第5話：防衛株の「利益構造の激変」とETF
全5回でお届けしてきた防衛関連・地政学リスク銘柄ガイドの最終話です。
これまで解説してきた通り、日本の防衛産業には極めて強固な参入障壁（モート）が存在します。しかし、長年株式市場において防衛株は「売上は安定しているが、儲からない（ボランティア事業）」と評価されてきました。第5話では、その常識を根底から覆した「利益構造の激変」という投資家向けの事実と、国策全体を丸ごと買う「最新ETF」の活用法を解説します。
1. 長年の常識を覆した「利益率最大15%」の新制度
日本の防衛装備品は、防衛省が企業の製造コストに一定の利益を上乗せして買い取る「原価計算方式」が採用されてきました。しかし、かつてはこの上乗せされる利益率が平均8%程度に設定されており、さらに想定外のコスト（原材料高騰や仕様変更）が発生すると企業側が被るため、最終的な営業利益率は2〜3%、最悪の場合は「赤字（作れば作るほど損をする）」になる構造がありました。
【投資家の評価を変えた事実（2023年10月の制度改定）】
- 防衛省は、国内の防衛産業が撤退の危機にある（サプライチェーンが崩壊する）という強い危機感から、2023年10月に調達制度を抜本的に改定しました。
- コスト変動リスクを防衛省側が負担する仕組みを導入した上で、コスト削減や品質管理、納期の短縮などで高い評価を得た企業には、「最大15%の利益率」を上乗せするという画期的な制度（ボーナス算定）をスタートさせました。
【EPS（1株当たり利益）へのインパクト】
この制度変更により、三菱重工業や川崎重工業といったプライム企業の防衛部門は、「低利益のボランティア事業」から「確実に利益計算ができる成長事業」へと完全に変貌しました。防衛予算が43兆円に増額されること以上に、この「利益率の天井が引き上げられた事実」こそが、現在の防衛株が株式市場で高く評価されている最大の理由です。
2. 投資家が知るべき防衛株のリスク「輸出の壁」
利益率が改善されたとはいえ、半導体株などのグローバル銘柄と比較した場合、日本の防衛株には明確な「成長の限界（リスク）」が存在します。それが防衛装備移転三原則による「輸出の壁」です。
【市場構造の事実】
- ロッキード・マーチン等（米国）との違い： 米国や欧州の巨大防衛企業は、自国だけでなく世界中に兵器を輸出してスケールメリット（量産効果）を得ています。
- 日本企業の現状： 日本も次期戦闘機（GCAP）などの第三国への輸出を一部解禁（15カ国限定）するなど緩和を進めていますが、依然としてハードルは極めて高く、実質的には「防衛省という単一顧客（国内市場）」に依存したビジネスモデルである事実に変わりはありません。青天井の成長を期待するのではなく、あくまで「国策による手堅い内需株」として評価するのが冷静な投資判断です。
3. 防衛産業全体をまるごと買う「最新ETF」の活用
特定の防衛関連企業（個別株）に投資する場合、「開発の遅れ」「工場事故」「防衛省の調達計画の急な変更」といった固有の暴落リスクが常に付きまといます。そこで、「日本の防衛国策というテーマ全体」に分散投資できる「ETF（上場投資信託）」を紹介します。
【日本の防衛に特化した最新ETFの事実】
- グローバルＸ 防衛テック-日本株式 ETF（証券コード：513A）
上場日： 2026年2月26日
信託報酬： 年0.649%（税込）
日本の上場企業のうち、国家安全保障の強化（防衛テクノロジー、サイバーセキュリティ、高度な軍事システム、中核サプライヤーなど）から恩恵を受ける銘柄群に連動する、2026年2月に新規上場したばかりの非常にタイムリーなETFです。
三菱重工のような大型プライム企業から、第2話・第3話で解説したような通信・センサー、素材企業まで、日本の防衛サプライチェーンを組み込んだETFです。信託報酬（管理コスト）はインデックスファンドに比べるとやや割高です。
全5回にわたり、防衛産業の構造と事実を解説してきました。
「戦争」や「地政学リスク」というテーマは感情的な議論になりがちですが、株式市場においては徹底して冷徹に「国策の資金がどこに向かうのか」「誰がその技術とシェアを握っているのか」を見つめる必要があります。
ここまでお読みいただき、本当にありがとうございました。
本コラムが、読者の皆様がニュースの表面的な見出しに踊らされることなく、防衛関連銘柄の決算や国策の動きを自ら分析し、堅実なポートフォリオを構築するための一助となれば幸いです。
