１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期における世界経済は、ウクライナ情勢や中東地域の緊張、中国経済の減速、米国の通商政策の動向などにより、先行き不透明な状況が続きました。一方で、生成AI関連投資の拡大を背景に、全体としては緩やかな成長基調を維持しました。国内経済についても、エネルギー価格や資材価格の上昇、物価高の影響がみられたものの、賃金上昇やインバウンド需要の回復により、景気は底堅く推移しました。
水インフラを取り巻く事業環境は新たなフェーズに入っており、人口減少の加速を背景に、広域連携や分散型システムなど新たな事業体制と技術対応が求められています。また、自然災害の激甚化や施設老朽化への対応も重要な課題となっています。2025年１月に発生した八潮市の道路陥没事故を契機として、インフラ情報の見える化や整備・維持管理の統合的マネジメントの重要性が改めて認識されています。さらに、災害に強いまちづくりに向け、地域住民と連携した取り組みの必要性も高まっています。
このような環境のもと、当社グループは、水インフラ事業プロセス全体を統合的に管理するオペレーションサービス及び地域の水利用を支えるカスタマーサービスの強化に取り組んでいます。コンサルタント業務の高度化に加え、運営・維持管理の効率化と品質向上を支援するソフトウェア及びインスペクション技術の強化、水インフラ分野におけるPFI事業やウォーターPPP等の官民連携事業の推進にも注力しています。これらの取り組みを通じて、「水と環境のオペレーションカンパニー」の実現を目指すとともに、従来のコンサルタントの枠を超えた新たな事業領域への展開を進めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は5,231百万円(前年同期比36.7％増)、連結売上高は10,626百万円(同20.1％増)となりました。
利益面では、営業利益は4,090百万円(同25.3％増)、経常利益は4,124百万円(同25.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,910百万円(同28.7％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
（国内業務）
国内業務については、災害対策やインフラ老朽化に対応したインフラ再構築業務、施設の劣化調査・診断業務、官民連携の導入調査業務などを推進しました。また、インフラ管理の高度化に向けたソフトウェア関連業務やインスペクション業務にも注力しました。
この結果、受注高は4,675百万円(前年同期比42.4％増)、売上高は9,990百万円(同20.8％増)、営業利益は4,121百万円(同24.3％増)となりました。
（海外業務）
海外業務については、アジア、中東、アフリカにおいて、都市化に伴う水インフラ整備事業や浸水対策プロジェクトを推進しました。
この結果、受注高は556百万円(前年同期比2.4％増)、売上高は635百万円(同10.7％増)、営業損失は31百万円(前年同期は営業損失52百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,734百万円増加し39,829百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加2,562百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増加2,856百万円、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少885百万円です。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して3,013百万円増加し9,532百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未払法人税等の増加1,322百万円、契約負債の増加1,072百万円です。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,721百万円増加し30,297百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加2,384百万円、その他有価証券評価差額金の減少606百万円です。この結果、自己資本比率は75.9％となりました。
2026年2月13日の決算短信で公表いたしました「2026年12月期の連結業績予想」から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
(連結子会社間の吸収合併)
当社は2025年６月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCDCアクアサービス株式会社（2026年１月１日付で「株式会社スカイアクアサービス」に商号変更）を吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社水道アセットサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議し、2026年１月10日付で吸収合併しました。
吸収合併の概要は、次のとおりです。
１.取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 吸収合併存続会社
事業の内容 水道事業の事務アウトソーシング、上下水道料金管理及び関連するシステム開発
保守等
② 吸収合併消滅会社
事業の内容 上下水道事業体の運営支援サービス、上下水道料金等収納業務、会計処理業務、
工務窓口業務、施設管理業務等
(2）企業結合日
2026年１月10日（効力発生日）
(3）企業結合の法的形式
株式会社スカイアクアサービスを吸収合併存続会社、株式会社水道アセットサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
株式会社スカイアクアサービス
(5）その他の取引の概要に関する事項
両社の経営統合により、基盤事業の強化、更なる事業拡大を目指すものです。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。