日水コン

上下水道を中心とした水環境分野に特化した建設コンサルタント。インフラの計画・設計から、老朽化・耐震化対策、長寿命化計画までを総合的に手掛ける。近年は、国が推進する「ウォーターPPP（官民連携による公共施設等運営事業）」関連業務に注力し、自治体の水インフラ事業を包括的に支援する体制を強化している。単なる設計業務にとどまらず、施設の維持管理や運営ノウハウを組み合わせた高付加価値サービスの提供が独自の強みであり、安定的な公共投資を背景に底堅い収益基盤を構築している。

2025年12月期の連結業績は、売上高24,413百万円（前期比3.7％増）、営業利益2,379百万円（同9.3％増）と増収増益で着地した。能登半島地震や道路陥没事故を受け、インフラの老朽化・耐震化対策の需要が拡大したことが追い風となった。分野別では、「水道」「下水道」部門においてウォーターPPP関連や災害対策業務が順調に推移し、それぞれ5.5％増、5.2％増と売上を牽引した。一方、「河川その他」部門は治水・利水業務等の受注減により4.6％の減収となったものの、全体の好調がこれをカバーした。受注高も26,518百万円（同10.9％増）と力強く伸びており、次期以降の売上に繋がる豊富な受注残高（24,759百万円）を確保している。

2026年12月期の通期予想は、売上高24,900百万円（当期比2.0％増）、営業利益2,410百万円（同1.3％増）と小幅ながら連続の増収増益を見込む（純利益は1,660百万円と小幅減益予想）。当期に積み上がった豊富な受注残高を背景に、安定した稼働が期待される。財務面では、自己資本比率が約60％と健全な水準を維持。当期の営業キャッシュ・フローは2,616百万円のプラス（前期比約11億円増）と現金創出力が高まっており、手元現金も9,401百万円と潤沢である。還元方針は「連結配当性向50％程度」を掲げており、次期の年間配当は当期と同額の74円を維持する予定。安定した事業基盤と高い還元意欲が両立している。