1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2025年1月21日～2026年1月20日）の我が国経済は、緩やかな景気回復が続く中で設備投資や賃上げが進むなど、明るい動きが各所に見られています。一方で、食料品など身近なものの価格の上昇が続き、個人消費の回復は、賃金・所得の伸びに比べて力強さを欠いた状況にあります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることを期待されていますが、今後の物価動向や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要な状況です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しする可能性があります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

　国内飲料業界においては、消費者の節約志向が高まる中、2024年10月および2025年10月に飲料メーカー各社が実施した価格改定により、市場全体の販売数量は前連結会計年度を下回り、当社が主軸を置く自販機市場においても飲料市場全体と同様に販売数量が減少しました。当社グループの海外主要市場であるトルコでは、2023年6月の政策金融会合以降、高インフレ抑制に向けた政策金利の段階的な引き上げが実施され、高い金利水準が維持されていますが、高インフレ、リラ安は継続しています。

　このような市場環境の中、当社グループは2030年のありたい姿「グループミッション2030」に掲げた「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、5カ年（2023年1月期～2027年1月期）の「中期経営計画2026」を遂行しています。本中期経営計画では、「国内飲料事業の再成長」「海外飲料事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」を3つの基本方針のもと、取り組みを進めています。

　当連結会計年度の連結売上高は、トルコ飲料事業を中心とした海外飲料事業が好調に推移し、2,412億36百万円（前連結会計年度比1.7％増）、連結営業利益は、国内飲料事業と食品事業における減収および原価高騰による売上総利益の減少が影響し、41億63百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりました。連結経常利益は、正味貨幣持高に関する損失や為替差損などを営業外費用に計上したことなどから、14億67百万円（前連結会計年度比51.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、国内飲料事業において自販機等の事業関連資産の減損損失を計上したことなどから、303億22百万円（前連結会計年度は38億4百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

 

　〈連結経営成績〉

（単位：百万円）

 

 

　海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」（以下、超インフレ会計）に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。

 

（ご参考）超インフレ会計に定められる要件による会計上の調整額

（単位：百万円）

 

なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次の通りです。

 

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、2,412億36百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。

国内飲料事業については、飲料の販売数量減少やサプリメント通販チャネルの定期顧客数減少などが影響し、減収となりました。海外飲料事業については、主力のトルコ飲料事業において高インフレが継続する中、販売価格や販売促進に関する機動的な施策の実行に加え、ブランドロイヤリティ向上のための広告投下などにより、販売ボリューム・金額ともに前連結会計年度を上回り、増収となりました。医薬品関連事業については、ドリンク剤の需要減退を好調なパウチ製品の受注が上回り、増収となりました。食品事業については、節約志向の高まりや記録的猛暑による外出控えなどを背景に販売数量が減少し、減収となりました。希少疾病用医薬品事業については、ダイドーファーマ株式会社の新薬第1号となる、ランバート・イートン筋無力症候群治療剤ファダプス^®を2025年1月から販売し、増収となりました。

 

②　営業利益

当連結会計年度の営業利益は、41億63百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりました。

国内飲料事業については、減収や原価高騰による影響を受けて売上総利益が減少したことなどから、前連結会計年度と比較して減少し、セグメント損失となりました。海外飲料事業については、主力のトルコ飲料事業において、リラ安や高インフレを背景とした各種コストの上昇による影響を受ける中でも、増収効果が上回り、増益となりました。医薬品関連事業は製品ミックスの改善や工場再編に伴って稼働停止中の製造設備にかかる減価償却費を営業外費用に計上したことなどから、増益となりました。食品事業については減収に加え、売上高に占める原材料価格や包材価格、労務費などが上昇し減益となりました。希少疾病用医薬品事業については、増収により販売費及び一般管理費を一部吸収したことで、赤字幅が縮小しました。

 

③　経常利益

当連結会計年度の経常利益は、14億67百万円（前連結会計年度比51.5％減）となりました。

営業外収益は、前連結会計年度と比較して25百万円増加し、14億1百万円となりました。また、営業外費用は、超インフレ会計の適用による影響である正味貨幣持高に関する損失が前連結会計年度と比較して9億77百万円増加し、18億36百万円となったことなどから、前連結会計年度と比較して9億55百万円増加し、40億97百万円となりました。

