○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、内需を中心に緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は旅行・サービス消費の持ち直しを背景に改善が続く一方、輸出は世界経済の停滞や為替変動の影響を受け伸び悩みました。総じて成長率は穏やかな拡大となりましたが、物価上昇と長期金利上昇が家計・企業の慎重姿勢を促しています。

　このような環境下、当社が属するＤＸ業界においては、人手不足を背景とした業務の効率化・省力化ニーズや、クラウド、データ基盤を活用した業務改革への投資が継続しており、企業によるデジタル投資需要は堅調に推移しました。こうした環境のもと、交通分野では運行管理や需要動態などのデータを活用したサービス設計・運営の高度化に向けた取組みが進展し、当社が提供するモビリティ関連のＤＸ支援に対するニーズも拡大いたしました。地域公共交通分野においては、国土交通省が2025年度から2027年度までの３か年を「交通空白解消・集中対策期間」と位置付け、地域公共交通の再構築に向けた支援を強化する方針を示しており、投資環境は改善傾向を示しております。また、物流分野においても、2024年４月に施行されたドライバーの時間外労働上限規制（年960時間）に対応するための業務効率化、及び2025年４月に施行された物流関連２法改正に対応するための経営効率化ニーズが高まっており、運行管理データの可視化やデジタル化ソリューションへの投資が加速しております。

　このような事業環境において、当社は「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」のミッ

ションの下、モビリティ関連のＤＸ支援事業を推進してまいりました。

　2026年３月25日には、「中期経営計画2030 Beyond 100」を策定し、「地方部におけるあらゆる課題を解決し、住む人も訪れる人も快適な暮らしができる社会」を目指し、「地方部におけるモビリティ社会の実現」というビジョンのもと、2030年に向けた社会ビジョンとして「地方部におけるモビリティ社会（※１）の実現」を掲げ、その

実現に向けて「コンパクト・プラス・ネットワーク（※２）」型のまちづくりを推進する方針を明確にいたしまし

た。当社はその中核を担うプレーヤーとして、地域のモビリティ課題を解決するソリューションを全国に展開する

とともに、大企業をはじめ多様なパートナーとの共創を通じて新たなモビリティサービスを社会に実装し、移動を

起点とした新たな価値の創出を目指してまいります。

　上記取り組みの結果、当第１四半期累計期間では、「バスターミナル東京八重洲」の第２期エリアの開業、地域交通ＤＸに関する株式会社ケー・シー・エスとの協業開始など、これまでのモビリティ関連のＤＸ支援の成果が顕在化し始めました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高206,764千円（前年同期比2.9％減）、営業損失51,845千円（前年同期は68,307千円の営業損失）、経常損失53,246千円（前年同期は54,450千円の経常損失）、四半期純損失54,383千円（前年同期は54,791千円の四半期純損失）となりました。

　なお、当社はモビリティセグメントの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　※１　モビリティ社会：技術革新によって、人やモノがより自由に移動し、多様な移動手段を享受できる社会。

　※２　コンパクト・プラス・ネットワーク：地方都市の複数拠点に生活機能を集約し、公共交通ネットワークで結ぶまちづくり施策。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は380,459千円となり、前事業年度末に比べ25,204千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が76,716千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が75,664千円減少および前払費用が15,133千円減少したことによるものであります。固定資産は36,379千円となり、前事業年度末に比べ5,070千円増加いたしました。これは主に長期前払費用が1,307千円減少したものの、ソフトウエアの開発により無形固定資産が7,388千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、416,838千円となり、前事業年度末に比べ20,133千円減少いたしました。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は461,726千円となり、前事業年度末に比べ35,002千円増加いたしました。これは主に短期借入金が48,950千円増加したことによるものであります。固定負債は6,311千円となり、前事業年度末に比べ752千円減少いたしました。これは主に長期借入金が680千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、468,038千円となり、前事業年度末に比べ34,249千円増加いたしました。

 

 

 

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は△51,200千円となり、前事業年度末に比べ54,383千円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上により利益剰余金が54,383千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は△12.3％（前事業年度末は0.7％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想については、2026年２月13日の「2025年12月期　決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、また、前事業年度において重要な当期純損失を計上し、当第１四半期会計期間においても四半期純損失を計上したことから純資産合計は△51,200千円となりました。このような状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

なお、当該状況を解消するための当社の対応策の詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象に関する注記）

