Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ

地方の交通課題や物流の効率化をテクノロジーで解決するモビリティ関連のDX支援企業。「地方部におけるモビリティ社会の実現」をビジョンに掲げ、自治体や大企業と連携したシステム開発・運営に強みを持つ。独自の強みは、2025年12月に日本初となる国土交通省の型式指定を取得した「OBDⅡ型デジタル式運行記録計（デジタルタコグラフ）」だ。これにより、設置が容易なデジタコとして中小トラック運送事業者への一気通貫したソリューション提供が可能となり、2024年問題以降の物流DX市場でのプレゼンスを高めている。NTTドコモやゼンリンとの強力なパートナーシップも、全国展開に向けた参入障壁となっている。

直近の経営成績は売上高8億521万円、営業損失2億8308万円と、赤字幅が拡大する厳しい着地となった。主な敗因は、主力顧客のカーシェア事業終了に伴う受託開発案件の消滅や、EV市場の成長鈍化による充電インフラ投資の延期・縮小である。一方で、保守運用やライセンス料によるストック収益は着実に積み上がっており、収益の質は改善傾向にある。物流分野では、2024年4月の労働規制強化や2025年の法改正を背景に運行データの可視化ニーズが急増しており、次期に本格投入するデジタコへの引き合いは強い。地域公共交通においても、大阪・関西万博向けシステムの提供や自治体のライドシェア導入支援など、国策（交通空白解消・集中対策期間）に合致した案件を確実に獲得している。

2026年12月期の通期予想は、売上高11億5000万円、営業利益5000万円と、悲願の黒字転換を見込む。成長の柱は、同年4月に販売開始を控えるOBDⅡ型デジタコの寄与である。ただし、財務面は極めて深刻な局面にあり、期末の自己資本比率は0.7％まで低下、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められている。これに対し、2026年度上期の早い段階で既存株主等からの資本増強（増資）を実行する方針を明示しており、この成否が最大の焦点となる。現預金は1億462万円と薄く、運転資金確保のための金融機関との連携強化が急務だ。現状、配当による還元は困難であり、当面は財務基盤の安定と黒字定着を最優先するフェーズにある。