 

④　親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、303億22百万円（前連結会計年度は38億4百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

特別利益は、前連結会計年度に投資有価証券売却益51億33百万円を計上していたことなどから、前連結会計年度と比較して49億74百万円減少し、5億56百万円となりました。また、特別損失は、国内飲料事業において自販機等の事業関連資産の減損損失を計上したことなどから、298億26百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の1株当たり当期純損失は、957.83円（前連結会計年度は120.66円の1株当たり当期純利益）となりました。

 

〈セグメント別経営成績〉

 

（単位：百万円）

 

 

（単位：百万円）

 

（注1）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでいます。

（注2）報告セグメントごとの営業損益は、ロイヤリティ控除前の数値です。

（注3）海外飲料事業について、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。この調整により、前連結会計年度において、売上高は40億65百万円増加、セグメント利益は9億33百万円減少、当連結会計年度において、売上高は28億76百万円増加、セグメント利益は7億79百万円減少しています。

 

 

　①国内飲料事業

国内飲料事業は、ダイドードリンコ株式会社とその傘下のグループ会社が担っています。自販機を主力販路とし、商品の製造や物流は外部に委託、自社の経営資源は商品の開発と自販機オペレーションに集中しています。自販機チャネルにおける2030年のありたい姿を「自販機市場において、絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます」と定め、自販機市場における確固たる優位性の確立に取り組んでいます。

当連結会計年度の国内飲料市場は、消費者の節約志向が高まる中、2024年10月および2025年10月に飲料メーカー各社が実施した価格改定により、市場全体の販売数量は前年を下回り、当社が主軸を置く自販機市場においても飲料市場全体と同様に販売数量が減少しました。

このような環境下において、当社グループの国内飲料事業の飲料部門では、収益重視の方針のもと、自販機の不採算先の政策的引き上げと優良ロケーションへの新規設置などを通じて筋肉質な自販機網の構築、スマート・オペレーションの導入と継続的な改善による自販機オペレーションの生産性向上に取り組みました。さらに、自販機を通じた新たな価値創造をめざし、トヨタ自動車株式会社およびウーブン・バイ・トヨタ株式会社が開発を進める実証実験の街「Toyota Woven City（トヨタ・ウーブン・シティ）」において、空間に調和する新しい自販機「HAKU（ハク）」の1号機を設置し、実証実験を開始しました。

また、商品戦略としては、「どんな時代でも、水やお茶などのくらしに近いエッセンシャルドリンク^※は、おいしさはそのままに、生活に寄り添った価格でお届けしたい」という思いのもと、価格優位性のある「ハートプライス」商品ラインアップを自販機チャネルにおいて展開しました。また、「振って飲める缶入りチーズケーキ」という新しいスタイルを楽しめる「バスクチーズケーキ」や、お米入り缶スープ飲料「旨辛ユッケジャンクッパ風スープ」など当社ならではのユニークな商品を発売し、新たな顧客層の獲得を図ったほか、ロングセラーシリーズ「デミタス」から「デミタスティーエスプレッソ紅茶仕立て」を発売するなど、既存ブランドによる価値提供も実施しました。しかしながら、消費者の節約志向の高まりなどを背景に販売数量が減少し、減収となりました。利益面においては、減収や原価高騰による売上総利益の減少などから、減益となりました。なお、当社グループでは、アサヒ飲料株式会社（以下「アサヒ飲料」）と自動販売機事業に関する包括的業務提携契約を締結しており、当社が設置する自販機においてアサヒ飲料の商品を販売するほか、アサヒ飲料が保有する一部自販機のオペレーションも担っております。2025年9月に発生したアサヒグループホールディングス株式会社へのサイバー攻撃によるシステム障害が当社グループの業績に与える影響は一定程度あったものの、期末時点では概ね解消しております。

