木徳神糧

米穀（コメ）の調達・精米・卸売を中核事業とする食品流通企業。全国の量販店、スーパー、コンビニ、外食チェーンなどを主要顧客とする。独自の強みは、産地との強固なネットワークによる「安定調達力」と、政府備蓄米やスポット市場、ミニマム・アクセス米（輸入米）などを機動的に活用できる独自の調達・供給網にある。米穀事業を軸に、飼料事業（輸入乾牧草等）、鶏卵事業、食品事業（米菓用原料、製パン用穀粉）など、コメ周辺領域への多角化も進めている。

当期の売上高は1,761億91百万円（前期比48.1％増）、営業利益は80億25百万円（同237.6％増）と驚異的な大幅増収増益を達成した。最大の勝因は、令和6年産米の需給逼迫によるいわゆる「令和の米騒動」下において、他社に先駆けて政府備蓄米を迅速に流通させたことや、ミニマム・アクセス米の取り扱いを急拡大させたことである。コメ不足を背景に販売単価が大きく上昇し、仕入原価の高騰分を販売価格へ適切に転嫁できたことで、主力「米穀事業」の営業利益が230.3%増と爆発的に伸長した。鶏卵事業や飼料事業も堅調だったが、食品事業のみ米不足に伴う価格転嫁の遅れにより大幅減益となった。

2026年12月期の通期予想は、売上高2,000億円（当期比13.5％増）を見込む一方、営業利益は40億円（同50.1％減）と大幅な反動減を想定している。令和7年産米は収穫量が増加し需給の緩み（スポット価格の下落等）が見え始めているため、前期の特需環境から正常化に向かう見通しだ。財務面では、コメの単価上昇に伴い棚卸資産が約129億円急増したため、営業キャッシュ・フローは11億66百万円のマイナス（資金流出）となった。この運転資金の増加を短期借入金（約32億円増）で賄っている状態だが、現預金は51億円を確保しており資金繰り懸念は低い。新たな還元方針として「DOE（株主資本配当率）2％以上」を目標に掲げており、次世代工場やM&A等の成長投資を行いつつ、安定的な配当を継続する方針である。