○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………　2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………　2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………　2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………　3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………　4

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………　4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………　6

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………　6

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………　7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………　8

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………　8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………　8

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………　8

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………　9

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 10

[期中レビュー報告書]

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期（2026年１月１日～2026年３月31日）における経済環境は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移した一方で、中東情勢の緊迫化など新たな地政学リスクによる先行き不透明感が依然継続する状況となりました。

　このような状況のなか、当社は2026年度から2030年度までの５か年を期間とする中期経営計画「Harmonized Growth 2030」を新たに策定し、顧客企業の物流効率化のニーズや労働力不足等を背景とした３ＰＬ需要の取り込みに注力するとともに、物流事業の営業利益率の飛躍的な改善をめざして、物流コストの増大に応じた料金適正化や、不採算拠点の収支改善と倉庫の空き坪解消等の収益構造改革に取り組んでおります。

　当第１四半期連結業績については、「Harmonized Growth 2030」で掲げる諸施策の進展に加えて、新たにグループ入りした会社の新規連結寄与と、物流不動産流動化の規模が前年同四半期の実績を上回ったこと等の要因により、売上高は前年同四半期より405億85百万円増（+36.0％）の1,534億６百万円、営業利益は同99億11百万円増（+309.5％）の131億14百万円、経常利益は同99億29百万円増（+319.9％）の130億34百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同71億78百万円増（+633.7％）の83億11百万円となりました。第１四半期連結業績としては、売上高と各利益指標のそれぞれにおいて過去最高値を更新しております。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

（物流事業）

　主力の物流事業では、前述のとおり３ＰＬニーズを捉えた新規・既存顧客の拡大、料金適正化、不採算拠点の収支改善の進展等に加え、新たにグループ入りしたオランダのブラックバード ロジスティクスＢ.Ｖ.およびブリヂストン物流㈱の新規連結寄与等により、当第１四半期連結売上高は前年同四半期より233億63百万円増（+21.5％）の1,319億４百万円、連結営業利益は同21億35百万円増（+112.0％）の40億43百万円となりました。

（不動産事業）

　不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループ内での３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。

　当第１四半期における不動産流動化の実績として、当社連結子会社が所有する販売用不動産（野田瀬戸物流センターＡ棟）の信託受益権の一部譲渡を実施しており、これが前年同四半期の不動産流動化の規模を上回ったことから、不動産事業の当第１四半期連結売上高は前年同四半期より166億33百万円増（+875.8％）の185億32百万円、連結営業利益は同75億52百万円増（+593.6％）の88億25百万円となりました。

（その他事業）

　その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当第１四半期におけるその他事業の連結売上高は前年同四半期より５億88百万円増（+24.7％）の29億69百万円、連結営業利益は同１億50百万円増（+168.2％）の２億40百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,515億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億20百万円増加しました。流動資産では棚卸資産等が減少した一方で現金預金が増加し、固定資産では土地、ソフトウエア、投資有価証券等が増加しました。

　負債は2,199億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１百万円減少しました。短期借入金や未払費用等の流動負債の減少額が、長期借入金等の固定負債の増加額を上回りました。

　純資産は1,315億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億21百万円増加しました。これは主に、利益剰余金等の株主資本の増加、ならびに非支配株主持分の増加等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社が強みとする企業間物流は、経済環境の変化に左右されることから、先行き不透明感が依然継続する昨今の情勢のもとで需要動向の不確実性が増している状況です。そうしたなか、当社は2030年度を最終年度とする中期経営計画「Harmonized Growth 2030」において、成長分野である３ＰＬ、国際物流、ＥＣ物流に自社開発倉庫への投資を中心とする不動産事業を組み合わせたオーガニック成長と、独自の競争優位性を持つＭ＆Ａによるインオーガニックな高成長を組み合わせると同時に、近年は低下傾向にあった物流事業の営業利益率改善に向けて、不採算拠点の収支改善と倉庫の空き坪削減等の収益構造改革を推進しております。

　2026年度の業績見通しにつきましては、「Harmonized Growth 2030」で掲げる諸施策の進展を見込むほか、ブラックバード ロジスティクスＢ.Ｖ.の連結業績への通年寄与とブリヂストン物流㈱の新規連結による増収効果等を踏まえ、サマリー情報の「2026年12月期の連結業績予想」のとおり、2026年２月13日に公表した当第２四半期（累計）および通期の連結業績予想を据え置きました。この業績予想を着実に達成すべく、当社グループ一丸となった事業活動を進めてまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

 （税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去27百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△93百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去20百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△15百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年５月15日

ＳＢＳホールディングス株式会社

取　締　役　会　　御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＳＢＳホールディングス株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２６年１月１日から２０２６年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上