サプリメント通販チャネルは前連結会計年度の下期以降に広告投資を抑制したことから、売上基盤となる定期顧客が減少し、減収となりました。現在は新規顧客の効率的な獲得を推進しつつ、定期継続促進策を展開することで、顧客基盤の再構築を進めています。利益面については、減収による売上総利益の減少が影響し、減益となりました。

なお、海外輸出チャネルについては組織改編に伴い、2024年9月24日以降の業績は海外飲料事業に計上していることから、前連結会計年度比では売上高の下押し要因となっています。

以上の結果、国内飲料事業の売上高は、1,426億51百万円（前連結会計年度比3.3％減）、セグメント損失は、22億84百万円（前連結会計年度は9億86百万円のセグメント利益）となりました。

※日常生活で欠かせない、基本的な飲料のこと

 

　②海外飲料事業

当社グループの海外飲料事業は、2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します」と定めています。中核となるトルコ飲料事業は、炭酸飲料やミネラルウォーターを中心とした自社ブランドの清涼飲料の製造・販売を行っています。2024年2月に子会社化したポーランドのヴォサナ社では、果汁飲料やミネラルウォーターを中心とした自社ブランドの清涼飲料の製造・販売に加え、大手小売企業のプライベート・ブランドや他社飲料ブランドの受託製造を担っています。その他、中国飲料事業、グループ会社商品の輸出入事業を展開しています。

当連結会計年度におけるトルコ市場は、高インフレ抑制に向けた高金利政策が打ち出されているものの、高インフレ・リラ安が続いています。このような状況の中、当社グループのトルコ飲料事業においては、戦略的な価格改定と機動的な販売促進活動を継続して実施したほか、ブランドロイヤリティ向上に向けた広告投資などにより、販売ボリュームと販売単価をともに伸ばし、大幅増収となりました。利益面においては、インフレやリラ安を背景とした原材料価格の高騰、人件費の上昇などの影響があったものの、増収効果が上回り、増益となりました。

当連結会計年度におけるポーランド市場は、物価上昇の長期化や2024年4月の食品に対する付加価値税の復活などによる影響で、消費者の節約志向が高まっています。また、2025年5月と8月には天候不順に見舞われ、飲料市場は一時的に停滞しました。このような状況の中、当社グループのポーランド飲料事業においては、2025年4月に新たな製造ラインを稼働し、受託製造品の受注を拡大したほか、インフレに伴う価格改定の実施により増収となりました。利益面については、原価上昇影響を増収により吸収したことに加え、前連結会計年度に買収に伴う一過性費用を計上していたことやポーランドズロチに対する円安も影響し、増益となりました。

中国飲料事業では、景気後退を背景とした消費者の節約志向の高まりや、一部小売店における販促要請の高まりなど事業環境が厳しくなる中で、利益重視の方針のもと、販促費の最適化を図りながら、現地生産品の無糖茶の拡販に注力しました。

以上の結果、海外飲料事業の売上高は、653億41百万円（前連結会計年度比16.1％増）、セグメント利益は、75億47百万円（前連結会計年度比48.5％増）となりました。

 

　③医薬品関連事業

医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤・パウチ製品等の受託製造に特化したビジネスを展開し、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります」と定めています。お客様ニーズにあった製品の開発と、奈良工場・関東工場の2拠点4工場を展開する充実した生産体制と高い品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しています。

当連結会計年度におけるドリンク剤市場は縮小した一方、パウチ容器入りの指定医薬部外品の市場は引き続き堅調な需要が続いています。

このような状況の中、当社グループの医薬品関連事業においては、市場縮小の流れを受けてドリンク剤の受注が減少しましたが、パウチ製品の受注が引き続き増加し、工場稼働日を増やすなど生産体制を強化しながら増産に対応したことから、増収となりました。セグメント利益は、製品ミックスの改善や工場再編に向けて稼働を停止している一部製造設備の減価償却費を営業外費用に計上したことなども影響し、増益となりました。

以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、134億35百万円（前連結会計年度比2.4％増）、セグメント利益は、8億29百万円（前連結会計年度比198.8％増）となりました。

 

