日本精蝋

ワックス（ろう）製品の製造・販売を主力とする化学メーカー。山口県の徳山工場を主要生産拠点とし、国内および輸出向けにワックスを供給するほか、副産物としての重油販売も手掛ける。直近では不採算取引の解消や在庫圧縮によるキャッシュ・フロー重視の経営へ大きく舵を切っており、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズからの資本性劣後ローンを期限前弁済するなど、財務体質の抜本的な健全化を推進している点が特徴である。今後はライスワックスや水系ワックスエマルジョンといった環境配慮型・高付加価値製品へのシフトを明確にしている。

2025年12月期の連結業績は、売上高197億76百万円（前期比10.3％減）、営業利益11億73百万円（同47.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6億97百万円（同60.8％減）と大幅な減収減益となった。主力のワックス事業は、高付加価値品への集中と価格改定により単価は2％上昇したものの、上期の世界経済不透明感（トランプ関税等）による需要減退が響き、販売数量が9％減少した。また、重油販売については、逆ザヤ取引の解消とワックス収率向上に伴う生産減により、販売数量を意図的に36％削減したことが減収の主因となった。損益面では販売減に加え、徳山工場の設備撤去に伴う特別損失計上も響いたが、財務面では棚卸資産の圧縮を断行した結果、営業キャッシュ・フローは36億86百万円の大幅なプラス（前期比7.4億円増）を確保している。

2026年12月期の連結業績予想は、売上高211億円、営業利益18億円、当期純利益8億円と回復を見込む。戦略の柱は徳山工場のリニューアルと新製品開発であり、老朽化設備の撤去跡地に生産効率・品質向上に寄与する新設備を導入するほか、研究開発費を増額しライスワックス等の展開を加速させる。財務面では、前期に15億円を期限前弁済した資本性劣後ローンについて、残額の早期完済を目指しており、有利子負債の圧縮が進む見通しである。一方、株主還元については、2025年12月期は分配可能額欠損により無配となった。次期についても復配を目指すとしつつ現時点では「未定」としており、まずは財務健全化が最優先されるフェーズにある。手元流動性は確保されているが、配当原資の積み上げには時間を要する可能性がある。