(資本業務提携等、第三者割当による新株発行及び主要株主等の異動)

　当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、泉陽興業株式会社（以下「泉陽興業」といいます。）との資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うこと、並びに株式会社ゼンリン（以下「ゼンリン」といい、ゼンリン及び泉陽興業を個別に又は総称して「割当予定先」といいます。）及び泉陽興業に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」といい、また本第三者割当により発行される株式を「本新株式」といいます。）を決議いたしました。

 

１．資本業務提携等について

(1）資本業務提携等の理由

　当社は2012年の創業以来、「自らのアイディアとテクノロジーを活用し社会課題を解決する」をミッションとして掲げております。あわせて、移動を支援するテクノロジー企業として顧客企業の課題解決を行い、移動者の利便性向上およびモビリティDXの推進を進めております。

　また、2026年３月25日には、「中期経営計画2030 Beyond 100」を策定し、「地方部におけるあらゆる課題を解決し、住む人も訪れる人も快適な暮らしができる社会」を目指し、「地方部におけるモビリティ社会の実現」というビジョンのもと、数値計画として、2030年度までに売上高3,000百万円、営業利益350百万円、営業利益率12%の達成を目標に掲げております。

　一方で、当社は、営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、また、前事業年度において重要な当期純損失を計上し、当第１四半期会計期間においても四半期純損失を計上したことから、純資産合計は△51,200千円となりました。このような状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　そのため、当社の企業価値を一層高めていき、中期経営計画達成のための投資実行に際しては、エクイティ性の資金で調達することが必要であると考えております。さらに、かかる成長機会を捉えていくためには、自力での販売活動・顧客開拓のみならず、外部パートナー企業のリソースも活用したうえで拡販を図っていくことに加えて、製品・サービスの付加価値を向上させるために、外部パートナー企業とのアライアンス体制を構築することが必要不可欠であると考えております。それにより、取引社数の拡大および自社プラットフォーム商材の拡販にも寄与いたします。

　そのような状況の中、ゼンリンとは、2025年４月より「交通空白」の把握・解消に向けたワンストップソリューションの提供を目指した協業を既に開始しており、当該協業をより一層強化・深化させていくことを目的として資本提携の協議を進めてまいりました。

　また、泉陽興業とは、当社のミッションをご理解いただき、ビジョンの実現に向けて資本業務提携の協議を続けてまいりました。

　協議の結果、各社の経営資源・ノウハウを有効活用することで新規取引先の拡大および共同開発も含めた汎用的な商材の開発などの事業展開を加速させることが可能であり、また、当社が安定して新規事業開発を行う為の財務基盤強化にも繋がる為、ゼンリンとの資本提携及び協業の強化、並びに泉陽興業との資本業務提携を行うことが各社の企業価値向上に資するという結論に至ったことから、本資本業務提携等を決定いたしました。

 

(2）資本提携の内容

　当社は、本第三者割当により、割当予定先に当社普通株式669,600株（議決権数6,696個）を割り当てます。各社毎の割当数は、株式会社ゼンリンに当社普通株式520,800株（議決権数5,208個）、泉陽興業株式会社に当社普通株式148,800株（議決権数1,488個）となります。

　2026年４月30日現在の発行済株式総数（自己株式549株を除く1,486,351株）に、本第三者割当により増加する株式数（669,600株）を加味した発行済株式総数（自己株式549株を除く2,155,951株）を基準とした株式比率は、31.05％（ゼンリン24.15%、泉陽興業6.90%）となり、2026年４月30日現在の議決権数（自己株式5個を除く14,852個）に、本第三者割当により増加する議決権数（6,696個）を加味した議決権総数（自己株式5個を除く21,548個）を基準とした議決権比率は、31.06％（ゼンリン24.16%、泉陽興業6.90%）となります。

 

(3）業務提携等の内容

　主な業務提携（泉陽興業に係る部分）及び協業強化（ゼンリンに係る部分。以下、本(3)において、これらを総称して「業務提携等」といいます。）の内容は以下のとおりです。また、これらに加え、割当予定先及び当社の更なる企業価値向上に資する施策について、今後も継続的に検討・協議してまいります。