　④食品事業

食品事業を担う株式会社たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、ドライゼリー市場においてトップシェアを誇るほか、蒟蒻パウチゼリー市場においても一定のシェアを獲得しています。2030年のありたい姿を「フルーツとゼリーを通して、『おいしさ』と『健康』を追求し、すべての人を幸せにします」と定め、「たらみらしい、おいしい、楽しい」 商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会の創造に取り組んでいます。

当連結会計年度のドライゼリー市場は、消費者の節約志向が高まる中での各社の値上げに加えて、記録的猛暑による外出控えも販売面に影響し、前連結会計年度を下回りました。このような状況の中、当社グループの食品事業は、効果的な提案営業活動により自社ブランドの市場シェアは拡大したものの、厳しい市況の影響を受けて販売数量が減少し、減収となりました。セグメント利益は、減収に加え、売上高に占める原材料価格や包材価格、労務費が上昇したことにより、減益となりました。

以上の結果、食品事業の売上高は、195億70百万円（前連結会計年度比5.2％減）、セグメント利益は、4億87百万円（前連結会計年度比57.9％減）となりました。

 

　⑤希少疾病用医薬品事業

希少疾病用医薬品事業を担うダイドーファーマ株式会社（以下、ダイドーファーマ）は、当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、2019年に設立されました。2030年のありたい姿を「治療選択肢のない希少疾病に苦しむ患者様へ治療薬を提供します」と定め、希少疾病を対象とした新たな治療薬の日本国内での製造販売承認を取得して患者様への提供をめざしています。

ダイドーファーマの新薬第1号となる、ランバート・イートン筋無力症候群治療剤ファダプス^®が、2024年9月に製造販売承認を取得、2025年1月より販売しており、売上高が伸長しています。また、現在開発中のDYD-701の開発推進、および新たな治療薬候補となる優良なパイプラインの獲得に向けて活動を続けています。

以上の結果、希少疾病用医薬品事業の売上高は、6億6百万円（前連結会計年度は8百万円の売上高）、セグメント損失は、3億21百万円（前連結会計年度は6億21百万円のセグメント損失）となりました。

 

 

なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的変動があります。

（単位：百万円）

 

 

〈ROIC実績^※1〉

 

 

（ご参考）グループミッション2030で掲げるROIC目標値^※1

 

 

※1 超インフレ会計適用前、投下資本はセグメントへの投下分

※2 サプリメント通販事業を除く

※3 国内飲料事業のうちサプリメント通販事業、医薬品関連事業、食品事業、希少疾病用医薬品事業

 

「グループミッション2030」のKPIの一つとしてROICを設定し、現在遂行中の「中期経営計画2026」に該当する「成長ステージ」と最終ステージである「飛躍ステージ」の最終年度の目標値について、グループ連結目標とともに、「国内飲料事業」「海外飲料事業」「非飲料事業」でそれぞれ目標を設定しています。各セグメントにおいて、それぞれの事業特性に合わせた、利益率改善、資産回転率向上に向けたKPIを設定し、従業員それぞれが資本効率を意識した取り組みを進めることで、当社グループ全体の「稼ぐ力」を高めていきます。

 

（2）当期の財政状態の概況

（単位：百万円）

 

当連結会計年度末の総資産は、主力の国内飲料事業において自販機等の事業関連資産の減損損失を計上したことにより、前連結会計年度末と比較して224億34百万円減少し、1,628億12百万円となりました。

当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次の通りです。

 

①ネット・キャッシュ

当連結会計年度末の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性預金）は、前連結会計年度末と比較して7億45百万円減少し、511億60百万円となりました。また、当連結会計年度末の有利子負債（短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金）は、前連結会計年度末と比較して、30億49百万円増加し、397億66百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して37億94百万円減少し、113億94百万円となりました。

 

②運転資本

当連結会計年度末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して32億67百万円増加し、296億54百万円となりました。また、当連結会計年度末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して9億70百万円増加し、168億38百万円となりました。一方、当連結会計年度末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して42億76百万円増加し、294億47百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して38百万円減少し、170億45百万円となりました。

 

