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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
11 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当社グループは、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間において、海外中古車輸出事業は、為替相場が円安基調だったこともあり、マレーシア向けの需要が引き続き堅調に推移し、出荷台数が当初の予想以上に増加しました。タイ向けにおいては、中国製電気自動車の増加により日本製自動車の販売について先行きが不透明な中、軟調ではありますが前年対比では増加いたしました。
また、国内では新車登録台数が微減傾向にあり、中古車相場について落ち着いているなか、取扱台数は前年同期並みに推移しました。
当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は13,411百万円（前年同期比36.1％増)、営業利益は325百万円（前年同期比165.6％増）、経常利益は438百万円（前年同期比214.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は372百万円（前年同期比363.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①自動車販売関連事業
中古車業界におきましては、2026年１月から2026年３月までの国内中古車登録台数は952,659台（前年同期比0.2％減）とほぼ横ばいでした。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）中古車輸出業界におきましては、2026年１月から2026年３月までの中古車輸出台数は361,142台（前年同期比6.5％増）と前年を上回る結果となりました。(出典：財務省貿易統計データ）
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,376百万円（前年同期比36.0％増)、セグメント利益は350百万円（前年同期比122.6％増)となりました。
②その他事業（リユース流通事業）
当社グループは、自動車をはじめとしたリユースビジネスを通じて、持続可能な循環型社会の実現への貢献の一環として、連結子会社のアップルオートネットワーク株式会社において、2023年10月より時計、貴金属等のブランド品買取事業を行っています。査定から売却までAIを活用したインターネット上で完結するシステムを構築するとともに、東京都内に買取専門店舗を営業しております。また、東京都及び三重県にあります直営の中古車販売買取店舗においてブランド品買取コーナーを併設する等、既存リソースを活用した事業展開も進めています。
当該事業は概ね計画通りに推移しておりますが開始間もないということもあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は34百万円（前年同期比48.4％増)、セグメント損失は２百万円（前年同期は９百万円のセグメント損失)となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（2025年12月末）と比較して1,559百万円増加して22,099百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,145百万円減少した一方で、売掛金が2,627百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,296百万円増加して10,944百万円となりました。これは主に、長期借入金が251百万円減少した一方で、短期借入金が900百万円、預り金が837百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して263百万円増加して11,155百万円となりました。なお、自己資本比率は47.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。現在のところ中東情勢の緊迫化による影響は限定的ですが、引き続き今後の動向を注視してまいります。今後状況の変更により、通期連結業績予想に修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
4,731,852 |
3,586,075 |
|
売掛金 |
5,801,589 |
8,429,143 |
|
商品及び製品 |
6,963,798 |
6,407,892 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,329 |
1,186 |
|
前渡金 |
13,629 |
153,229 |
|
その他 |
600,408 |
1,080,055 |
|
貸倒引当金 |
△223,905 |
△230,252 |
|
流動資産合計 |
17,888,701 |
19,427,330 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
943,392 |
954,076 |
|
無形固定資産 |
32,235 |
37,229 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,473,991 |
1,502,360 |
|
長期貸付金 |
128,872 |
126,983 |
|
長期営業債権 |
431,127 |
430,519 |
|
長期滞留債権 |
276,115 |
276,203 |
|
繰延税金資産 |
41,587 |
41,587 |
|
その他 |
147,627 |
125,367 |
|
貸倒引当金 |
△822,973 |
△821,808 |
|
投資その他の資産合計 |
1,676,347 |
1,681,212 |
|
固定資産合計 |
2,651,975 |
2,672,517 |
|
資産合計 |
20,540,676 |
22,099,848 |
|
負債の部 |
|
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
337,613 |
322,341 |
|
短期借入金 |
※１ 5,110,000 |
※１ 6,010,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※２ 1,131,434 |
※２ 1,036,586 |
|
未払金 |
178,050 |
105,490 |
|
預り金 |
313,302 |
1,150,400 |
|
未払法人税等 |
63,500 |
102,893 |
|
契約負債 |
170,562 |
175,948 |
|
その他 |
133,079 |
144,629 |
|
流動負債合計 |
7,437,543 |
9,048,289 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※２ 1,903,743 |
※２ 1,652,449 |
|
役員退職慰労引当金 |
57,591 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
8,040 |
8,817 |
|
資産除去債務 |
61,179 |
61,872 |
|
その他 |
180,012 |
172,812 |
|
固定負債合計 |
2,210,567 |
1,895,950 |
|
負債合計 |
9,648,110 |
10,944,240 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,325,247 |
4,336,743 |
|
資本剰余金 |
369,281 |
380,777 |
|
利益剰余金 |
5,491,921 |
5,735,898 |
|
自己株式 |
△245,291 |
△245,291 |
|
株主資本合計 |
9,941,159 |
10,208,129 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
327,201 |
304,603 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
327,201 |
304,603 |
|
新株予約権 |
552 |
－ |
|
非支配株主持分 |
623,652 |
642,875 |
|
純資産合計 |
10,892,565 |
11,155,607 |
|
負債純資産合計 |
20,540,676 |
22,099,848 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
