キリンホールディングス

「キリン一番搾り」や「午後の紅茶」などの強力なブランドを擁する国内大手飲料メーカー。近年は酒類・飲料事業への依存から脱却し、医薬事業（協和キリン）とヘルスサイエンス事業を成長ドライバーに据える事業ポートフォリオの転換を強力に推進している。特にヘルスサイエンス事業では、「プラズマ乳酸菌」を用いた免疫ケア製品群を軸に、豪州のサプリメント大手ブラックモアズ社の買収や、ファンケル社の完全子会社化（100％化）を実行し、国内外で巨大な健康基盤を確立した。社会課題の解決と経済的価値の創出を両立する「CSV（Creating Shared Value）経営」を根幹に据え、ESG評価機関からも極めて高い評価を得ているグローバル企業である。

当期の連結売上収益は2兆4,334億円（前年同期比4.1％増）、連結事業利益は2,518億円（同19.3％増）と、3年連続で事業利益の過去最高を更新した。主力である酒類事業は、ビール類の販売数量は減少したものの、価格改定や「キリングッドエール」等の高付加価値商品のヒットが寄与し増収増益。飲料事業も「午後の紅茶」や「プラズマ乳酸菌」入り飲料が好調で増収増益を確保した。特筆すべきはヘルスサイエンス事業であり、売上収益が2,514億円（同43.4％増）と爆発的に伸長し、前年の109億円の赤字から111億円の黒字へと劇的なV字回復を果たした。ファンケル社の完全子会社化や不採算事業（協和発酵バイオのアミノ酸事業等）の売却が収益性改善に大きく寄与している。医薬事業（協和キリン）もグローバル製品群が着実に成長し、全セグメントでの増益を達成した。

次期の通期予想は、連結売上収益2兆4,800億円（同1.9％増）、連結事業利益2,350億円（同6.7％減）と、売上成長は維持するものの事業利益ベースでは減益を見込む。これは、2026年を「変革の起点」と位置づけ、R&Dやデジタル、人的資本といった無形資産への投資を強化するためである。一方で、最終利益にあたる親会社の所有者に帰属する当期利益は1,560億円（同5.7％増）と過去最高益の更新を計画しており、EPS（1株当たり利益）も193円へ向上する見通し。財務面では、ファンケル社等の買収資金として社債発行（1,000億円）や借入を実施し有利子負債が増加しているが、営業キャッシュ・フローは2,954億円（前年同期比526億円増）と極めて強固な現金創出力を見せている。株主還元については「DOE（連結株主資本配当率）5％以上」のコミットメントに基づき、当期は74円（3円増配）、次期は76円と連続増配を予定しており、積極投資と還元のバランスを維持する方針である。