③固定資産

当連結会計年度末の有形固定資産は、前連結会計年度末と比較して250億77百万円減少し、348億72百万円となりました。無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して4億59百万円減少し、114億6百万円となりました。これらの主な要因は、当連結会計期間に自販機等の事業関連資産の減損損失298億26百万円を計上したことが影響しています。また、投資その他の資産は、投資有価証券の時価変動などにより、前連結会計年度末と比較して9億93百万円増加し、223億79百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して245億43百万円減少し、686億59百万円となりました。

 

④流動負債・固定負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して75億54百万円減少し、559億92百万円となりました。また、当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して137億32百万円増加し、419億24百万円となりました。これらの主な増減要因は、前連結会計年度末に計上されていた１年内償還予定の社債100億円を当連結会計年度に償還した一方で、新たに無担保社債50億円を発行したことや、長期借入金を前連結会計年度末と比較して78億56百万円増加させたことなどが影響しています。

 

 

 

⑤純資産

当連結会計年度末の株主資本は、自販機等の事業関連資産の減損損失計上などにより、前連結会計年度末と比較して313億53百万円減少し、619億55百万円となりました。

また、その他有価証券評価差額金は、時価変動により、前連結会計年度末と比較して12億58百万円増加し、28億23百万円となりました。当連結会計年度末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して23億14百万円増加し、△16億98百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して286億11百万円減少し、648億95百万円となりました。

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

 

 

（4）今後の見通し

①現状と見通し

　2027年1月期は、「中期経営計画2026」の最終年度となります。「グループミッション2030」の2つ目のステージである成長ステージと位置付けたこの計画では、「国内飲料事業の再成長」「海外飲料事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」の三つの基本方針のもと、2028年1月期から始まる飛躍ステージに向けて、再成長軌道への道筋をつけるべく取り組みを進めています。

　足元では、トルコ飲料事業を中心とする海外飲料事業が躍進を続ける一方で、国内飲料事業においては飲料の原材料価格高騰や販売数量減少など、厳しい状況にあります。2027年1月期においては、国内飲料事業の収益回復を最優先事項として掲げ、自販機網の新陳代謝を促進するとともに、各費用に掛かる改革を着実にやり切ることで、収益が上がる構造へと事業の立て直しを図ってまいります。

　そのような前提のもと、2027年1月期の連結売上高は好調な海外飲料事業の力強い成長が牽引することで、2,468億円（前連結会計年度比2.3％増）、連結営業利益は国内飲料事業における2026年1月期の減損損失計上に伴う減価償却費の減少と各種施策による収益改善が寄与し105億円（前連結会計年度比152.2％増）、連結経常利益は84億円（前連結会計年度比472.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は50億円（前連結会計年度は303億22百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでいます。

 

　なお、業績予想にあたっては、トルコにおける2026年末時点のインフレ率予想を21％とし、為替レートの想定を以下の通りとしています。

　1トルコリラ　　　　　＝ 3.0円（期末時点）（超インフレ会計の適用により期末時点レートを適用）

　1ポーランドズロチ　　＝39.0円（期中平均）

　1中国元　　　　　　　＝20.0円（期中平均）

 

〈連結通期業績予想〉

（単位：百万円）

（注）超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をすることとなります。この調整による影響額として、2027年1月期業績予想において、売上高は6億円増加、営業利益は14億円減少、経常利益は28億円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は27億円減少を織りこんでおります。

 

 

 

〈セグメント別の見通し〉

（単位：百万円）

（注1）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでいます。

（注2）報告セグメントごとのセグメント利益又は損失は、ロイヤリティ控除前の数値です。

（注3）海外飲料事業について、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。この調整により、2026年1月期において、売上高は28億76百万円増加、セグメント利益は7億79百万円減少、2027年1月期において、売上高は6億円増加、セグメント利益は14億円減少しています。

 

ⅰ.国内飲料事業

国内飲料事業は、収益性を鑑みた自販機展開を重視することから稼働自販機台数の減少を見込み、売上高は1,415億円（前連結会計年度比0.8％減）を見込んでおります。セグメント利益については、2026年1月期の減損損失計上に伴う減価償却費の減少や、原材料価格から販売促進費まであらゆるコスト状況の見直しを実施することで、52億円（前連結会計年度は22億84百万円のセグメント損失）を見込んでおります。