ゼンリンとの協業の強化

　当社とゼンリンは、2025年４月に「交通空白」の把握・解消に向けたワンストップソリューションの提供を目指した協業を既に開始しており、本資本提携は、当該協業を更に強固なものとし、その取組みを一層加速させることを目的とするものです。具体的には、ゼンリンが有する地域公共交通分析のノウハウ・全国の調査網により収集した網羅的なネットワークデータベースと、当社の公共ライドシェア、コミュニティバスシステム、交通データ統合分析システム等のモビリティシステム基盤を掛け合わせ、地域の交通ニーズや移動実態の調査から課題の可視化、地域に最適なモビリティサービスの開発・社会実装までをトータルでサポートするソリューションを、全国の自治体に共同で提供します。また、国土交通省をはじめとする国の政策や地方自治体の地域公共交通計画策定支援に対し、ゼンリンが有する全国の販売ネットワークを活用して共同提案・共同受注を推進し、地方部における交通DXプロジェクトの獲得を加速します。さらに、移動・来訪データを活用した人流分析や地域課題の可視化ダッシュボード等の新サービスを共同で企画・開発し、データドリブンな地域の意思決定支援を行うことを検討します。

泉陽興業との業務提携

　泉陽興業が企画・建設・運営に関与する観覧車、遊園施設、複合型レジャー施設等に対し、当社のデジタルサイネージ（混雑状況・交通情報の配信）、予約・発券システム、来場者向けモビリティサービス等のソリューションを提供し、フィジカルとデジタルの融合による施設の運営効率化及び来場者体験の向上を図ります。また、国・自治体・交通事業者という両社共通のステークホルダーに対し、地方観光地や交通拠点とレジャー施設をシームレスに接続する周遊ルート設計・移動手段の最適化等について共同で提案・実装し、地方部の賑わい創出と観光振興に貢献します。さらに、ロープウェイ・エコライド等の泉陽興業の新規事業領域においても、当社のモビリティDX技術を活用した新たなサービスの共同企画・開発を検討します。

 

(4）本第三者割当増資の概要

（注）第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

 

(5）本資本業務提携先の概要

１．ゼンリン

（注）割当予定先であるゼンリンは、東京証券取引所プライム市場に上場しており、同社が東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」(最終更新日2026年４月１日)に記載している、反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を、同取引所のホームページにて確認することにより、当社は、割当予定先及びその役員が反社会勢力とは一切関係がないものと判断しております。

 

２．泉陽興業

（注１）「（12）大株主及び持分比率」は、議決権10%以上保有している者について記載しており、残りは優先株式の出資者であり、議決権はありません。なお、優先株式の保有者は、議決権を有する筆頭株主の関連会社にあたる法人、ならびに役員持株会・従業員持株会により構成されております。具体的な社名および出資割合については、当該株主からの開示同意の取得が困難であるため記載を省略しております。

（注２）「最近３年間の経営成績及び財政状態」のうち、１株当たり純資産額、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益及び１株当たり配当金については、相手先の要望により非開示とさせていただきます。

（注３）当社は、泉陽興業並びにその役員及び主たる株主が反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、第三者調査機関である株式会社ディークエスト（本社：東京都千代田区神田駿河台３－４　龍名館本店ビル５階　代表取締役社長：脇山太介）に調査を依頼し、2026年４月15日付で反社会的勢力とは関係がない旨の報告書を受領しており、さらには、当社独自の調査として、インターネット検索による調査を行い、泉陽興業に反社会勢力との繋がりやその影響を受けているようなニュース、ネット記事、風評がないことを確認しております。そのため、当社は、割当予定先が反社会的勢力とは一切関係がないと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所へ提出しております。

 

３．資金の使途

調達した資金については、下表記載の各資金使途に充当する予定です。

（注）調達資金が充当されるまでの間は、銀行口座にて管理します。

 

 

４．主要株主等の異動

(1）異動が生じる経緯

　本提携等に伴う本第三者割当増資に伴い、割当予定先である株式会社ゼンリンは、当社普通株式の議決権の54.10％を所有することになり、引き続き当社の主要株主である筆頭株主となります。

また、割当予定先である泉陽興業株式会社は、当社普通株式の議決権の6.90％を所有することになり、大株主順位２位となります。

 

(2）異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合

ゼンリン

 

泉陽興業

（注）１．異動前の総議決権の数に対する割合は、2026年５月15日現在の総議決権数に対する割合を記載しております。

      ２．異動後の総議決権の数に対する割合は、2026年５月15日現在の総議決権数に本第三者割当増資により発行される株式数に係る議決権数を加えた議決権数に対する割合を記載しております。

 

(3）異動日 2026年６月１日（予定）