シンクレイヤ

ケーブルテレビ（CATV）関連機器の専業メーカーを出自とし、現在はFTTH（光回線）ネットワークの設計・施工から機器提供までを一気通貫で手掛ける通信システムインテグレーター。国内初となる次世代通信「50G-PON」のフィールド実証を行うなど、10Gbps超の高速通信インフラ市場における高い技術的優位性が独自の強みである。既存の放送・通信インフラ構築に加え、Wi-Fi電波を活用した安否確認サービス「でんぱでみてるくん」や地域・観光DX向けのARコンテンツ提供など、自社技術を応用した新領域の探索により、受注型ビジネスからストック型ビジネスへの拡張を推進している。

当連結会計年度は、売上高10,488百万円（前期比10.4％減）、営業利益351百万円（同46.2％減）と、資材調達の長期化や顧客の計画変更に伴う工期調整により、大幅な減収減益となった。トータル・インテグレーション部門は売上高5,473百万円（同14.7％減）と苦戦したが、10Gbps対応の高度化案件の進展により売上総利益率は29.6％（同3.1pt増）へ改善した。一方、機器インテグレーション部門は売上高5,014百万円（同5.3％減）に対し、急激な円安による調達コスト増や一部機器の収益性見直しに伴う棚卸資産評価損の計上が重なり、利益率が10.6％（同4.3pt減）と大幅に悪化した。ただし、受注高・受注残高は期後半から回復傾向にあり、Wi-Fi 7対応端末などの次世代需要は堅調に推移している。

2026年12月期は、売上高11,100百万円（当期比5.8％増）、営業利益500百万円（同42.2％増）とV字回復を見込む。地方都市での大型光化工事や、10Gbps対応の通信設備高度化案件が業績を牽引する計画である。財務面では、営業キャッシュ・フローが1,538百万円の黒字（前年は1,320百万円の赤字）へ転換し、その資金で短期借入金1,250百万円を返済するなど、有利子負債の圧縮と財務体質の健全化を急速に進めている。自己資本比率は60％超を維持しており、現時点での増資による希薄化リスクは低い。還元方針については、年間配当を当期の28円から30円（中間10円・期末20円）へ増配する予定であり、安定的な利益還元を重視する姿勢を継続している。