 

ⅱ.海外飲料事業

海外飲料事業は、トルコ飲料事業において引き続きの好調が見込まれることに加え、ポーランド飲料事業において、2025年4月より果汁飲料の新ラインを稼働していることや、2026年5月から水の新ラインが稼働するなど製造設備を増強していることから、売上高は700億円（前連結会計年度比7.1％増）を見込んでおります。セグメント利益については、増収効果などにより、78億円（前連結会計年度比3.3％増）を見込んでおります。

 

ⅲ.医薬品関連事業

医薬品関連事業は、引き続きパウチ製品の受注好調が見込まれることなどから、売上高は141億円（前連結会計年度比4.9％増）を見込んでおります。セグメント利益については、工場再編に伴うテスト製造等の費用が発生することなどから、6億50百万円（前連結会計年度比21.6％減）を見込んでおります。

 

ⅳ.食品事業

食品事業は、機動的な営業施策の実施による販売数量の拡大をめざすことにより、売上高は205億円（前連結会計年度比4.8％増）を見込んでおります。セグメント利益については、人件費やセキュリティ対策にかかる費用を含む販管費の増加により、3億50百万円（前連結会計年度比28.1％減）を見込んでおります。

 

ⅴ.希少疾病用医薬品事業

希少疾病用医薬品事業は、ランバート・イートン筋無力症候群治療剤ファダプス^®の投与患者数増加を見込むことから、売上高は9億円（前連結会計年度比48.3％増）を見込んでおります。セグメント損失については、現在開発中のDYD-701の開発推進、および新たな治療薬候補となる優良なパイプラインの獲得に向けた活動を続けることで、7億円（前連結会計年度は3億21百万円のセグメント損失）を見込んでおります。

②利益分配の基本方針および次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題の一つと認識しております。利益配分につきましては、持続的成長に必要となる内部留保と株主還元のバランスを考慮し、安定的な配当を継続することを基本方針に、業績の進展とともに増配基調への転換をめざしております。

次期の配当金につきましては、安定配当の維持継続の方針に沿って、1株につき中間配当15円、期末配当15円、年間配当金30円を予定しております。

 

 

（5）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

連結子会社はダイドードリンコ㈱、ダイドービジネスサービス㈱、大同薬品工業㈱、㈱たらみ、ダイナミックベンディングネットワーク㈱、ダイドーアサヒベンディング㈱、㈱ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン㈱、九州アサヒ飲料販売㈱、㈱ミチノク、㈱ダイドードリンコサービス関東、ダイドー光藤ビバレッジ㈱、上海大徳多林克商貿有限公司、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.、DyDo DRINCO UK Ltd、Wosana S.A.、DyDo Drinco Poland sp. z o.o.、ダイドーファーマ㈱及びダイドードリンコインターナショナル㈱の20社であります。

当連結会計年度より、当社の連結子会社であったアサヒ飲料販売㈱は、同じく当社の連結子会社であるダイドービバレッジサービス㈱を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、吸収合併存続会社であるダイドービバレッジサービス㈱は、ダイドーアサヒベンディング㈱に商号変更しております。

　なお、PT.Tarami Aeternit Foodは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社はダイドー・タケナカビバレッジ㈱、ダイドー・タケナカベンディング㈱、㈱秋田ダイドー、㈱群馬ダイドー、ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス㈱及びダイドーベンディング近畿㈱の6社であります。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

　持分法を適用していない非連結子会社（PT.Tarami Aeternit Food）及び持分法を適用していない関連会社（塔啦蜜（青島）食品有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ダイドービバレッジ静岡及び㈱ダイドードリンコサービス関東の決算日は11月20日であります。

　また、ダイドーベンディングジャパン㈱及びダイドー光藤ビバレッジ㈱の決算日は10月31日であります。

　なお、㈱たらみ、上海大徳多林克商貿有限公司、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.、DyDo DRINCO UK Ltd、Wosona S.A.及びDyDo Drinco Poland sp. z o.o.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の各社の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　　時価法

