○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結会計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は米国の政策動向、中国経済の減速、中東・ウクライナ情勢などの地政学的リスクにより、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する固定ブロードバンド回線業界について、株式会社ＭＭ総研の「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」（2025年９月末時点）では、FTTH（光回線サービス）の契約数は4,131.6万件（2025年４月～９月で26.8万件増加）となりました。CATV事業者におけるアクセス回線のFTTH化や集合住宅向け全戸一括型サービスの安定的な導入がFTTH契約数の増加を下支えしております。一方で、ブロードバンド回線の普及率の高まりを受けて市場の成長ペースは鈍化傾向にあり、ブロードバンド事業者間の獲得競争が激化しております。各社による10Gbpsサービス投入およびサービス提供エリアの拡大もこのような競争を促しております。

このような市場環境のもと、当社はFTTHネットワーク需要の拡大を背景に、光ファイバー網の敷設および設備構築工事の受注獲得に引き続き注力いたしました。また、次世代通信インフラへの取り組みとして、PONテクノロジー世界最速規格である50G-PONを活用した50Gbps超高速光インターネット基盤の構築・提供を進めております。2026年３月には、当社がCCJグループに提供した50G-PONシステムが国内で初めて商用サービスとして活用されました。さらに、新規ソリューションとして開発・販売を開始したWi-Fi電波を活用した安否確認支援サービス「でんぱでみてるくん」については、不動産管理会社や地方自治体等を新たな顧客層として、事業領域の拡大に向けた取り組みを推進しております。なお、国際的な地政学リスクの高まりを踏まえ、主要資材および機器の安定調達に向けた取り組みを継続しております。複数の調達先の確保や適正な在庫水準の維持等を通じ、サプライチェーンの強靱化に努めてまいります。

当第１四半期連結会計期間の連結売上高は2,298百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。トータル・インテグレーション部門の完成工事高が1,409百万円（同16.5％増）と堅調に推移した一方、機器インテグレーション部門の売上高が889百万円（同36.9％減）と減少したことが全体の減収要因となりました。売上総利益は590百万円（同5.3％減）、売上総利益率は25.7％（同1.9pt改善）となりました。この結果、営業利益は147百万円（同29.3％減）、経常利益は142百万円（同25.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円（同24.3％減）となりました。受注面では、受注高は2,074百万円（同13.4％減）、受注残高は3,707百万円（同2.6％減）となりました。

［部門別の状況］

当社グループの事業は、放送通信事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ上げ、システム設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システム全体の分析や設計、機器選定を行ったうえで機器のみを提供する場合や、ネットワーク構築後、施設の拡張等により必要となる機器を継続的に提供する等の「機器インテグレーション部門」があります。

部門別の状況は以下の通りです。

（トータル・インテグレーション部門）

トータル・インテグレーション部門における売上高は1,409百万円（前年同四半期比16.5％増）となりました。前年同期の売上高が大型案件の進行状況の反動により一時的に低水準であったことも増収の一因であります。受注高は942百万円（同37.6％減）、受注残高は1,753百万円（同28.9％減）となりました。比較的短工期の案件が増加し、受注から完成・売上計上までの回転が早まったことにより、当四半期末時点の受注高・受注残高は減少いたしましたが、売上高は堅調に推移しており案件消化は順調に進んでおります。引き続き、大型案件の獲得にも注力し、受注高・受注残高の伸長を目指してまいります。 
（機器インテグレーション部門）

機器インテグレーション部門における売上高は889百万円（前年同四半期比36.9％減）となりました。複数の主要機器において旧機種の販売が終了に向かう一方、後継機種の本格出荷が立ち上がる過渡期にあたったことから、売上高が一時的に減少いたしました。受注高は1,132百万円（同28.1％増）、受注残高は1,954百万円（同46.0％増）となりました。放送・通信設備の更新需要に加え、電柱上に設置する小型放送通信設備（柱上型ミニサブセンター）の受注が地方都市を中心に好調となりました。引き続き、放送・通信設備や端末の開発と積極的な受注活動を展開してまいります。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が400百万円増加、完成工事未収入金が772百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は9,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少いたしました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が334百万円減少したことによるものであります。固定負債は784百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が65百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円減少いたしました。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に自己株式が64百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は64.1％(前連結会計年度末は63.2％)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月12日に公表いたしました通期の業績予想に変更はございません。

当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

 該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。