9,857,238 |
13,411,185 |
|
売上原価 |
9,131,988 |
12,436,256 |
|
売上総利益 |
725,249 |
974,928 |
|
販売費及び一般管理費 |
602,655 |
649,309 |
|
営業利益 |
122,594 |
325,619 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,803 |
3,594 |
|
持分法による投資利益 |
40,998 |
50,967 |
|
受取補償金 |
－ |
79,000 |
|
為替差益 |
－ |
2,057 |
|
その他 |
14,770 |
12,897 |
|
営業外収益合計 |
57,572 |
148,517 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
21,753 |
30,020 |
|
為替差損 |
13,278 |
－ |
|
その他 |
5,744 |
5,285 |
|
営業外費用合計 |
40,775 |
35,305 |
|
経常利益 |
139,390 |
438,830 |
|
特別利益 |
|
|
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
－ |
57,591 |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
355 |
|
特別利益合計 |
－ |
57,946 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
621 |
－ |
|
店舗閉鎖損失 |
2,792 |
－ |
|
特別損失合計 |
3,413 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
135,976 |
496,777 |
|
法人税等 |
46,969 |
94,952 |
|
四半期純利益 |
89,007 |
401,824 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
8,647 |
29,436 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
80,359 |
372,388 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年３月31日) |
|
四半期純利益 |
89,007 |
401,824 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△52,239 |
△22,598 |
|
その他の包括利益合計 |
△52,239 |
△22,598 |
|
四半期包括利益 |
36,767 |
379,226 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
28,120 |
349,789 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
8,647 |
29,436 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
|
自動車販売 関連事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
9,834,126 |
23,112 |
9,857,238 |
－ |
9,857,238 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
9,834,126 |
23,112 |
9,857,238 |
－ |
9,857,238 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
157,223 |
△9,467 |
147,755 |
△25,161 |
122,594 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△25,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
|
自動車販売 関連事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
13,376,897 |
34,287 |
13,411,185 |
－ |
13,411,185 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
13,376,897 |
34,287 |
13,411,185 |
－ |
13,411,185 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
350,029 |
△2,675 |
347,354 |
△21,734 |
325,619 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△21,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．当座貸越契約及びこれに係る財務制限条項
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2026年３月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
8,680,000千円 |
8,680,000千円 |
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借入実行残高 |
5,110,000 |
6,010,000 |
|
差引額 |
3,570,000 |
2,670,000 |
上記当座貸越契約のうち、一部の当座貸越契約（当座貸越極度額 前連結会計年度1,000,000千円、当第１四半期連結会計期間1,000,000千円）には、次の財務制限条項が付いております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、当該契約の借入実行残高はありません。
①2023年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とすること。
②各年度の決算期における借主の単体の損益計算書に示される営業損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年12月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。
※２．長期借入金に係る財務制限条項
前連結会計年度（2025年12月31日）
長期借入金のうち、1,156,185千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
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最終返済日 |
借入残高 |
財務制限条項 |
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(1) |
2026年１月31日 |
3,294千円 |
①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上を維持すること。 ②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 |
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(2) |
2026年９月30日 |
74,660千円 |
①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75％以上に維持すること。 ②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失にならないこと。 ③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
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(3) |
2027年９月30日 |
139,987千円 |
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.1ヶ月以下に維持すること。 |
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(4) |
2029年１月25日 |
130,000千円 |