③　棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　商品

　　移動平均法

　　製品・原材料

　　総平均法

　　　ただし、一部の連結子会社については移動平均法

　　貯蔵品

　　最終仕入原価法

 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間（10年）を耐用年数としております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度対応分相当額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

　また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生の連結会計年度に一括処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、国内飲料事業、海外飲料事業、医薬品関連事業、食品事業及び希少疾病用医薬品事業を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

①　国内飲料事業

　国内飲料事業セグメントにおける収益は、主に清涼飲料及びサプリメント等の販売によるものであります。清涼飲料及びサプリメント等の販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　国内飲料事業セグメントにおける清涼飲料及びサプリメント等の販売について、過去の実績率で見積もった返品、販売奨励金及びリベート等を控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

②　海外飲料事業

　海外飲料事業セグメントにおける収益は、主に清涼飲料等の販売によるものであります。清涼飲料等の販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　海外飲料事業セグメントにおける清涼飲料等の販売について、過去の実績率で見積もった返品、販売奨励金及びリベート等を控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

③　医薬品関連事業

　医薬品関連事業セグメントにおける収益は、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤の製造・販売によるものであります。ドリンク剤の受託製造の履行義務は、製品を顧客に引渡し、顧客が当該製品の支配の獲得を行うことであります。当該履行義務は、顧客との契約に基づき、製品を顧客が検収又は顧客に納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

④　食品事業

　食品事業セグメントにおける収益は、主にフルーツゼリーの販売によるものであります。フルーツゼリーの販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

　食品事業セグメントにおけるフルーツゼリーの販売について、過去の実績率で見積もった返品、販売奨励金及びリベート等を控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

⑤　希少疾病用医薬品事業

　希少疾病用医薬品事業セグメントにおける収益は、主に医療用医薬品の販売によるものであります。医療用医薬品の販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　なお、トルコの子会社の財務諸表の換算基準は、「追加情報（超インフレ経済下における会計処理）」をご参照ください。

 

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約取引につきましては、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段・・・為替予約取引

　　　ヘッジ対象・・・外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。

(8）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。

(9）繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日。）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

株式給付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

（3）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては476百万円、165,700株、当連結会計年度末においては452百万円、157,200株であります。

 

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」という。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて「当社の取締役等」という。）並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「当社の取締役等」と併せて「対象取締役等」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

また、2022年4月15日開催の第47回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下、「譲渡制限付株式報酬」という。）として、対象取締役に対して、年額1億円以内の金銭債権を支給し、年10,000株^※以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、承認可決されております。

なお、2025年4月15日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2025年5月14日に自己株式7,600株の処分を実施いたしました。

^※当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。そのため、同日以降は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年20,000株以内となります。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本プランは、「ダイドーグループホールディングス社員持株会」（以下、「本持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行にダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後５年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合には、当社が当該残債を弁済することになります。

なお、2025年7月31日をもって当該従持信託は終了しております。

（2）信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

なお、当連結会計年度において、信託が保有する当社の株式を全て売却しているため、信託における期末株式はありません（前連結会計年度末の帳簿価額は196百万円、株式数は82,100株）。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　97百万円、当連結会計年度は該当ありません。

 

 

（超インフレ経済下における会計処理）

　2023年1月期連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。

　このため、2023年1月期連結会計年度より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコの子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。

　トルコの子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。また、トルコの子会社の損益計算書は、変換係数を適用して修正しております。トルコの子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

 

（１株当たり情報）

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（※1）役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式

を、1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。

役員向け株式給付信託が保有する当社株式の株式数は、前連結会計年度末165,700株、当連結会計年度末157,200株であり、従持信託が保有する当社株式の株式数は、前連結会計年度末82,100株であります。

なお、2025年7月31日をもって当該従持信託は終了しております。

3．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（※2）役員向け株式給付信託及び従持信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度168,338株、当連結会計年度159,815株であり、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度123,477株、当連結会計年

度36,969株であります。

なお、2025年7月31日をもって当該従持信託は終了しております。