アップルインターナショナル

東南アジア諸国を中心に多国間の貿易ルートを確保し、中古車の輸出・販売を展開する専門商社。独自の強みは、連結子会社アップルオートネットワークが展開する国内の中古車買取ネットワークとの強固なシナジー効果である。近年は自動車リユースのノウハウを活かし、時計や貴金属などのブランド品買取事業（完全オンライン完結型の査定システムや買取専門店舗の運営）へも領域を拡大し、循環型社会の実現と収益源の多様化を図っている。

当期は売上高408億9百万円（前期比6.8％減）、営業利益5億68百万円（同58.7％減）と減収・大幅減益となった。円安基調を追い風にマレーシア向けの輸出台数は好調に推移したものの、タイ市場において中国製EV（電気自動車）の普及が想定以上に進み、日本車の販売が急激に落ち込んだことが最大の敗因であるタイについては、中国製電気自動車の想定以上の増加により、日本製自動車の販売が振るわず。国内小売・卸売における1台あたりの粗利額は堅調に推移したが、タイ市場での不振による売上総利益の悪化をカバーしきれなかった。なお、最終利益は投資有価証券の売却益により想定を上回って着地している投資有価証券の売却により特別利益を計上。

次期は売上高358億56百万円、営業利益7億69百万円と、減収予想ながらも利益水準の回復（営業増益）を見込む。タイ等での競争激化を背景にトップラインは縮小するものの、東南アジアでの販路拡大やDX化による収益性改善を図る計画だ。財務面では、売上債権の増加等により営業キャッシュ・フローが70百万円のマイナス（資金流出）となったが、有価証券の売却や長期借入の実行により手元現金は45億87百万円まで拡充されている現金及び現金同等物は（中略）4,587百万円となりました。自己資本比率も50.0%へ上昇しており、営業キャッシュ・フローの赤字に対しても当面の資金繰り懸念や増資リスクは極めて低いと判断される。