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表で示される純資産の部の金額を令和５年度12月期末の75％以上、且つ前事業年度末の75％以上に維持すること。 ②報告書等に記載される連結損益計算書で示される経常損益を令和５年12月期以降２期連続して損失としないこと。 ③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上における棚卸資産回転期間を４ヶ月以下に維持すること。 |
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(5) |
2029年２月28日 |
126,652千円 |
①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を令和４年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75％以上に維持すること。 ②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失にならないこと。 ③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
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(6) |
2029年２月28日 |
63,260千円 |
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における連結損益計算書上の経常損益が２期連続して損失にならないこと。 |
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(7) |
2030年３月25日 |
170,000千円 |
①連結貸借対照表において、各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を令和６年12月期末の75％以上、且つ、前事業年度末の75％以上に維持すること。 ②連結損益計算書において、令和６年12月期以降経常損益を２期連続して損失としないこと。 ③各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上における棚卸資産回転期間を４ヶ月以下に維持すること。 |
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最終返済日 |
借入残高 |
財務制限条項 |
|
(8) |
2030年３月31日 |
255,000千円 |
2025年12月期及びそれ以降の各年度決算期に係る単体の損益計算書における税引前当期純利益（但し、減価償却費を加算後のものとする。）が、いずれも２期連続損失にならないこと。 |
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(9) |
2030年９月30日 |
193,332千円 |
①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を令和６年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75％以上に維持すること。 ②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失にならないこと。 ③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
当第１四半期連結会計期間（2026年３月31日）
長期借入金のうち、1,044,522千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
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最終返済日 |
借入残高 |
財務制限条項 |
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(1) |
2026年９月30日 |
49,640千円 |
①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75％以上に維持すること。 ②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失にならないこと。 ③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
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(2) |
2027年９月30日 |
119,986千円 |
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.1ヶ月以下に維持すること。 |
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(3) |
2029年１月25日 |
120,000千円 |
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表で示される純資産の部の金額を令和５年度12月期末の75％以上、且つ前事業年度末の75％以上に維持すること。 ②報告書等に記載される連結損益計算書で示される経常損益を令和５年12月期以降２期連続して損失としないこと。 ③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上における棚卸資産回転期間を４ヶ月以下に維持すること。 |
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(4) |
2029年２月28日 |
116,650千円 |
①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を令和４年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75％以上に維持すること。 ②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失にならないこと。 ③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
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(5) |
2029年２月28日 |
58,250千円 |
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における連結損益計算書上の経常損益が２期連続して損失にならないこと。 |
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最終返済日 |
借入残高 |
財務制限条項 |
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(6) |
2030年３月25日 |
160,000千円 |
①連結貸借対照表において、各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を令和６年12月期末の75％以上、且つ、前事業年度末の75％以上に維持すること。 ②連結損益計算書において、令和６年12月期以降経常損益を２期連続して損失としないこと。 ③各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上における棚卸資産回転期間を４ヶ月以下に維持すること。 |
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(7) |
2030年３月31日 |
240,000千円 |
2025年12月期及びそれ以降の各年度決算期に係る単体の損益計算書における税引前当期純利益（但し、減価償却費を加算後のものとする。）が、いずれも２期連続損失にならないこと。 |
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(8) |
2030年９月30日 |
179,996千円 |
①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を令和６年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75％以上に維持すること。 ②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失にならないこと。 ③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年３月31日） |
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減価償却費 |
11,400千円 |
14,737千円 |