○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、国際情勢の変動や中東情勢をはじめとした地政学リスクの高まりを受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。企業活動においては、外部環境の不確実性を背景に慎重な姿勢も見られ、内需に下支えされつつも、景気は総じて力強さを欠く展開となりました。先行きについては、米国通商政策の動向に加え、地政学リスクが企業活動やエネルギー価格に与える影響が懸念され、不透明な状況が続くものと見込まれます。

当社グループを取り巻く主な事業環境としては、ＡＩ・データセンター関連需要を背景とした半導体分野の投資拡大を受け、人材需要は総じて底堅く推移いたしました。一方で、国際情勢の不確実性により、投資判断の慎重化や需給変動の影響も見られるなど、先行きの不透明感は払拭されない状況が続いております。不動産分野においては、都市部を中心とした価格水準の高止まりが続く中、建築コストの上昇や金利環境の変化を受け、投資に対する慎重な見方が広がりました。

こうした状況の中、当社グループは、基幹の人材教育ビジネスが底堅い需要を確実に捉え、全体として計画を上回る堅調な推移となりました。一方、期初計画通り、今年度は下期に不動産物件の引渡しが集中するため、当第１四半期時点での利益は前年同期を下回りましたが、通期での増収増益計画に変更はありません。

以上の結果、売上高は66,420百万円（前年同期比4.6％増 / 計画比3.3％増）、営業利益は1,884百万円（前年同期比24.6％減 / 計画比62.4％増）、経常利益は1,870百万円（前年同期比22.3％減 / 計画比83.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は686百万円（前年同期比43.1％減/ 計画は51百万円）となりました。

 

各セグメントの業績は次のとおりです。

 

（プロダクツＨＲ事業）

プロダクツＨＲ事業は、米国関税政策や中東情勢をはじめとする地政学リスクが懸念される中、㈱ワールドインテックを中心とした、ものづくりの川上から川下までの幅広い領域と多様な業種をシームレスにカバーする強みを活かし、リスク分散を図りながら事業展開を行うことで、計画を上回って推移し、前年同期比も増収増益となりました。

特にＡＩ・データセンター向けを中心とした半導体分野が堅調に推移したことに加え、電気電子・機械・自動車をはじめとする多様な業種から着実にオーダーを獲得し、安定成長を実現いたしました。

採用効率向上に向けた施策として、昨年に続き採用手法の改善と自社運営採用サイトの積極活用を進めるとともに、旺盛なオーダーに対応するため、採用投資と人材育成への積極的な投資を実施。これにより、下期以降の事業成長を支える人材基盤の強化を図りました。

また、従前から掲げる「コ・ソーシング」（顧客の良きパートナーとして業務に深く踏み込み、成果を共に享受する進化したアウトソーシングの姿）を深化させ、2026年１月には㈱ブリヂストンの子会社であるブリヂストンプラントエンジニアリング㈱から「新商品開発・試験業務支援の請負事業」を事業譲受。さらに同年２月には、佐世保実業高等学校と産学連携協定を締結し、シリコンアイランド九州の再興に向けた半導体人材育成体制を支援すると共に、将来の成長基盤の強化を図りました。

以上の結果、売上高は32,497百万円（前年同期比15.5％増 / 計画比9.8％増）、セグメント利益は993百万円（前年同期比32.3％増 / 計画比132.6％増）となりました。

 

（サービスＨＲ事業）

サービスＨＲ事業は、主力であるロジスティクス部門の順調な稼働を背景に、接客・販売部門も堅調に推移したことで、計画を上回り、前年同期比も増収増益となりました。

ロジスティクス部門では、㈱ワールドスタッフィングが手掛けるｅコマース関連の請負倉庫において、増加する物量に対し、強みであるレイバーマネジメント力を活かし的確に対応したことや、昨年設置した自社運営倉庫の安定稼働なども相俟って着実な成長を実現。加えて、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱での請負業務や外国籍人材派遣事業も順調に推移し、業績の底上げに寄与いたしました。

