ダイドーグループホールディングス

当連結会計年度（2026年1月期）の売上高は2,412億円（前期比1.7％増）と増収を確保したものの、営業利益は41億円（同13.1％減）と減益、さらに最終損益は303億円の巨額赤字（前期は38億円の黒字）に沈んだ。
明暗を分けたのは国内外の飲料事業である。主力の「国内飲料事業」は、節約志向による自販機市場全体の縮小やサプリメント通販の不振、原価高騰が響き、22億円の営業赤字に転落。さらに、収益悪化に伴い自販機等の事業関連資産の減損損失（約298億円）を計上したことが最終赤字の主因となった。対照的に「海外飲料事業」は、超インフレ下にあるトルコにおいて戦略的な価格改定とブランド投資が奏功し、売上高が16.1％増、セグメント利益が48.5％増と業績を強力に牽引した。医薬品関連事業もパウチ製品の好調で大幅増益となっている。

2027年1月期の通期予想は、売上高2,468億円（前期比2.3％増）、営業利益105億円（同152.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益50億円と、黒字転換および大幅な営業増益を見込む。
最大の増益要因は、前期の巨額減損計上に伴い「国内飲料事業」の減価償却費が大幅に減少すること（＋収益改善施策）であり、同セグメントの利益を52億円の黒字へV字回復させる計画である。また、海外飲料事業もトルコの好調継続とポーランドでの新ライン稼働（受託増）により増収増益を見込んでいる。
今回ご提示いただいたテキストに貸借対照表やキャッシュフローの詳細数値は含まれていないが、当期末の総資産は減損計上等により1,628億円（前期末比224億円減）、純資産は648億円（同286億円減）へと大きく縮小し、自己資本比率の低下など財務面へのダメージは小さくない。しかし、会社側は「持続的成長に必要となる内部留保と株主還元のバランスを考慮し、安定的な配当を継続する」方針を維持しており、次期も前期と同額の年間30円（中間15円、期末15円）の配当を予定している。減損という過去の負の遺産を処理したことで、次期は事業の再構築と利益成長軌道への回帰が焦点となる。