ＮＪＳ

上下水道を中心とした水インフラのコンサルティングおよびエンジニアリングを展開する独立系大手。インフラの計画・設計から運営管理、カスタマーサービスまでを統合的に担う「水と環境のオペレーションカンパニー」への転換を推進している。国内の普及率が飽和し人口減少局面にある中、インフラの老朽化対策や自然災害への対応において、調査・診断からソフトウェアによる維持管理までを一気通貫で提供できる点が最大の強みである。近年はPFI事業やウォーターPPP（官民連携）などの成長領域を積極的に開拓しており、官公庁の「運営・維持管理」を支える重要なパートナーとしての地位を確立している。

当連結会計年度は、売上高248億54百万円（前期比10.0％増）、営業利益32億68百万円（同9.2％増）と増収増益を達成。国内業務が売上高229億9百万円（同13.5％増）と好調で、八潮市での道路陥没事故等で再認識された老朽化リスクを背景に、劣化調査・診断や施設の再構築業務が大幅に進展した。一方、海外業務は売上高19億44百万円（同19.0％減）、営業損失2億20百万円と苦戦した。ただし、インドでのプロジェクト推進やオーストラリアでの現地法人設立など、中長期的な市場獲得に向けた布石を打っており、グループ全体の連結受注高は276億36百万円（同18.5％増）と極めて高い水準を記録。人材やITへの積極投資を継続しつつ、着実に収益を積み上げている。

2026年12月期の通期予想は、売上高280億円（当期比12.7％増）、営業利益36億円（同10.2％増）と連続の増収増益を見込む。財務基盤は極めて盤石であり、自己資本比率は81.2％、現金及び現金同等物は178億27百万円を保有する。実質無借金経営に近い状態であり、インタレスト・カバレッジ・レシオも極めて高い水準にあることから、金利変動や増資による希薄化リスクは極めて低い。今後はウォーターPPP（官民連携事業）の浸透により、従来の「一過性の受託」から「継続的な運営管理」への移行が進み、ストック型の収益構造がより強化される見通しである。潤沢な手元資金を背景に、人材確保やコーポレートガバナンスの強化を並行して進める。