また、接客・販売部門においても、㈱ディンプルがバレンタイン商戦を中心とした季節需要を確実に捉え、安定した成長を維持いたしました。

以上の結果、売上高は22,585百万円（前年同期比17.6％増 / 計画比5.0％増）、セグメント利益は139百万円（前年同期比34.7％増 / 計画比44.8％増）となりました。

 

（不動産事業）

不動産事業は、期初計画通り、今年度は下期に不動産物件の引渡しが集中するため、当第１四半期では前年同期比で減収減益となりました。また、一部物件の売却先送りにより、計画比での売上も下振れておりますが、年間計画に変更はありません。

事業環境では、地価の上昇および建築費・人件費の高騰によるマンション等の不動産価格の高止まりが依然として続く中、仕入れおよび販売タイミングを慎重に見極めながら事業展開を進めております。こうした環境下において、緻密なマーケティングに基づく販売価格設定が奏功し、デベロッパー関連およびリノベーション関連における利益率が向上。売上に対し利益面では概ね計画通り推移いたしました。

今年度の主なマンション販売物件は㈱ワールドレジデンシャルが手掛ける「レジデンシャル高円寺」「レジデンシャル品川荏原町」「レジデンシャル中野鷺宮」等があり、今年度内の引渡しに向け堅調な成約状況で推移しております。

以上の結果、売上高は7,679百万円（前年同期比38.7％減 / 計画比17.7％減）、セグメント利益は540百万円（前年同期比64.2％減 / 計画比2.7％増）となりました。

 

（情報通信事業）

情報通信事業は、主力のモバイルショップ部門および法人向けソリューション部門ともに販売商品の在庫不足により苦戦を強いられ、前年同期比で減収減益となりました。一方で、本社費の圧縮をはじめとしたコスト適正化が奏功し、計画に対しては、売上は未達ながらも、利益面では概ね計画通り推移いたしました。

以上の結果、売上高は2,465百万円（前年同期比2.5％減 / 計画比10.1％減）、セグメント利益は79百万円（前年同期比12.5％減 / 計画比1.7％増）となりました。

 

（農業公園事業）

農業公園事業は、１月こそ積雪の影響を受けたものの、２月以降は天候に恵まれたことに加え、夜間イルミネーション、バレンタインイベントをはじめとする各種施策も奏功し集客が増加。各種コンテンツの充実により顧客単価が上昇したことも相俟って、計画を上回り、前年同期比でも増収増益となりました。

また、芦ヶ池農業公園（愛知県田原市）、徳山動物園（山口県周南市）、日岡山公園（兵庫県加古川市）の指定管理者に新たに選定されるとともに、千葉市動物公園総合案内・入園ゲート受付業務を受託し今後の成長基盤の構築も着実に推し進めました。

以上の結果、売上高は1,192百万円（前年同期比8.0％増 / 計画比5.6％増）、セグメント損失は79百万円（前年同期比＋37百万円 / 計画比＋54百万円）となりました。

 

これからも、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は188,149百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,456百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少額4,177百万円、受取手形及び売掛金の減少額1,160百万円、販売用不動産の増加額2,837百万円、仕掛販売用不動産の増加額3,096百万円、投資有価証券の増加額174百万円等によるものであります。

 

（負債）

　負債につきましては、負債合計が135,956百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,607百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額9,044百万円、未払費用の減少額2,186百万円、未払法人税等の減少額912百万円、長期借入金の減少額1,192百万円等によるものであります。

 

（純資産）

　純資産につきましては、純資産合計が52,192百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,150百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少額1,497百万円、その他有価証券評価差額金の増加額24百万円、非支配株主持分の増加額107百万円等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年２月13日の「2025年12月期　決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2025年１月１日 至2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額164百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用163百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2026年１月１日 至2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額211百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用201百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。