ＳＢＳホールディングス

3PL（サードパーティ・ロジスティクス）を中心に、EC物流、国際物流、物流不動産開発までをワンストップで提供する総合物流企業。積極的なM&A戦略により事業規模を急速に拡大しており、近年はリコーや東芝、NSK（日本精工）などのメーカー系物流子会社を次々と傘下に収めている。独自の強みは、物流ニーズに合致した大型倉庫を自社で開発・建設し、稼働後に流動化（売却）して資金を回収・再投資する「物流不動産事業」と、本業の「物流事業」を組み合わせたハイブリッド型のビジネスモデルにある。2030年度に向けた新中期経営計画「Harmonized Growth 2030」では、規模の拡大だけでなく、利益率の伴った「均整のとれた成長」を目指している。

2025年12月期（連結）は、売上高4,903億44百万円（前期比9.4％増）、営業利益212億95百万円（同20.3％増）と、3期ぶりの増収増益かつ過去最高業績を更新した。主力の「物流事業」は、SBS NSKロジスティクス等のM&A効果に加え、不採算拠点の改善や料金適正化が進展し、営業利益が28.9％増と大きく伸長した。「不動産事業」においても、野田瀬戸物流センターA棟の信託受益権譲渡（流動化）を実施したことで、営業利益が12.7％増と堅調に推移し、全社の利益成長を牽引した。規模拡大に伴う利益率の伸び悩みが課題であったが、収益構造改革が着実に成果を上げている点がポジティブである。

2026年12月期の業績予想は、決算短信本文に具体的な数値の記載がないものの、オランダ企業の通期寄与やブリヂストン物流の新規連結による増収効果、利益率向上施策の進展を踏まえた計画となっている。中長期的な目標として、2030年度に売上高7,000億円、物流事業の営業利益率4.5％を掲げている。財務面では、M&Aや倉庫開発に向けた先行投資により有利子負債が増加傾向にあるが、当期の営業キャッシュ・フローは354億32百万円の収入（前期比196億円増）と大幅に改善しており、投資資金の自律的な創出能力が高まっている。当面は積極投資フェーズが続くため、増資等による資金調達の可能性もゼロではないが、不動産流動化による資金回収サイクルが機能している間は、過度な希薄化リスクは抑えられると判断される。株主還元については、安定的な配当を継続しつつ、成長投資への資金配分を優先する方針とみられる。