Ｌ　ｉｓ　Ｂ

現場向けビジネスチャット「direct（ダイレクト）」を中心に、現場業務のDXを支援するSaaSベンダー。建設業界を主要ターゲットとし、人手不足や生産性向上といった業界課題に対し、現場目線のソリューションを提供する点が強みである。ストック売上比率は92.5％と極めて高く、安定した収益基盤（ARR約18.8億円）を有する。近年はM&Aを加速させており、システム開発を行う株式会社システム・エムズや、BIMソリューションを手掛けるIU BIM STUDIO株式会社を連結化。単なるコミュニケーションツール提供にとどまらず、生産プロセス全体をカバーする「現場DXの総合プラットフォーム」への進化を図っている。

2025年12月期の連結業績は、売上高21億3200万円（前期比33.8％増）、営業利益1億6900万円（同257.9％増）と大幅な増収増益を達成した。勝因は、主力サービス「direct」のID数が順調に拡大したことに加え、連携サービス（タグショット、ナレッジ動画など）のクロスセルが進んだことにある。また、前期に買収したシステム・エムズの業績が通期で寄与したことも全体の数字を押し上げた。セグメント別では、主力の「DXソリューション事業」が売上高21.3億円、セグメント利益1.78億円と稼ぎ頭である一方、新設された「投資事業」は将来のシナジー創出に向けたスタートアップ投資を行い、ファンド運営費用等の計上で900万円程度のセグメント損失を計上した。\n

2026年12月期の通期予想は、売上高28億2300万円（32.4％増）、営業利益2億6600万円（57.8％増）、当期純利益1億8000万円（30.2％増）を見込み、高成長の持続を計画する。AI活用やBIMソリューションへの領域拡張、建設業界等の顧客基盤に対するクロスセル展開が成長ドライバーとなる。財務面では、M&Aや投資有価証券取得などの積極投資により投資CFが10億円超のマイナスとなり、現預金は減少（前期比24.5％減の14億円）したが、長期借入による調達を行っており資金繰りに懸念はない。自己資本比率は53.9％と依然として健全な水準を維持している。