ワールドホールディングス

人材サービス（プロダクツHR、サービスHR等）と不動産ビジネスを両輪とするコングロマリット企業。人材事業では、製造業向け請負・派遣を担うプロダクツHRがAI・半導体分野に強みを持ち、物流倉庫・接客等のサービスHRも展開。「コ・ソーシング」と呼ぶ踏み込んだ業務請負スタイルや、自社研修施設（熊本テクニカルセンター等）を通じた技術者育成能力が独自の強みである。不動産事業は、開発から販売、賃貸管理までを手掛け、フロー収益とストック収益を組み合わせた手堅いモデルを構築。さらに情報通信、農業公園の運営指定管理など、「複数事業のポートフォリオ」による強固なリスク分散体制を確立している。

当連結会計年度は、売上高284,350百万円（前期比17.4％増）、営業利益10,820百万円（同25.9％増）と、大幅な増収増益で着地した。最大の牽引役は「プロダクツHR事業」であり、旺盛な半導体・データセンター向け需要を取り込んだことに加え、前年の一時的費用（人員シフト関連）の解消と採用効率の向上が利益を大きく押し上げた。「サービスHR事業」もeコマース向けの物流倉庫請負が最繁忙期を的確にこなし好調。また「不動産事業」は、建築費高騰の中で販売時期を慎重に見極めつつも、大型物件の寄与や適切な価格設定により利益が21.7％増と計画を上回った。「農業公園事業」のみ天候不順等の影響で営業赤字となったが、全社への影響は軽微である。

2026年12月期の通期予想は、売上高300,326百万円（当期比5.6％増）、営業利益12,500百万円（同15.5％増）と、安定した成長を見込む。人材事業では半導体関連の好調継続を前提としつつ、2026年1月にブリヂストン系企業から受託した新商品開発支援など、専門性の高い領域への展開を加速させる。不動産事業は新設した「レジデンシャル八重洲ギャラリー」を活用し、効率的なマンション販売を推進する。財務面では、自己資本比率は26.6％と標準的。当期の営業キャッシュ・フローは14,787百万円の大幅な黒字（前年は赤字）へと改善し、有利子負債の返済や有形固定資産への投資（11,389百万円支出）を自己資金で賄える好循環に入っている。還元方針は「連結配当性向35％を目安」としており、次期も利益成長に連動した増配が期待される。