に新たな拠点を開設いたしました。
本拠点の開設により、地域医療機関及び行政をはじめとする関係主体との連携を一層深化させ、地域に根ざしたきめ細かな支援を推進してまいります。本取り組みは、地域包括ケアシステム構築を支えるパートナーとしての役割を強化することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。
３．成長投資と戦略的M&Aの推進
当社グループは、中長期的な成長基盤の確立を目的として、人材及び新規事業への先行投資を継続しております。前期のM&Aによる連結範囲の拡大に加え、これらの先行投資により、当第１四半期において販売費及び一般管理費は前年同期より増加しましたが、事業拡大及び生産性向上に資するものと考えております。
また、M&Aについては、企業価値の向上を目的として、既存事業との親和性が高い案件及び周辺領域の拡張につながる案件を対象に、継続的に検討しております。M&A実行後は、グループ全体でのシナジー創出及び競争力の強化を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高6,484,496千円（前年同期比38.6％増）、営業利益74,998千円（前年同期比79.0％減）、経常利益19,169千円（前年同期比92.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は369,317千円（前年同期比10.3％減）となりました。なお、高度管理医療機器等における原材料価格の高騰により売上原価は増加しておりますが、売上総利益は売上高の成長には及ばないものの、前年同期比で406,661千円増加（19.7％増）し、着実に伸長しております。こうした中、営業利益の減少は、中長期的な成長基盤を強固にするための戦略的な先行投資を積極的に実施したことで、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ688,162千円増加したことによるものです。これらの費用増加は、当社グループ全体の企業価値向上に直結する投資と位置づけており、今後、顧客向けサービスの進化及び生産性の改善等により持続的な事業成長に寄与する見通しです。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①医療経営総合支援事業
医療経営総合支援事業においては、当第１四半期連結累計期間における新たな病院との提携はありませんでした。６月から開始される診療報酬改定により病院を取り巻く環境において若干の改善の兆しを見込むものの、依然として厳しい状況は継続するものと想定しており、引き続き複数の医療法人との対話を慎重に行い、収益基盤の拡大に向けた活動を推進しております。なお、前期提携の５病院は、徐々にではあるものの業績へ貢献し始めており、事業基盤の強化につながっております。
また、当社グループは、医療・介護業界の構造的課題である人材不足や業務負担の増大に対応するため、医療機関向けBPO事業を昨年後半より実質稼働しております。既に提携医療法人を始めとする数件の医療機関の医事課業務プロセスの見直しと自動化の仕組みを導入し、関連業務の３割減を実現するなど、業務省力化や業務品質の向上を実現しております。第１四半期においても問い合わせ件数は増加しており、現段階における展開規模は小規模ながら、今後の注力事業として位置づけ、積極的な展開を推進してまいります。
在宅医療事業（株式会社メディステップ）においても、利用者数（年間延べ人数）の増加を重点指標としており、当第１四半期において利用者数は増加しております。なお、在宅医療と医療機関との連携強化に向けた取り組みについても、順調に進捗しております。
一方、連結子会社である株式会社ゼロメディカルについては、現在経営統合の途上にあり、営業損失を計上しました。また、2025年12月期に実施したM&A等によるのれん償却費の増加が、当事業のセグメント利益に影響しました。なお、当第１四半期においてはBPO事業及び外部コンサルティングの拡充を目的として人材採用を進めるなど、将来の事業拡大を見据えた先行投資を行っております。
以上の結果、セグメント売上高は、2,359,973千円（前年同期比83.8%増）、セグメント利益は177,215千円（前年同期比55.8％減）となりました。
②シニア関連事業
シニア関連事業においては、介護施設の運営事業及び入居相談・紹介事業のいずれにおいても、売上高は堅調に推移いたしました。
運営事業においては、人件費・物価の高騰が全施設で運営コストを押し上げているものの、これら構造的なコスト増を吸収し収益性を向上させるべく、運営コストの適正化と入居促進プロモーションへの投資を並行して進めました。その結果、2024年及び2025年に事業譲受した新規ホーム２件（クラーチ・ファミリア西新宿、ソルシアス佐倉）を除く既存ホーム11施設における入居率は94.0％へ向上し、引き続き高い水準を維持しております。新規ホーム２件についても入居率は引き続き堅調に推移し損益分岐点に接近しており、下期での黒字化へ向け着実に進行しております。
入居相談・紹介事業においては、昨年新規に採用した人材の戦力化で入居斡旋件数が前年同期比で2.3％増になりました。
また、不動産関連サービスについては、季節性要因で下振れや期ズレ等が発生したものの、次四半期以降に収益を上げてまいります。
以上の結果、セグメント売上高は、2,068,245千円（前年同期比19.3％増）、セグメント利益は131,461千円（前年同期比49.7％増）となりました。
③高度管理医療機器事業
高度管理医療機器事業においては、2025年第１四半期末にフリュー株式会社よりカラーコンタクトレンズ事業を譲受したことによる販売の積み上がりに加え、主軸のコンタクトレンズ事業でのプライベートブランド商品の販売が好調に推移しました。一方で、利益面では原材料費の上昇に加え、カラーコンタクトレンズ事業を譲受したことによるオンラインストアにおける手数料等の増加が影響しました。
以上の結果、セグメント売上高は、1,935,394千円（前年同期比24.1％増）、セグメント利益は143,271千円（前年同期比6.4％減）となりました。なお、当社連結子会社のシンシアグループが受けたサイバー攻撃対応費用を特別損失として計上しております。
④その他事業
その他事業においては、治療経過データの解析及び製薬企業向け営業支援サービスにおいて、製薬企業からの受注拡大を目的とした積極的な営業活動を引き続き展開いたしました。
また、予防医療分野において当社のスマートドック事業における主力サービスである「スマート脳ドック」は、医療機関におけるMRI等の高度医療機器の有効活用を図ることで、収益性の向上に寄与するとともに、受診者に対して低価格・短時間での脳検査サービスを提供しております。さらに、検査データの蓄積・活用を通じて、脳疾患の予測・予防に資する取り組みを推進しており、単なる検査サービスから予防医療プラットフォームへの進化を進めております。
以上の結果、セグメント売上高は、120,882千円（前年同期比21.6％増）、セグメント損失は16,095千円（前年同期12,298千円の利益）となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して307,764千円減少し、26,902,339千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が509,465千円減少したこと及び現金及び預金が352,235千円減少した一方で、商品が213,918千円増加したこと及び流動資産その他に含まれる提携医療法人向け営業貸付金が319,578千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して346,866千円増加し、38,262,551千円となりました。これは主に減価償却費の計上により有形固定資産が157,337千円減少した一方、繰延税金資産の増加に伴い投資その他の資産が472,018千円増加したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して39,101千円増加し、65,164,890千円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して64,499千円減少し、12,494,815千円となりました。これは、買掛金が332,140千円増加した一方、賞与引当金が309,098千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して281,958千円減少し、30,504,890千円となりました。これは、主に長期借入金が241,184千円減少したこと及びリース債務が51,972千円減少したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比較して346,458千円減少し、42,999,706千円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末と比較して385,560千円増加し、22,165,183千円となりました。これは、主に利益剰余金が369,317千円増加したことによります。
2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、2026年２月13日に公表しました業績予想からの変更はありません。
今後、業績予想修正の必要性が生じた際には速やかに開示してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスや脳ドックを中心とした予防医療サービスなどを含んでおります。
2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスや脳ドックを中心とした予防医療サービスなどを含んでおります。
2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。