○添付資料の目次

 

 

１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況

（１）経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響に加え、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産不況の長期化に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、通商政策などアメリカの政策動向による影響等に留意する必要もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。このような経済環境の中、当社グループが属する建設コンサルティング事業では、2024年１月の能登半島地震や2025年１月の埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラの災害対策や老朽化対策が一層求められており、国土強靱化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しております。加えてDXの推進やカーボンニュートラルなど、新たな時代に向けた取組も話題となっており、事業環境は堅調に推移しております。

　当社グループは、このような経営環境のもと、水の官民連携（ウォーターPPP）（注）関連業務やインフラ施設の老朽化対策・耐震化対策業務等に注力することにより、当第１四半期連結累計期間における連結受注高は2,813百万円（前年同期比55.5％減）、連結受注残高は20,160百万円（前年同期比7.6％減）、連結売上高は7,409百万円（前年同期比4.0％増）となり、損益面では、営業利益は1,234百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益は1,333百万円（前年同期比5.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は843百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

　（注）公共サービスに民間の知恵と資金を活用するPPP（Public Private Partnership）/PFI（Private Finance Initiative）のうち、水道・下水道・工業用水道の各分野において、公共施設等運営事業に段階的に移行するための官民連携方式のことを言います。

 

当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、当社グループの業績を分野別に示すと、次のとおりであります。

 

（水道）

水の官民連携（ウォーターPPP）関連業務、老朽化・耐震化対策業務、広域化計画業務、国土強靱化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は2,784百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

 

（下水道）

水の官民連携（ウォーターPPP）関連業務、老朽化・耐震化対策業務、浸水対策業務、国土強靱化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は3,803百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

 

（河川その他）

　治水・利水・環境、国土強靱化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。加えて、小水力発電等、水を起点とした新規事業も実施しました。しかしながら、当社及び子会社における治水・利水業務等の受注減少の影響もあり、売上高は821百万円（前年同期比25.7％減）となりました。

 

（２）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、27,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,600百万円増加いたしました。

 

（資産）

　流動資産は21,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,977百万円増加いたしました。これは主に、契約資産の増加1,163百万円、現金及び預金の増加307百万円、完成業務未収入金の増加292百万円、流動資産のその他の増加208百万円等によるものであります。

　固定資産は5,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ623百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加497百万円、退職給付に係る資産の増加68百万円、有形固定資産の増加58百万円等によるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、12,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,294百万円増加いたしました。これは主に、契約負債の増加2,154百万円、賞与引当金の増加713百万円、業務未払金の増加523百万円、流動負債のその他の減少591百万円、業務補償損失引当金の減少273百万円、未払法人税等の減少192百万円、契約損失引当金の減少35百万円等によるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、15,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益843百万円を計上したこと、非支配株主持分の増加26百万円、株式交付信託による株式の交付による自己株式の増加７百万円、配当金の支払による減少498百万円、退職給付に係る調整累計額の減少42百万円、その他有価証券評価差額金の減少34百万円等によるものであります。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年5月15日

 

株式会社日水コン

取　締　役　会　御　中

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社日水コンの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上