○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復基調で推移した一方、中東情勢の緊迫化、資源・原材料価格の高止まり、為替・金利の変動等により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する食品流通業界におきましても、消費者の生活防衛意識は引き続き強く、販売数量ベースでは力強さを欠く一方、原材料・物流・人件費等のコスト上昇が収益環境に影響を及ぼしました。当社グループ主力の米穀事業においては、米価が高水準で推移したことにより、家庭用を中心に消費の減退が見られ、販売が伸び悩みました。その結果、業界全体で在庫余剰感が強まり、各社とも在庫消化を優先して、販売や販促を強化したことから、量販店等を中心に価格競争が激化しました。飼料事業では、円安や穀物相場の変動等を背景に輸入原料価格が高止まりする中、穀類や糟糠類等の国内飼料原料の需給動向にも変化が見られました。鶏卵事業では、鳥インフルエンザの発生等を背景に需給が引き締まり、鶏卵相場は高値圏で推移しました。また、いずれの事業においても、中東情勢を背景とした資材の供給懸念や資材価格・物流コストの高騰が懸念されております。
このような環境下において、当社グループは、米穀事業において在庫消化と販売数量確保を優先し、ブレンド米等を活用した販売強化、製造等の効率化等に取り組んでまいりました。
しかしながら、米穀事業において、家庭用向け販売の不振に加え、在庫消化を目的とした販促・価格対応の強化により粗利率が低下したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は41,519百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は813百万円（同56.1％減）、経常利益は772百万円（同58.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は724百万円（同43.8％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメント区分を変更しております。詳細については、Ｐ.９「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）Ⅱ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
米穀事業におきましては、米価が高水準で推移する中、家庭用を中心に消費の減退が見られ、量販店等における販売が低調に推移しました。加えて、業界全体で在庫余剰感が強まる中、各社とも在庫消化を優先した販売競争が激化し、販売数量の確保を優先した価格対応を進める局面が増加しました。業務用向け販売は堅調に推移したものの、家庭用向け販売の不振を補うには至らず、販促・価格対応の強化に伴う粗利率の低下が収益を圧迫しました。また、日本産米輸出が収益面で堅調に推移した一方、一部の三国間取引は伸び悩みました。
この結果、米穀事業の売上高は36,328百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は903百万円（同53.4％減）となりました。
飼料事業におきましては、飼料用米の生産減少による取扱量の縮小及び円安の進行等による輸入乾牧草のコスト増が、収益面の圧迫要因となりました。一方、糟糠類の販売拡大やキノコ培地向け原料等の取扱いを拡大し、売上及び利益の確保に努めました。
この結果、飼料事業の売上高は2,540百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は129百万円（同5.1％増）となりました。
鶏卵事業におきましては、鳥インフルエンザの影響等を背景に鶏卵相場が高値圏で推移する中、量販店向けでは高値による販売数量の伸び悩みが見られた一方、外食向け販売は堅調に推移しました。加えて、価格改定や物流条件の見直し等を進め、収益の確保に努めました。
この結果、鶏卵事業の売上高は2,651百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は83百万円（同12.8％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は52,242百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,370百万円の減少となりました。これは主に前渡金の増加額1,997百万円等に対し、現金及び預金の減少額1,899百万円、受取手形及び売掛金の減少額1,943百万円、棚卸資産の減少額2,226百万円、未収入金の減少額132百万円、その他流動資産の減少額137百万円、建物及び構築物の減少額17百万円、投資有価証券の減少額17百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が31,064百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,513百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の増加額5,868百万円、賞与引当金の増加額65百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額5,835百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少額628百万円、未払金の減少額465百万円、未払法人税等の減少額2,333百万円、役員賞与引当金の減少額25百万円、その他流動負債の減少額1,161百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が21,177百万円となり、前連結会計年度末と比べ143百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額151百万円等に対し、その他有価証券評価差額金の減少額15百万円等があったためであります。
2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、2026年２月13日発表の予想から変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額5,337千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ5,263千円減少しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△283,433千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△304,428千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「米穀事業」「飼料事業」「鶏卵事業」「食品事業」に区分しておりましたが、組織変更に伴いセグメント区分の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間の期首より「食品事業」を「米穀事業」に移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。